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2015年06月23日(火) ［救急医療］ 6月15日～6月21日の熱中症による救急搬送者数672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年6月15日～6月21日、速報値）（6／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月23日、2015年6月15日（月）から6月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は672人と発表した。前週（6月8日から6月14日）の822人から若干減少。また、前年2014年同時期の確定値は955人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児9人（1.3％）、少年109人（16.2％）、成人216人（32.1％）、高齢者338人（50.3％・・・

2015年06月22日(月) ［経営］医療提供体制再編における病院経営セミナー受付開始　福祉医療機構

医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について（6／22）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月22日、医療施設整備・機能強化セミナー「医療提供体制再編における一般病院の経営戦略について」の参加の受け付けを開始した。　2014年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」で、地域医療構想が医療法上に位置づけられ、2015年度から各都道府県において策定されることになった。今回のセミナーでは、地域医療構想を十分理解した上で、地域包括ケアシステムの担い手として前回の2014年度診療報酬・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討　骨太方針案

経済財政諮問会議（平成27年　第10回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。　素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。　また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・

2015年06月22日(月) ［医療改革］医療・介護の基幹産業化を目指す施策が明確に　産業競争力会議

産業競争力会議（第22回　6／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月22日、産業競争力会議を開催し、「『日本再興戦略』改訂2015」の素案(p2～p40参照)(p41～p182参照)(p183～p301参照)(p302～p338参照)を示した。　日本再興戦略は、政府が進める成長戦略。2013年6月に閣議決定され、翌2014年6月には「『日本再興戦略』改訂2014」が閣議決定された。今回の「改訂2015」は、6月11日に骨子案が示されており、6月末には閣議決定されるとみられている。　素案は、医療・介護・・・

2015年06月22日(月) ［人口動態］ 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少　厚労省

人口動態統計速報（平成27年4月分）（6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人（前年同月比5.4％増）、死亡者数は10万5,757人（同0.4％増）で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件（同9.5％減）、離婚数は2万176件（同0.1％増）だった(p2参照)。・・・

2015年06月22日(月) ［介護保険］ 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第12回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4～p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。　【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

2015年06月19日(金) ［がん対策］がん対策推進基本計画の中間評価報告書を公表　厚労省

がん対策推進基本計画中間評価報告書（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」を公表した。基本計画は日本で科学的根拠に基づく、がん検診が十分ではなく検診受診率が諸外国より低いなどの指摘から閣議決定されたもの。　基本計画では、全体目標（2007年度からの10年間の目標）として、（1）がんによる死亡者の減少（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）、（2）すべてのがん患者・家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、（3）がんになっ・・・

2015年06月19日(金) ［医療情報］厚生行政のトピックスを市町村担当者に説明　厚労省セミナー

市町村職員を対象とするセミナー（平成27年度追加開催）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、市町村職員を対象とするセミナーを開き、（1）医療保険制度改革(p2～p27参照)、（2）国民健康保険の見直し(p28～p68参照)―について、厚労省の担当者が説明した。このセミナーは、市町村厚生労働行政交流研修事業として実施されている。市町村に関連の深い厚生労働行政をテーマに採り上げ、地域の特性に応じた保健福祉サービスの向上に必要な情報や、企画立案の手法を得る機会を提供することなどを・・・

2015年06月19日(金) ［通知］指定高度管理医療機器の適合性チェックリストを改正　厚労省

指定高度管理医療機器等の適合性チェックリストについて（その2）（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月19日付で、「指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト」の改正に関する通知を発出した。改正されたのは、チェックリストの次の部分。（1）「当該機器への適用・不適用」、「適合の方法」および「特定文書の確認」に記載された内容は、科学的に妥当な理由があれば変更可、（2）認証基準に係る基本要件基準への適合性に係るチェックリスト（2005年3月31日付け薬食機発第0331012号）については、本通知による・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の実績要件を一定数が満たさず　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）総合入院体制加算(p20～p25参照)、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価(p26～p36参照)―などを議題とした。　（1）では、前回2014年度改定で総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1】が新設された。加算1は放射線治療年4,000件以上、化学療法年4,000件以上など6つの実績要件・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］医療資源の少ない地域、流出率要件見直しなど議論　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）医療資源の少ない地域に配慮した評価―もテーマとなっている。　医療資源の少ない地域（離島など）に配慮した評価の特例は2012年度改定で創設されたものの、利用が極めて少ないことがわかり、前回2014年度改定では利用促進のため、「対象となる診療報酬項目の範囲拡大」や「要件の一部緩和」が行われている。特例には、「医療従・・・

2015年06月19日(金) ［先進医療］先進医療Bに難治性皮膚潰瘍治療「条件付き適」　技術審査部会

先進医療技術審査部会（第30回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は6月19日、「先進医療技術審査部会」を開催し、先進医療Bに振り分けられた新規申請技術の評価結果や先進医療の取り下げなどを議題とした。　先進医療技術Bに申請された、褥瘡または難治性皮膚潰瘍に対する「多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療」は、「条件付き適」と判断・報告された(p16参照)(p17～p22参照)。同意説明文書を修正するよう指摘されている(p22参照)。　このほか、先進医療Bとして・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします）　（1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。　医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・

2015年06月19日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.30　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第30号　6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　「キーワードでみる厚生行政」（6月10日～6月18日）をアップしました。　今回は、（1）政府が後発薬促進で中間取りまとめ骨子案、（2）2025年医療機能別必要病床数の推計結果―を解説。（1）は、政府が6月12日に行政改革推進会議「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で公表し、（2）は、政府が6月15日に発表した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」のなかで・・・

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ　厚労省

6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。　この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」で示・・・

2015年06月18日(木) ［行政改革］可能な限り早く後発医薬品80％の目標達成を　行政改革推進会議

行政改革推進会議（第17回　6／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 診療報酬

　政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証：医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3～p13参照)を示した。　これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・

2015年06月18日(木) ［医薬品］ 2015年2月の医薬品は国内生産5,592億円、輸入2,989億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年2月分月報（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年2月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,592億5,383万円、輸入金額が2,989億5,236万円で、合計8,582億620万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,697億6,210万円、輸入額が1,264億6,748万円で、合計2,962億2,959万円だった(p11参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別などの詳細な表も付されている。・・・

2015年06月18日(木) ［通知］内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（6／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。　医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25～p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］健康情報拠点薬局＝かかりつけ薬局＋健康サポート　薬局検討会

健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（第2回　6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3～p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。　健康情報拠点薬局（仮称）は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・

2015年06月18日(木) ［医療機器］ドイツの小児用補助人工心臓を通常より早く承認　厚労省

小児用補助人工心臓の承認について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局医療機器・再生医療等製品担当参事官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月18日、小児用体外式補助人工心臓システム「EXCOR Pediatric」を承認したことを発表した。6月12日に開かれた、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・体外診断薬部会」の審議を経て決定したもの。従来の投薬治療・外科手術などでは症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者で、心移植または心機能が回復するまでの循環改善を目的に使用される(p1参照)。小児用の補助人工心臓の承認は日本初となる。　「EXCOR・・・

2015年06月18日(木) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年4月分統計表（6／18 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・

2015年06月18日(木) ［経営］ 7～9月期の「医療、福祉」の生産･売上額DIは増加見込む　厚労省

労働経済動向調査（平成27年5月）の概況（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月16日、2015年5月の「労働経済動向調査の結果」を公表した。景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて、四半期ごとに集計。対象は主要産業の30人以上の5,835民営事業所で、DI（前期と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値）などを集計している(p1参照)。　「生産･売上額等判断DI」は、4～6月期実績見込みでは、産業全体でマイナス2・・・

2015年06月17日(水) ［医療機器］医療機器への電波の影響に関する指針改定の論点整理案　総務省

生体電磁環境に関する検討会電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ（第5回　6／17）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　総務省は6月17日、生体電磁環境に関する検討会の「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ」を開催し、「各種電波利用機器の電波が植え込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（植え込み型医療機器指針）の改定案について討議、「電波の医療機器への影響に関する論点整理案」を示した(p5～p8参照)。　植え込み型医療機器指針は、電気・電子機器のなかでも、体内に植え込んで使用する心臓ペースメー・・・

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