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2015年03月06日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月9日~3月14日)

来週注目の審議会スケジュール(3月9日~3月14日)(2/27)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月9日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康日本21(第2次)推進専門委員会」や「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」などです(p1参照)。 9日の「健康日本21(第2次)推進専門委員会」は、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣および社会環境の改善に関する目標」の各指標の進捗状況が話し合われます。委員会は2014年10月以来の開催と・・・

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2015年03月05日(木)

[自殺対策] 自殺対策検証評価会議の報告書骨子案を提示 内閣府

自殺対策検証評価会議(第8回 3/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 調査・統計
 内閣府は3月5日、「自殺対策検証評価会議」を開催し、「報告書骨子案」および、「地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価」などを議題とした(p1参照)。「報告書骨子案」は、(1)「地域自殺対策緊急強化基金および地域自殺対策緊急強化事業の概要」として、目的や基金の財源措置状況などを説明、(2)「地域自殺対策緊急強化事業等の検証」では、検証方法(ヒアリングなど)、効率性・経済性、事業の実施環境などを検証、(・・・

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2015年03月05日(木)

[医薬品] パクリタキセル、公知申請で保険適用 厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(3/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局、保険局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月5日付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で、特例措置により保険適用が認められたもの(p1参照)。認められた効能・効果および用法・用量は、パクリタキセル(販売名:タキソール注射液30mg、同100mg)の用法・用量である「胃がんにはA法またはE法を使用す・・・

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2015年03月05日(木)

[人口動態] 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減 厚労省

「人口動態統計月報(概数)」平成26年10月分(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人(2.7%)減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人(1.1%)増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人(0.8%)減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人(0.4%)増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数(出生数-死亡数)は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・

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2015年03月05日(木)

[規制改革] 遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に 健康・医療WG

規制改革会議 健康医療WG(3/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」(WG)を開催し、(1)遠隔モニタリングの推進(p2~p86参照)、(2)保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87~p105参照)―などを議論した。 (1)では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

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2015年03月05日(木)

[がん対策] 年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7% がん対策協議会

がん対策推進協議会(第47回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66~p91参照)が示された。現行の基本計画(p188~p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

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2015年03月05日(木)

[病院] 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減 厚労省

病院報告(平成26年11月分概数)(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人(前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減)、一般病床は66万9,624人(同6,256人増、同7,737人減)、「1日平均外来患者数」は132万4,591人(同10万5,755人減、同8万5,914人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9%(同1.3ポイント減、同1.2ポイント減)。「平均在院日数」は、病院・・・

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2015年03月05日(木)

注目の記事 [介護保険] 都道府県の介護予防担当者が実践報告 厚労省・合同会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議(平成26年度第2回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康
 厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。 介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数(関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱)が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・

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2015年03月05日(木)

[がん対策] 本計画の中間評価や方向性が俎上に がん対策協議会

がん対策推進協議会(第47回 3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開き、「がん対策推進基本計画の中間評価」や「今後のがん対策の方向性」などについて討議した。(3月6日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年03月04日(水)

[介護給付] 労災法の最高限度額・最低保障額を4月より引き上げ 厚労省

労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災管理課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は4月1日より、労災事故による要介護者に関する、労働者災害補償保険法にもとづく「介護(補償)給付」について、2015年度の「最高限度額」および「最低保障額」を、前年比100円~同280円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が3月4日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2014年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [国家戦略特区] 保険外併用療養・高度医療提供事業が拡大へ 東京圏会議

東京圏国家戦略特別区域会議(第3回 3/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 政府は3月4日、「東京圏国家戦略特別区域会議」を開催し、(1)保険外併用療養に関する特例関連事業、(2)国家戦略特別区域高度医療提供事業―を含む、区域計画の変更内容案を提示した(p2~p5参照)。それぞれの具体的な内容は次の通り。 (1)は、国家戦略特別区域法第26条にもとづく事業。日本では未承認であっても、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアで承認されている医薬品や、日本で適応外の医薬品・・・

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2015年03月04日(水)

[医学研究] 創薬支援40件・企業導出1件が目標 創薬支援NW協議会

健康・医療戦略推進本部 創薬支援ネットワーク協議会(第4回 3/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 医薬品・医療機器
 政府は3月4日、健康・医療戦略推進本部の「創薬支援ネットワーク(NW)協議会」を開催し、2015年度の活動計画(p19~p24参照)を示した。同推進本部は2013年8月に閣議決定により設置された。医療分野における研究開発の司令塔機能を担い、医療や医薬品・医療機器を戦略産業として育成することなどを目的としており、関係会儀には、創薬支援NW協議会のほか、健康・医療戦略推進会議、健康・医療戦略参与会合、次世代医療ICTタス・・・

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2015年03月04日(水)

[医療提供体制] 創薬研究へ国家戦略特区で血液法特例 血液事業部会

薬事食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会(平成26年度第2回 3/4)
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、(1)献血の推進、(2)血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案、(3)創薬研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などを議題とした。 (3)は、血液法で治療行為・研究等以外の事業として、原料採取を目的とする採血や、血液を原料とする血液製剤、医薬品、医療機器・再生医療等製品の製造が制限されてい・・・

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2015年03月04日(水)

[審査支払] 2014年12月診療分は9,752億円 支払基金

平成26年12月診療分の件数と金額が確定(3/4)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は3月4日、2014年12月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計8,784万件(前年同月比8.0%増)。確定金額は総計9,752億円(同6.1%増)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療、(2)地域包括ケア病棟・回復期入院医療、(3)慢性期医療―がテーマとなった。 (1)では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で(2013年10月現在・医療施設調査)、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日(同)で、短縮傾向にあ・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・

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2015年03月04日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療技術の評価方法案を了承 中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「医療技術の評価・再評価に係る評価方法案」を議論し了承した。 診療報酬改定では、新規医療技術の評価と既存技術の再評価は、学会などから提出された技術評価提案書を参考に、中医協の「医療技術評価分科会」で検討を進め、中医協総会へ報告している。しかし、先進医療で実施されている技術について、実施医・・・

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2015年03月04日(水)

[医療提供体制] 血液由来研究用具の製造などを審議 血液事業部会

平成26年度第2回薬事食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会の開催について(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、(1)献血の推進、(2)血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案、(3)創薬家研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などについて審議した。(3月5日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年03月03日(火)

[介護] 福祉人材確保に関する見解を表明 日本介護福祉士会

「2025年に向けた介護人材の確保~量と質の好循環の確立に向けて」(平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会)に対する見解(3/3)《日本介護福祉士会》
発信元:日本介護福祉士会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 社会福祉
 公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ(「2025年に向けた介護人材の確保」)に対する「見解」を表明した(p1~p4参照)。厚労省の取りまとめは、2013年に約171万人となった介護人材が、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年に、約248万人が必要になるとの前提のもと、介護人材確保の方策として、「参入促進」や「労働環境・処遇の改善」、・・・

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2015年03月03日(火)

注目の記事 [国家戦略特区] 外国医師受け入れ診療所の拡充案を提示 諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議(第12回 3/3)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は3月3日、「国家戦略特別区域(特区)諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略。指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくるなどの目的があり、諮問会議の意見にもとづいて、内閣が国家戦略特区基本方針を策定する。根拠法の国家戦略特別区域法は、2013年12月に施行された。医療分野においても、医療機器の薬事承認の迅速化や、医療保険・介護保険の住所・・・

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2015年03月03日(火)

[医療保険] 医療保険制度改革関連法案を閣議決定 政府

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について(3/3)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 政府は3月3日、「医療保険制度改革関連法案(持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案)」を閣議決定した。法案は今通常国会に上程され議論される。 法案は(1)国民健康保険法の一部改正(国保の財政運営主体の都道府県移行、保険者に対する財政支援制度創設)、(2)健康保険法の一部改正(協会けんぽの国庫補助率の見直し、患者申出療養の創設)、(3)高齢者の医療の確保に関する法・・・

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2015年03月03日(火)

[医療保険] 医療保険改革、能力に応じていない負担増避けたい 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は3月3日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「医療保険制度改革関連法案」についてコメントした。「まず、今回の法律を確実に通すことが当然第1だ。国保の財政運営責任を都道府県に移行するが、2018年度の完全移行に向けて施行をしっかりやる」と決意を示した(p1参照)。  また、一部被保険者・保険者の負担増に関して、「給付と負担のバランス絶えず考え直さないといけない。負担能力に応・・・

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2015年03月03日(火)

[社会福祉] 移動支援や意思決定支援などの論点を提示 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第6回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催した。今回は、これまでの議論を整理したうえで、(1)障害者などの移動の支援(p2~p7参照)、(2)障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進のあり方(p8~p16参照)、(3)障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方(p17~p31参照)―の各項目についてそれぞれ、「今後、議論を深めるべき事項案」が・・・

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2015年03月03日(火)

[歯科] 身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義 歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会(第5回 3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業(モデル事業)の実施状況について報告した(p3~p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関(病院・歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

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2015年03月03日(火)

[社会福祉] 生活困窮者支援などのテーマで事業公募 厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集(第1回)について(お知らせ)(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、(1)生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、(2)ひきこもり支援に関する調査研究事業、(3)介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2~p3参照)。応募書類提出期限・・・

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