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2015年03月26日(木)

[難病対策] 難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング 厚労省対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第37回 3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。 厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・

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2015年03月26日(木)

[病院] 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減 厚労省

病院報告(平成26年12月分概数)(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人(前月比3,657人減、前年同月比9,793人減)、一般病床は66万5,823人(同3,801人減、同2,880人減)、「1日平均外来患者数」は138万7,091人(同6万2,500人増、同2万9,851人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9%(同6.0ポイント減、同増減なし)。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・

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2015年03月25日(水)

[通知] 副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂 厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(3/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器または再生医療等製品についての副作用、感染症および不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。薬機法第68条の10第2項による薬局開設者、病院・診療所開設者、医師・歯科医師、薬剤師などからの副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂(p1参照)。新実施要領を示している(p3~p5参照)。・・・

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2015年03月25日(水)

[通知] かぜ薬や解熱鎮痛薬の知事承認範囲を改正 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件及び都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件について(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月25日付で、「厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部改正および都道府県知事の承認にかかる医薬部外品の一部改正」に関する通知を発出した。改正は同日、告示されたもので4月1日適用(p1~p2参照)。 薬機法施行令に基づく(1)かぜ薬(p4~p19参照)、(2)解熱鎮痛薬(p20~p32参照)、(3)鎮咳去痰薬(p33~p52参照)、(4)鼻炎用内服薬(p53~p66参照)―の一部に関し、都道府県知事に委譲・・・

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2015年03月25日(水)

[通知] 「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」に変更 厚労省

終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂について(3/25付 通知、3/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日付で、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂」に関する通知を発出し、ガイドラインの名称を、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に変更したことを周知した。加えて、本文中の「終末期医療」という用語を、「人生の最終段階における医療」に変更したことを伝えている(p2参照)。資料には、改訂後のガイドライン(p3~p5参照)が付されている。 また・・・

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2015年03月25日(水)

注目の記事 [医学研究] 日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域 政府

健康・医療戦略推進本部(第7回 3/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等
 政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4~p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。 中期目標の期間は、2015・・・

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2015年03月25日(水)

[国家戦略特区] 高度医療提供目的に病床を増床 福岡市区域会議

福岡市国家戦略特別区域会議(第3回 3/25)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 政府は3月25日、「福岡市国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容案」を議題とした。 変更内容案では、医療に関する区域計画(案)に記載する「病床規制に係る医療法の特例」として、「国家戦略特別区域高度医療提供事業」があげられている(p2参照)。 内容は、地方独立行政法人福岡市立病院機構が、福岡市立こども病院で、新たに病床6床を整備するもの。高度な技術と経・・・

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2015年03月25日(水)

[審査支払] 2月の電子レセプト請求は件数全体の97.3% 支払基金

平成27年2月受付分の電子レセプトの割合 件数で97.3%、機関数で87.0%(3/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は3月25日、2015年2月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で97.3%、機関数で87.0%だったと発表した。件数の内訳は、医科97.7%、歯科88.7%、調剤99.9%(p1参照)。機関数の内訳は、医科89.3%、歯科76.6%、調剤96.0%(p1参照)。・・・

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2015年03月25日(水)

[医師国試] 医師国試は問題数100程度減らすことが可能 検討部会

医道審議会 医師分科会 医師国家試験改善検討部会(第3回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、医道審議会・医師分科会の「医師国家試験改善検討部会」を開催し、方向性などに関する報告書をとりまとめた。すべての医学部では、卒前教育において臨床実習前に必要な知識の理解の程度を評価する共用試験CBT(Computer Based Testing:コンピュータを用いた客観試験)の合格基準が、2015年度より統一化される公算が大きい。これを前提に、検討部会では2014年6月から出題内容の重複を精査するなどして医師・・・

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2015年03月25日(水)

[社会福祉] 高齢障害者支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第3回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)「高齢の障害者に対する支援のあり方に関する論点整理のための作業チーム」を開き、論点となる項目(p2~p12参照)を整理した。具体的には、次の内容を主な柱としている。 (1)介護保険制度との関係(介護保険優先原則に関する総合支援法第7条の見直し、利用者負担、国庫負担基準、介護保険サービスの利用、65歳到達以後に・・・

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2015年03月25日(水)

注目の記事 [企業] 初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社 経産省

平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました ~健康経営に優れた上場会社22社を選定!!~(3/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
 経済産業省は3月25日、健康経営(従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること)に取り組み、投資家に有益と認定された企業を紹介する「健康経営銘柄」として、上場企業22社を、初めて選定したことを発表(p1参照)した。東レ(銘柄コード:3402)、ロート製薬(同:4527)、テルモ(同:4543)が選定(p2参照)されたことをはじめ、資料には選定企業一覧(p2参照)が記載されている。 経産省によると、健康経・・・

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2015年03月25日(水)

[看護] 看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省

第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数(3/25)《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日、2015年の「第101回保健師国家試験」、「第98回助産師国家試験」および「第104回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万947人(うち新卒者5万5,015人)に対し、合格者数は5万4,871人(同5万2,547人)で、合格率は90.0%。新卒者の合格率は95.5%だった(p1参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者」の合格者も公表。EPA・・・

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2015年03月25日(水)

[経営] コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました(3/25)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務流通保安グループ 流通政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制
 経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」(座長:三村優美子・青山学院大学教授)が取りまとめた報告書(p2~p29参照)(p30~p186参照)を公表し、(1)医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80~p87参照)、(2)高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106~p110参照)に言及した。報告・・・

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2015年03月25日(水)

[高齢者] 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年12月(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人(同2.1%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年03月25日(水)

注目の記事 [介護保険] 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第120回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果の概要(p4~p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

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2015年03月25日(水)

[通知] オロパタジン塩酸塩錠など内用薬5品目を薬価収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(3/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は3月24日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。オロパタジン塩酸塩錠2.5mg「クニヒロ」ほか内用薬5品目を薬価基準の別表に収載した(p1参照)(p4~p5参照)。また、掲示事項等告示の一部改正(p2参照)や、「トリーメク配合錠」に、使用した患者に関する診療報酬明細書などの取り扱いは秘密保護に十分配慮することなどについて留意事項が掲載されている・・・

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2015年03月24日(火)

[医療提供体制] 雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査 日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
 日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」(前田由美子氏)を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。 この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代~50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇(不平等が拡大)しているこ・・・

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2015年03月24日(火)

[政令] 2015年度前期高齢者交付金、加入率下限割合など定める 政府

平成27年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令(3/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は3月24日、2015年度における高齢者の医療の確保に関する法律による、「前期高齢者交付金の額の算定に係る率および割合を定める政令」を閣議決定した。前期高齢者交付金の、2015年度の「調整対象外基準率を全国平均の1.48倍」とし、「前期高齢者加入率の下限割合を1.00%」とする。2015年4月1日より施行(p1参照)。・・・

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2015年03月24日(火)

[政令] 指定障害福祉サービスの利用者負担特例措置を延長 政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令(3/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 社会福祉
 政府は3月24日、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2015年3月31日までの、指定障害福祉サービスなどに関する利用者負担の上限月額特例措置を、2018年まで延期する。施行は2015年4月1日。・・・

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2015年03月24日(火)

注目の記事 [経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研

日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパー「2014年度診療報酬改定後の医療費の動向-2014年度上半期医療費の対前年同期比」(前田由美子氏)を公表した。2014年度の診療報酬改定の影響を把握するため、2014年4~9月分の医療費の動向をまとめたもの。 日医総研によると、2014年度上半期の医療費は19.7兆円で、前年同期比1.4%増。「対前年同期比」の内訳は、「診療報酬改定分(全体)」0.1%、自然増と・・・

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2015年03月24日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正など)を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

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2015年03月24日(火)

[救急救命] 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省

救急・災害等の課題に対する研究会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、(1)救急・災害医療の現状、(2)今後の救急救命処・・・

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2015年03月24日(火)

[生命倫理] 「動物性集合胚」の取り扱いなど生命倫理の動向を議論 文科省

科学技術・学術審議会 生命倫理・安全部会(第32回 3/24)《文部科学省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 文部科学省は3月24日、科学技術・学術審議会 の「生命倫理・安全部会」を開催した。同部会は、ライフサイエンスにおける生命倫理や安全の確保に関する重要事項について審議を行うのが目的。今回は、ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向について議論した(p1参照)(p7参照)。 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律では、人の尊厳に関わる重大な影響を与える可能性があることに鑑み、特定胚・・・

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2015年03月24日(火)

[介護保険] 平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人 厚労省

介護給付費実態調査月報(平成27年1月審査分)(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・

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2015年03月24日(火)

[人口動態] 2015年1月の出生数は8万7,885人で前年比1.1%増  厚労省

人口動態統計速報(平成27年1月分)(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月24日、2015年1月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万7,885人(前年同月比1.1%増)、死亡者数は13万5,449人(同7.6%増)で、人口の自然増減数は4万7,564人減であった。婚姻数は4万6,560件(同5.7%増)、離婚数は1万7,605件(同2.4%減)だった(p2参照)。・・・

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