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2015年06月25日(木)
［介護］ 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会
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厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、（1）2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3～p4参照)(p5～p14参照)や、（2）「介護事業経営実態調査」(p15～p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。（1）については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・
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2015年06月25日(木)
［経営］ 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
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経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行（売却）が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・
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2015年06月25日(木)
［医療安全］ 2015年1月～3月の医療事故は1,020件で死亡は9.1％ 評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第41回報告書（2015年1月～3月）（6／25）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2015年06月25日(木)
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
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厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月25日(木)
［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人（1.5％）増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人（5.9％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・
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2015年06月25日(木)
［通知］ 再審査を受けた医薬品37品目を伝達 厚労省
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厚生労働省は6月25日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「レミケード点滴静注用100」など37品目の結果を伝えている(p2参照)。・・・
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2015年06月24日(水)
［難病対策］ 指定難病に関する医療費助成制度の対象者を拡大 東京都
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東京都は6月24日、厚生労働大臣が定める指定難病に関する医療費助成制度について、対象を拡大することを発表した(p1参照)。国が、2015年7月1日から、新たに196疾病を指定難病に追加(p2～p3参照)し、全体で306疾病が対象となることにともなう措置。 指定難病とは、原因が不明で治療法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を要する難病のうち、一定の診断基準が確立しているなどの要件を満たし、厚労相が定める疾・・・
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2015年06月24日(水)
［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
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厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
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2015年06月24日(水)
［健康］ 屋内全面禁煙で急性心筋梗塞や狭心症が減少と説明 たばこ専門委
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 たばこの健康影響評価専門委員会（第7回 6／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2015年06月24日(水)
［看護］ 「いのち・暮らし・尊厳をまもり支える」看護を目指す 日看協
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公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度における第1回の記者会見を開催し、同年度の「重点政策・重点事業」(p7～p21参照)、および、「看護の将来ビジョン」(p22～p23参照)について公表した。いずれも、2025年（「これからの10年」）に向けて進められている、少子・超高齢・多死社会における社会保障制度改革において、日看協の活動方針を示す内容となっている。 今回示された重点政策は、次の4項・・・
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2015年06月24日(水)
［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月24日(水)
［調剤報酬］ 薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告 中医協・総会1
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体（日本薬・・・
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2015年06月24日(水)
［DPC］ DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
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6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、（1）保険医が投薬できる注射薬、（2）DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、（3）2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査（2015年度調査）の調査票案―も議論した。 （1）に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬（処方せんを交付することができる注射薬）が定められている。たと・・・
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2015年06月24日(水)
［人事］ 中医協の新会長に田辺国昭東大大学院教授 中医協・総会3
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、冒頭、任期満了による森田朗前会長（国立社会保障・人口問題研究所所長）の退任にともなう会長選挙を実施した。 会長選では、1号側（支払側）、2号側（診療側）ともに、公益代表の田辺国昭委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を推薦し、田辺委員を会長に選出した(p3参照)。 これにともない、今後、専門部会が開催されるごとに部会長選が行われ・・・
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2015年06月24日(水)
［医療機器］ 費用対効果評価の試行へ議論のたたき台を提示 費用対効果部会
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厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価の試行的導入について議論のたたき台を示した。 費用対効果評価に用いるデータに関しては、製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに「具体例の検討」を行い、課題抽出して5月27日の同部会で報告した。今回は、これらの方向性をふまえ、厚労省が費用対効果の工程案として、（1）データ提出、（2）再分析、（3）ア・・・
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2015年06月23日(火)
［医学研究］ 遺伝子治療の国際的な見解を伝える事務連絡 厚労省
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- ICH見解「腫瘍溶解性ウイルス」について（6／23付 事務連絡）、ICH見解「ウイルスとベクターの排出に関する基本的な考え方」について（同）、ICH見解「生殖細胞への遺伝子治療用ベクターの意図しない組み込みリスクに対応するための基本的な考え方」について（同）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2015年06月23日(火)
［医薬品］ 輸血用血液製剤による感染症報告23件 血液事業部会運営委
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厚生労働省は6月23日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開き、「感染症定期報告」(p8～p15参照)(p17～p46参照)(p47～p170参照)、「血液製剤に関する医療機関からの感染症報告事例」(p178～p193参照)などが俎上にのぼった。 2015年2月～4月における、輸入血液製剤による感染症報告（疑い事例含む）は、23件。そのうち、HBV（B型肝炎ウイルス）は5件、HCV（C型肝炎ウイルス）9件・・・
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2015年06月23日(火)
［肝炎対策］ これまでの取り組み状況が報告される 肝炎対策推進協議会
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厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。 肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・
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2015年06月23日(火)
［医療機器］ 品質確認の国際協力で医療機器メーカーの負担軽減へ 厚労省
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- Medical Device Single Audit Program Pilotに正式参加します ～国際協力の下、医療機器の品質確保を推進～（6／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
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2015年06月23日(火)
［医療改革］ 7月10日に「日本健康会議」の発足式 厚労省
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厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸などを目的とする民間主導の活動体である、「日本健康会議」のキックオフ会議（発足式）を開催する。6月23日に発表した(p1参照)。 同会議は、国民の健康寿命の延伸と医療費適正化について、経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織が連携し、厚労省や経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことが目的。実行委員には、日本経済団体連合会や健康保険組合・・・
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2015年06月23日(火)
［救急医療］ 6月15日～6月21日の熱中症による救急搬送者数672人 消防庁
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総務省消防庁は6月23日、2015年6月15日（月）から6月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は672人と発表した。前週（6月8日から6月14日）の822人から若干減少。また、前年2014年同時期の確定値は955人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年109人（16.2％）、成人216人（32.1％）、高齢者338人（50.3％・・・
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2015年06月22日(月)
［経営］ 医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始 福祉医療機構
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- 医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
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内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に 産業競争力会議
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政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。 日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。 素案は、医療・介護・・・
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2015年06月22日(月)
［人口動態］ 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少 厚労省
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厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人（前年同月比5.4％増）、死亡者数は10万5,757人（同0.4％増）で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件（同9.5％減）、離婚数は2万176件（同0.1％増）だった(p2参照)。・・・
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