過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月18日(水) ［介護］地域での高齢者リハのあり方で報告書案　厚労省検討会

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第5回　3／18）: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。　報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・

2015年03月18日(水) ［社会保障］病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員（慶應義塾大学教授）が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。　提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・

2015年03月18日(水) ［医薬品］ 2月の医薬品貿易、米国への輸出が前年比45.6％増　財務省

平成27年2月分貿易統計（速報）（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は3月18日、2015年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。　医薬品に関しては、輸出が330億37百万円（前年同月比3.9％増）と、輸出総額の0.6％を占め、輸入が1,841億62百万円（同12.6％増）と、輸入総額の2.9％だった。なお、輸出総額は5兆9,411億円、輸入総額は6兆3,657億円(p8～p9参照)。　対主要国別の医薬品輸出は、米国81億48百万円（同45.6％増）、EU94億14百万円（同4.0％増）。アジアは112億37百万円（同1.0・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）精神医療の実施状況、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。　（1）は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第293回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関（案）」などを議論した。　外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・

2015年03月18日(水) ［医薬品］原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第103回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準（原価計算方式）における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。　原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。　研究では、原価計算方式による薬価算・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］予見性の高い加算ルールを可能にする研究　保険材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第69回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「保険医療材料専門部会」を開き、厚生労働科学特別研究事業である「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準における定量的評価」に関する研究について、報告された(p3～p25参照)。　特定保険医療材料とは、保険医療機関などにおける医療材料の支給に要する平均的な費用の額が、診療報酬とは別途に定められている医療材料・医療機器を指す。　この研究は、特定保険医療材料・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］需要推計方法は「構想区域全体」向け　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第9回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。　今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

2015年03月17日(火) ［医療安全］健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A　日本再生医療学会

再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドラインQ＆Aの公表について（3／17）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・

2015年03月17日(火) ［医学部］偏在解消や地域医療への配慮は今後とも必要　文科省

東北地方における医学部設置に係る構想審査会「選定に当たっての条件」の検証結果（3／17）《文部科学省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 教育機関 医療提供体制

　文部科学省は3月17日、「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が、3月13日に条件付きで医学部新設を適切としていた、東北医科薬科大学（応募主体：学校法人東北薬科大学）の対応状況について、「一定の取り組みがなされたものと判断する」との検証結果を発表した(p1参照)。　この医学部新設は、東日本大震災にともなう特例として、「東北地方における医学部設置認可に関する基本方針」（2013年12月17日復興庁・文・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要　厚労省

介護保険最新情報vol.431（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。　2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

2015年03月17日(火) ［高齢者］継続ケアを目指す日本版CCRCに関する4つの論点　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第2回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 介護保険

　内閣府は3月17日、「日本版CCRC構想有識者会議」を開催し、検討にあたっての主な論点が示された(p2～p3参照)。　CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療などを総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRC・・・

2015年03月17日(火) ［通知］特定行為研修に伴う省令を周知　厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。　省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2～p3参照)(p17～p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23～p24参照)、・・・

2015年03月17日(火) ［介護保険］ 2014年12月の給付費は7,648億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成26年12月暫定版）（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者（支援者含む）は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・

2015年03月17日(火) ［社会福祉］精神障害者に対する支援等議論を深める事項案示す　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第7回　3／17 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は3月17日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、サービスのあり方などに関する論点整理を議題とした。厚労省は、（1）障害者の就労支援、（2）精神障害者に対する支援、（3）障害児支援―などに関して、現状と関係団体ヒアリングでの主な意見を整理し、今後の議論を深める事項案を示した。　（2）では、ヒアリングで、精神障害のある人の特徴に配慮した支援に関・・・

2015年03月16日(月) ［結核対策］結核の集団感染予防には、早期発見・早期治療が重要　東京都

医療機関及び高齢者施設を対象とした結核対策の手引: 発信元：東京都　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月16日、「医療機関における結核対策の手引」（冊子）および「高齢者施設における結核対策手引」（パンフレット）を作成したことを公表した。　東京都では、2013年の新規登録患者数が2,671人、り患率（人口10万対）20.1で、全国（患者数２万495人、り患率16.1％）と比較して高い状況にある。そのうち、70歳以上の高齢者が全体の44％を占めている。　手引きに示された、「高齢者施設」の結核対策は、（1）基礎知識（2）・・・

2015年03月16日(月) ［消費税］ 2月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表　経産省

平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（3／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 税制改正

　経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査では、転嫁状況について、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が7～8割、「まったく転嫁できていない」と回答した事業者は3～4％となっており、前月調査から大きな変動はなかった。・・・

2015年03月16日(月) ［健康］介護との連携やヘルスツーリズムでビジネス創出　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出ワーキンググループ（第2回　3／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　経済産業省は3月16日、次世代ヘルスケア産業協議会「新事業創出ワーキンググループ（WG）」を開催し、「健康長寿ブランド」の確立によるヘルスケアビジネスの基盤整備などについて討議した。このWGは、今回が第2回。2月の初会合では、「医療・介護供給体制の根幹である地域包括ケアシステムと連携しつつ、ヘルスケアビジネスが担うことができる範囲を明確化し、効率化をはかる」などの基本的な考えが示されている。　今回は、地・・・

2015年03月16日(月) ［高齢者］高齢者居住確保に、空き家・リバモゲ・REIT活用を　国交省研究会

安心居住政策研究会（3／16）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　国土交通省は3月16日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ骨子案を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。　素案では、日本は人口減少や少子・高齢化、単身世帯の増加など大きな変化に直面するため、多様な国民ニーズへの対応や、地域住民の多様性を原動力に地域全体が継続的に維持・発展する社会づくりが重要と指摘。今後・・・

2015年03月16日(月) ［感染症対策］リベリアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性　厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果（陰性）について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月16日、リベリア滞在歴があり帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査の結果は陰性であったと公表した。男性は都内の感染症指定医療機関に入院しており、マラリアの診断を受けて治療を継続している(p1参照)。・・・

2015年03月16日(月) ［審査支払］ 2015年1月審査分コンピュータチェック効果は56.8％　支払基金

平成27年1月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（3／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月16日、2015年1月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.6点（前年同月比0.3点増）。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は15.１点で、査定点数全体の56.8％（同1.1ポイント増）を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.4点だった(p1参照)。・・・

2015年03月16日(月) ［事務連絡］新医薬品トリーメク配合錠を承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月16日付で、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、トリーメク配合錠を承認した(p1～p2参照)。・・・

2015年03月16日(月) ［医療保険］国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明　全国課長会議

平成26年度全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議（3／16 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課、国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課（部）長および国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。　「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革（国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等）」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、（1）都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

2015年03月13日(金) ［介護保険］養護老人ホームの措置費支弁基準の目安は示さず　政府

養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書（3／13）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　政府は3月13日、徳永エリ参議院議員（民主党）が提出した、養護老人ホームに関する質問主意書(p5～p8参照)に対する答弁書(p1～p4参照)を公表した。　質問は、2005年度の養護老人ホームの施設運営措置費一般財源化にともない、措置費支弁基準の改定は市町村に任されたが、「消費税率引き上げに対応して、市町村に何らかの目安などを示すとともに、必要な支援を行うべきではないか」など6項目(p7～p9参照)。　それに対・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!