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2015年07月29日(水) ［経営］認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営　福祉医療機構

認知症高齢者グループホームの経営状況について（7／29）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構は7月29日、「認知症高齢者グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の経営状況」を公表した。2013年度の認知症高齢者グループホームの決算（機構の融資先468件）について分析したもの(p1参照)。　2015年度介護報酬改定では、特別養護老人ホームの入所が要介護3以上に原則として限定され、入所できない認知症高齢者の受け皿としても認知症高齢者グループホームの役割が期待されている。　2013・・・

2015年07月29日(水) ［通知］医療機器の添付文書の改訂指示内容を一部変更　厚労省

医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更について（7／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房参事官医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は7月29日付で、「医療機器の添付文書の記載要領改正に伴う使用上の注意の改訂指示内容の一部変更」に関する通知を発出した(p1参照)。対象は、「電気手術器等に係る自主点検等について」（2003年薬食審査発第1201001号、薬食安発第1201001号）と「眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について」（2011年薬食機発0720第4号、薬食安発0720第5号）。現行記載と改訂記載の対照表(p3～p4参照)も添付されてい・・・

2015年07月29日(水) ［がん対策］中間評価ふまえ「がん対策加速化プラン」策定　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第52回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月29日、「がん対策推進協議会」を開催し、がん克服のための取り組みを強化する施策で、2015年内の策定が予定される「がん対策加速化プラン」(p8～p9参照)に関し、2017年6月までをめどとする「第3期がん対策推進基本計画」の見直しも含む、スケジュール案などについて明示した(p9参照)。　がん対策加速化プランは、2015年6月1日に開催されたがんサミットで提唱された取り組み。柱となる考えは、がん予防・・・

2015年07月29日(水) ［診療報酬］短期滞在手術等基本料、麻酔の選択などの影響分析　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、短期滞在手術等基本料などを議論した。平均在院日数が短い医療機関で特定の疾患に偏った病院が多くみられたことなどから、前回の2014年度改定で【短期滞在手術等基本料】は大幅見直しとして、基本料3の対象疾患が大幅に増やされ包括評価などとなった。　7月1日の分科会で、厚労省は改定後、「水晶体再建術」で両側の手術が減少し、片側の手・・・

2015年07月29日(水) ［診療報酬］療養病棟入院基本料2で医療区分2、3の割合要件を　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（1）慢性期入院医療、（2）有床診療所入院基本料―に関しても議論され、まとめ案が示されている。　（1）では、まとめ案が示され、【在宅復帰機能強化加算】に関して、2014年度診療報酬改定で長期入院を要する在宅復帰困難な患者に対する在宅復帰に向けた取り組みを促すため創設されたものの、加算の届出医療機関では、必ずしも急性期病棟から受・・・

2015年07月29日(水) ［看護］看護師3年課程、准看護師過程の応募者減少　日医

平成27年医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査（7／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 教育機関

　日本医師会（横倉義武会長）は7月29日の定例記者会見で、2015年の「医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」の結果を公表した。同調査は2015年5月に実施された。　現在、看護職就業者数は増加を続けているものの、厚生労働省の第7次看護職員需給見通し（2011年～2015年）による2015年の需要見通し（実人員）の165万200人には達していない。なお、近年、増加傾向にある看護師数に対して准看護師数は減少傾向にある。　・・・

2015年07月29日(水) ［経営］ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4％増　経産省

専門量販店販売統計速報平成27年6月分（7／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。　ドラッグストア全体・・・

2015年07月29日(水) ［介護保険］福島県相双地域等への介護職員の応援、人員不足　厚労省

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（調整結果）（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（調整結果）」を公表した。　厚労省では、2012年6月4日付の事務連絡で、東京電力福島第一原子力発電所事故による、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼してきた。今般、第13期応援期間（2015年7月1日～9月30日）の応援施設と受入希望施設（南相馬市・長寿荘、飯館村・いいたてホーム、広野町・花ぶさ苑）との条件の調整（マッチング）につい・・・

2015年07月29日(水) ［改定速報］地域包括ケア病棟、手術料や麻酔料を包括外に　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は7月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）短期滞在手術等基本料(p4～p13参照)、（2）総合入院体制加算(p14～p23参照)、（3）地域包括ケア病棟入院料(p24～p43参照)、（4）有床診療所入院基本料(p44～p49参照)、（5）医療資源の少ない地域(p50～p58参照)、（6）慢性期入院医療(p59～p79参照)―を議論した。　（3）では、6月19日の分科会の議論で、地域・・・

2015年07月29日(水) ［改定速報］総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。　（2）では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・

2015年07月29日(水) ［医療提供体制］医療機能の選択間違いに修正を求める　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第10回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・

2015年07月28日(火) ［感染症対策］ PCV13の定期接種使用の是非について検討　ワクチン評価小委

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省結核感染症課予防接種室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会　ワクチン評価に関する小委員会」の初会合を開催し、沈降13価肺炎球菌結合型ワクチンを、定期接種に使用することの是非に関する「検討方針案」(p37～p46参照)を示した。　「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」（PCV13）は、2014年6月20日付で、65歳以上の人に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されているが、定期接・・・

2015年07月28日(火) ［医薬品］ 3月の医薬品は国内生産5,809億円、輸入2,970億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年3月分月報（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月28日、2015年3月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,809億5,144万円、輸入金額が2,970億3,239万円で、合計8,779億8,383万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,958億256万円、輸入額が1,495億8,757万円で、合計3,453億9,014万円だった(p13参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別などの詳細な表も付されている。・・・

2015年07月28日(火) ［通知］インフルエンザHAワクチンに関する告示の一部改正　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第１項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正について（7／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月28日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第43 条第1項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部改正」の通知を発出した。　インフルエンザHAワクチンの生物学的製剤基準（2004年厚生労働省告示第155 号）が改正されたことにともない、当該基準内容の一部を準用する検定告示についても、手数料、試験品の数量および検定基準の一部を改正し・・・

2015年07月28日(火) ［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月20日～7月26日、速報値）（7／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・

2015年07月27日(月) ［事務連絡］ロキソプロフェンナトリウム製剤4品目を要指導医薬品に　厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について（7／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日付で、「要指導医薬品として指定された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、ロキソプロフェンナトリウム製剤の、「ロキソニンSパップ」、「ロキソニンSテープ」、「ロキソニンSテープL」（リードケミカル）および、「ロキソニンSゲル」（第一三共ヘルスケア）の4品目(p1～p2参照)。・・・

2015年07月27日(月) ［感染症対策］ 2014年流行のデング熱疫学調査まとめ　国立感染症研究所

2014年国内デング熱流行の疫学所見について（7／27）《厚生労働省、国立感染症研究所》: 発信元：厚生労働省、国立感染症研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立感染症研究所（NIID）は7月27日、2014年に国内で流行したデング熱に対する疫学調査の結果を報告した（感染症疫学センター・島田智恵氏）。デング熱は2014年8月以降、約70年ぶりに国内で流行し、NIIDは感染症法第15条にもとづき、積極的疫学調査を実施した。　調査対象は、（1）2014年10月31日までに厚労省へ届け出た症例（160例）、（2）代々木公園またはその周辺を習慣的に利用する機会のある人のうち抗体検査を希望／確定・・・

2015年07月27日(月) ［健康産業］ヘルスケアビジネス事業化を支援する人材を育成・派遣　経産省

地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取組を加速化します～ヘルスケア・アクセラレーターの育成・派遣を本格化～（7／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は7月27日、地域でのヘルスケアビジネス創出に向けた取り組み(p1～p4参照)について公表し、事業化を支援する人材育成に向けた施策などを打ち出した。　これは、6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015のなかで、地域のヘルスケア産業支援などが強調されたことをふまえたもの。経産省は5月、「アクションプラン2015」のなかで、地域でのヘルスケアビジネス創出をはかる仕組みの構築を打ち出すなど、この分野・・・

2015年07月27日(月) ［認知症］ 9回目となる認知症シンポジウムを9月27日に開催　東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して～認知症サポーターになろう～」を開催します！（7／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　東京都は9月27日、シンポジウム「認知症の人にやさしいまち東京を目指して」を開催する。東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的として、2007年度より「世界アルツハイマーデー」を記念したシンポジウムを開催しており、今回は9回目となる(p1参照)。　シンポジウムの内容は、第1部が、基調講演「認知症の人をささえる地域になるために」および「認知症サポーター養成講座」。第2部では、「地域のなかで認知症・・・

2015年07月27日(月) ［医療安全］病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介　評価機構

『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事・理事長）は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1～p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情報発信した。　同評価機構は、1995年7月27日、「医療機関に対する第三者評価の実施と、質の高い医療を提供していくための支援」を目的として発足した。2015年は創立20周年にあたる。主要事業は病院機能評価で・・・

2015年07月27日(月) ［DPC］ DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。　DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備（データ提出など）期間を経る必要がある。DPC準備病院の募集は、診療報酬改定にあわせて2年ごとに行うこととされており、厚労省は次回改定に対応した準備病院の募集期間を2015年9月1日から9月30日までとすることを提案した・・・

2015年07月27日(月) ［労働衛生］企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」　労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。　年間総実労働時間の・・・

2015年07月27日(月) ［審査支払］ 5月審査分コンピュータチェック効果は56.9％　支払基金

平成27年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月27日、2015年5月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.7点（前年同月比1.7点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.2点で、査定点数全体の56.9％（同0.9ポイント減）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.3点だった(p1参照)。・・・

2015年07月27日(月) ［高齢者］ 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人　厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成27年4月（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人（前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人（同3.0％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,606人、被扶養者の被保険者数は167万8,359人だった(p1～p2参照)。・・・

2015年07月27日(月) ［DPC］「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第3回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。　（2）は、2014年12月3日の中央社会保健医療協議会・基本問題小委員会からの、「すべての病院種別に『治癒』が減少していること」(p8～p14参照)、「『予期せぬ再入院』が経年的に増加傾向にあること」(p15～p22参照)を議論すべきとの指摘に・・・

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