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2015年07月07日(火) ［通知］インダパミドなど医薬品の「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（7／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月7日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、解熱鎮痛消炎剤トラマドール塩酸塩（OD錠、カプセル剤、注射剤）、トラマドール塩酸塩・アセトアミノフェン(p2参照)や、血圧降下剤インダパミド(p3参照)、糖尿病用剤アナグリプチン(p4参照)、腫瘍用薬アビラテロン酢酸エステル(p5参照)、抗ウイルス剤アスナプレビル、ダグラタスビル塩酸塩(p6参照)、抗・・・

2015年07月06日(月) ［医療機器］日本で認証された医療機器をインドが受け入れ　厚労省

日本による医療機器の品質確認結果がインドで受け入れられるようになりました（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月6日、医療機器の日本での品質確認結果がインドで受け入れられるようになったと発表した。　インドでの医療機器流通ではこれまで、流通前に医療機器の品質確保を示す必要があり、インド規制当局（CDSCO：Central Drug Standard Control Organization）は、医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO13485に対する適合証明書を求めていた。このため、日本で承認・認証された医療機器は追加でISO13485・・・

2015年07月06日(月) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月6日～7月11日）

来週注目の審議会スケジュール（7月6日～7月11日）（7／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」や「医療保険部会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「総会」や「診療報酬改定結果検証部会」も開催される予定です(p1参照)。　10日の「医療保険部会」では、「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針）」、「日本再興戦略改訂2015（新成長戦略）」、「規制改革実施計画」、「保健医療203・・・

2015年07月03日(金) ［パブコメ］植込み型医療機器の電波影響防止指針改訂案に意見募集　総務省

「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案に対する意見募集（7／3）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は8月3日まで、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案に対する意見募集を実施している。　総務省は、2000年度から毎年度、電波の植え込み型医療機器等への影響に関する調査を実施し、結果に基づいて「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(p3～p13参照)を取りまとめている(p1参照)。　今回、植込み型神経刺激装置（脳・・・

2015年07月03日(金) ［保健師］ 7月25日に「保健師業務説明会」を開催　東京都

東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（7／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護 保健・健康 予算・人事等

　東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。　説明会の・・・

2015年07月03日(金) ［事務連絡］再審査を受ける新医薬品に19品目承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（7／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、ハーボニー配合錠（ギリアド・サイエンシズ）、プラケニル錠200mg（サノフィ）、オフェブカプセル100mg（日本ベーリンガーインゲルハイム）など19品目を承認(p1～p2参照)。・・・

2015年07月03日(金) ［高齢者］日本版CCRC構想における制度化の対象や要件を提示　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第6回　7／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 介護保険

　内閣府は7月3日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開き、構想の制度化における「基本的な考え方案」(p84～p90参照)を示した。　日本版CCRC（高齢者への継続したケア）構想は、「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができる地域づくり」を目指す仕組み(p130参照)。この有識者会議・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて10項目を要望　日病協

要望書（7／3）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は7月3日、2016年度の診療報酬改定に関する10項目の要望(p1～p3参照)を公表した。　日病協は、医療関係の12団体（国立大学附属病院長会議、国立病院機構、全国公私病院連盟、全国自治体病院協議会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本社会医療法人協議会、日本私立医科大学協会、日本精神科病院協会、日本病院会、日本慢性期医療協会、労働者健康福祉機構）で構成される。診・・・

2015年07月03日(金) ［診療報酬］非常勤従事者の勤務時間数合算による常勤換算を　四病協

専従の常勤従事者の解釈に関する要望（7／3）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は7月3日、医療機関における「専従の常勤従事者の解釈に関する要望」(p1～p4参照)を公表した。　現状の施設基準が規定する専従の常勤従事者(p2～p4参照)の解釈は、「医療機関の定める所定労働時間をすべて勤務する者」のみであり、非常勤従事者の常勤換算は認められていない。四病協の要望は、その緩和を求めている。　四・・・

2015年07月03日(金) ［社会保障］消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を　保団連

社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する（7／3）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月3日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」と題する談話を発表した(p1参照)。　談話は、「骨太の方針」が社会保障の給付削減を進めるものであり、加えて2017年に消費税率が10％に引き上げられるなら、「経済成長は望み得ない」としている。社会保障の給付削減のうち、医・・・

2015年07月03日(金) ［審査支払］ 2015年4月診療分は9,303億円　支払基金

平成27年4月診療分の件数と金額が確定（7／3）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は7月3日、2015年4月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,156万件（前年同月比1.5％増）。確定金額は総計9,303億円（同3.3％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年07月03日(金) ［通知］パノビノスタット乳酸塩製剤のなどの留意事項を周知　厚労省

パノビノスタット乳酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について、コラゲナーゼ（クロストリジウムヒストリチクム）製剤の使用に当たっての留意事項について、ヒドロキシクロロキン製剤の使用にあたっての留意事項について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課、安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月3日付で、同日承認された「パノビノスタット乳酸塩」(p1～p13参照)、「コラゲナーゼ（クロストリジウムヒストリチクム）」(p14～p20参照)、「ヒドロキシクロロキン」(p21～p22参照)の各製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。各製剤の重篤な副作用などを周知している。　再発・難治性の多発性骨髄腫を効能・効果とする「パノビノスタット乳酸塩製剤」は骨髄抑制、QT延長などの重篤・・・

2015年07月03日(金) ［小児難病］小児慢性特定疾病対策の基本方針骨子案を提示　厚労省検討会

小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会（第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日、「小児慢性特定疾病対策等の基本方針検討会」の初会合を開催し、「対策等の基本方針」を議論した。社会保障・税一体改革の一環として、2015年1月から改正児童福祉法にもとづきの医療費助成対象が514疾病から704疾病に拡大された。検討会は改正法で対策等の基本方針を定めることが求められているため設置された(p2参照)(p30参照)。　厚生労働省が示した基本方針の骨子案は、（1）疾病児童等の健・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

2015年07月03日(金) ［規制改革］訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善　総務省まとめ

規制の簡素合理化に関する調査（7／3）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　総務省は7月3日、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告（2014年10月）に対する改善措置状況に関して、関係6府省からの回答をまとめ公表した。関係者からの意見・要望などにより規制の社会経済情勢への適合や通知・通達等の明確化などをはかるもの。　厚生労働省に対する、「訪問介護事業所の従業者数変更に伴う運営規程の届出」に関して、運営規定の改正・届出を必要とする「変更」の内容が不明確と調査報告されていた。具体・・・

2015年07月03日(金) ［通知］基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品に関する通知　厚労省

血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針（基本方針）第八に定める血液製剤代替医薬品について（7／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月3日付で、「血液製剤の安全性の向上および安定供給の確保をはかるための基本的な方針（基本方針）第8に定める血液製剤代替医薬品」に関する通知を発出した(p1参照)。　新薬として、遺伝子組み換え人アンチトロンビン製剤（アンチトロンビンガンマ（遺伝子組み換え））が承認されたことをふまえた措置。基本方針第8に定める血液製剤代替医薬品の安全対策に関する取り扱いについて、医薬品医療機器等法にも・・・

2015年07月03日(金) ［通知］介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・

2015年07月03日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.32　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第32号　7／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　「キーワードでみる厚生行政」（6月24日～7月3日）をアップしました。　今回は、「『日本再興戦略』改訂2015の医療関連施策」について解説。これは、医療・介護の基幹産業化を打ち出している政府の成長戦略で、6月30日の閣議で、正式に決定されました。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年07月02日(木) ［事務連絡］ DPC制度、参加通知の改正内容について周知徹底を依頼　厚労省

「DPC制度への参加等の手続きについて」の一部改正について（7／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は7月2日付で、「DPC制度への参加等の手続きについて（参加通知）の一部改正」に関する事務連絡を発出した。これは、2015年6月24日開催の中医協における改正内容の承認を受けたもの。DPC対象病院と出来高算定病院が合併を予定している場合、出来高算定病院が参加通知上の基準を満たしていないものの、合併後の医療機関がDPC対象病院として機能に問題がないケースに対応可能とするために改正した。　たとえば、参加通知・・・

2015年07月02日(木) ［審査支払］ 5月の電子レセプト請求は件数全体の98.6％　支払基金

平成27年5月受付分の電子レセプトの割合件数で98.6％、機関数で89.5％（7／2）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月2日、2015年5月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で98.6％、機関数で89.5％だったと発表した。件数の内訳は、医科98.4％、歯科96.0％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科90.3％、歯科83.2％、調剤96.1％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年07月02日(木) ［臨床研修］医師臨床研修に関する厚生労働科学研究結果の報告　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月2日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価のあり方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働科学研究「医師臨床研修の到達目標とその評価のあり方に関する研究」の一環として、（1）人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化などをふまえた到達目標のあり方に関する研究(p4～p13参照)、（2）診療能力をふまえた到達目標設定のあり方に関する研究・医師のプロフェッショナリズムをふまえた到達目・・・

2015年07月02日(木) ［医療改革］薬剤師の資質や地域連携の重要性を論点として示す　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第3回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開催し、「健康づくり支援薬局（仮称）に関するこれまでの議論」を整理した論点(p2～p19参照)について提示した。「健康づくり支援薬局」という名称について厚労省は、「暫定的な略称として用いる」(p2参照)としている。　健康づくり支援薬局（健康情報拠点薬局）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活・・・

2015年07月02日(木) ［税制］社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート　政府税調

税制調査会（第23回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。　内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・

2015年07月02日(木) ［先進医療］区分Bの2技術の取り下げなどを報告　先進医療会議

先進医療会議（第32回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は7月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bの取り下げなどを議題とした。　先進医療Bとして申請されていた、食道がんの根治的治療がなされた後の難治性の良性食道狭窄に対する「生分解性ステント留置術」と、腎がんに対する「内視鏡下手術用ロボットを用いた腹腔鏡下腎部分切除術」の2技術の取り下げが報告されている(p55参照)。　このほか、新規届出技術（6月受理分）の僧帽弁閉鎖不全症に対する「自己心・・・

2015年07月02日(木) ［人口］ 65歳以上の高齢者世帯、全世帯の46.7％と増加傾向　厚労省

平成26年国民生活基礎調査の結果（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は7月2日、2014年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2014年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2014年6月5日現在の全国の世帯総数は5,043万1,000世帯（2013年5,011万2,000世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.51人）と減少傾向(p1参照)(p6参照)。65歳・・・

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