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2015年04月03日(金)

[健康] アルコール障害対策基本計画の策定へ初会合 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第1回 4/3)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は4月3日、アルコール健康障害対策関係者会議の「健診・医療ワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「計画案作成に向けた論点整理」、「今後のスケジュール」などを議題とした。 WGは、「アルコール健康障害対策推進基本計画案」の作成のため、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課題や論点を整理する。内閣府は今後、検討する主な論点を、次のように示した・・・

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2015年04月03日(金)

[介護保険] 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省

介護保険最新情報vol.457(4/3)、介護保険最新情報vol.459(4/3)、介護保険最新情報vol.458(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の(1)有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1~p2参照)、(2)特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3~p8参照)、(3)低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

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2015年04月03日(金)

注目の記事 [医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省

第189回国会(常会)提出法律案(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・

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2015年04月03日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.20 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第20号 4/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 「キーワードでみる厚生行政」(3月25日~4月2日)をアップしました。 今回は、「ドラッグストアにおける調剤医薬品の売上高」と、「長期療養時の在宅医療希望者32.6%」について解説しています。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2015年04月03日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(4月6日~4月11日)

来週注目の審議会スケジュール(4月6日~4月11日)(4/3)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月6日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ」や「アルコール健康障害対策関係者会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会 総会」も開催される予定です(p1参照)。 8日の「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」は、論点整理を議題とする予定です。2015年4月を目途にとりまと・・・

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2015年04月02日(木)

注目の記事 [医療改革] 外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備 政府WG

産業競争力会議 改革2020WG(第3回 4/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド(外国人患者の受け入れ)」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。 医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・

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2015年04月02日(木)

注目の記事 [医薬品] 新医薬品の審査期間半減の制度、5月から公募 厚労省通知

「先駆け審査指定制度」の試行的運用を開始します~革新的な医薬品の早期実用化を目指します~(4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月2日、革新的医薬品・医療機器等を日本で早期に実用化することを目的に、「先駆け審査指定制度」を創設し、4月1日付で医薬品を対象とした試行的実施に関する通知を発出した。同制度は、厚労省内のプロジェクトチームが2014年6月に取りまとめた「先駆けパッケージ戦略」の重点施策の1つ。新医薬品の承認申請から承認までの総審査期間を、通常の12カ月から6カ月に半減させることを目標に審査を行うなど優先的に取り・・・

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2015年04月02日(木)

[先進医療] 先進医療Bの2件の取り下げを報告 先進医療会議

先進医療会議(第29回 4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月2日、「先進医療会議」を開催し、「先進医療Bの取り下げ」、「国家戦略特区における保険外併用療養の特例対象医療機関」などを議題とした。 今回は、先進医療Bの、原発性もしくは転移性肝がんまたは肝良性腫瘍に対する「ラジオ波焼灼システムを用いた腹腔鏡補助下肝切除術」を試験期間終了のため、胃切除後の進行性胃がんに対する「パクリタキセル腹腔内反復投与療法」を症例登録および研究参加者への薬剤の投与・・・

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2015年04月02日(木)

[先進医療] 新規技術の科学的評価など俎上に 先進医療会議

先進医療会議(第29回 4/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は4月2日、「先進医療会議」を開催し、先進医療にかかる新規技術の科学的評価や、取り下げなどを議題とした。(4月3日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年04月02日(木)

[周産期] 周産期医療体制整備で3つの取り組みを強化 東京都

「東京都周産期医療体制整備計画(平成27年3月改定)」を策定しました(3/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月30日、「『東京都周産期医療体制整備計画(2015年3月改定)』を策定」したことを発表した。 今般、2010年(2010年~2014年度)の計画策定から5年が経過することに伴い、都の周産期医療を取り巻く現状や、取組状況などを踏まえ、(1)高齢出産や低出生体重児の増加などに対応するため、ハイリスク妊産婦・新生児へのケア、(2)母体救命が必要なハイリスク妊産婦への対応、(3)NICU等長期入院児に対する在宅移行支援・・・

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2015年04月02日(木)

[通知] 生活保護法での後発医薬品の取り扱い4月から改正 厚労省

「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の一部改正について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月31日付で、「『生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(2013年5月16日通知)』の一部改正」に関する通知を発出した。4月1日から適用(p1参照)。新旧対照表が付されている(p2~p12参照)・・・

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2015年04月01日(水)

[通知] かぜ薬などの添付文書の使用上の注意を一部改正 厚労省

かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課、審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付で、「かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正」に関する通知を発出した。2015年3月25日付厚労省通知により、かぜ薬や解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬、鼻炎用内服薬の製造販売承認基準が改正されたことなどから、改正を行うもの(p1参照)。 改正内容は製造販売承認基準の改正にともなう必要な見直しや、使用上の注意の改訂に関する通知などを反映。かぜ薬や解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬、胃腸薬な・・・

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2015年04月01日(水)

[通知] 外国で臨床研修を受けた者の受け入れ条件を一部変更 厚労省

「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続について」の一部改正について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制
 厚生労働省は4月1日付で、「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続きの一部改正」に関する通知を発出した。2011年8月9日付の医政局長通知を一部改正し、2015年4月1日より適用する。改正により、受け入れ病院における臨床研修の期間(外国の病院で臨床研修を行う前に、日本で臨床研修を行っていた場合、当該臨床研修期間を含む)は、「全体の研修期間の半分以上に相当する1年以上が望ましい」とされた。また、「・・・

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2015年04月01日(水)

[事務連絡] 介護報酬請求等の消滅時効などを改定 厚労省

介護保険最新情報 vol.462(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日(一部は8月1日)(p3~p5参照)。 主な改正は次のとおり。(1)介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

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2015年04月01日(水)

[通知] 「ISO/IEC 17021、17065」の適用時の留意事項 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の7第1項第1号に掲げる登録認証機関の登録の基準に係る留意事項等について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付で、医薬品医療機器等法(医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律)第23条の7第1項第1号の「登録認証機関の登録の基準に係る留意事項等」に関する通知を発出した。医薬品、医療機器等の品質等の調査は、「国際基準『ISO/IEC 17021』および『ISO/IEC 17065』への適合を確認」するとし、「適用時の留意事項」や、「サーベイランス活動の実施状況の確認に係る調査等」について詳・・・

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2015年04月01日(水)

[通知] 希少疾病用医薬品等の指定基準、対象者数の要件を変更 厚労省

希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱いについて(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付で、「希少疾病用医薬品等の指定に関する取扱い」に関する通知を発出した。患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、投資回収が難しいことから研究開発も遅れる傾向にあるため、安全で良質な医薬品を早期に現場に提供する希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。 今回の通知では、治療法が確立されていない指定難病に対する医薬品や医療機器、再生医療等製品の開発を支援するため・・・

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2015年04月01日(水)

[通知] セツキシマブ、パニツムマブの「使用上の注意」を改訂 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(4/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月1日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、抗悪性腫瘍用剤のセツキシマブ(遺伝子組み換え)(p2参照)、同パニツムマブ(遺伝子組み換え)(p3参照)の2医薬品。・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

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2015年04月01日(水)

[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月1日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師(2012年度入国)・介護福祉士候補者(2011年度入国)の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点(199点)の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点(68点)の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療保険 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・

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2015年04月01日(水)

[医薬品] 実用化までの承認審査期間を半減する制度を議論 薬事分科会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月30日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開催し、「先駆け審査指定制度」などを議題とした。 「先駆け審査指定制度」は、早期の治験段階で著名な有効性が見込まれると指定した医薬品等について、実用化までの承認審査期間の半減(12カ月から6カ月へ短縮)を目指すもの。各種施策をパッケージで推進することで、世界に先駆けて、有効な治療法がなく命に関わる疾患(希少がん、難病等の重篤な疾患)の革新的な医・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 臨床研究中核病院の関連法が4月1日より施行 厚労省

医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行等について(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月31日付で、「医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行」などに関する通知を発出した。医療介護総合確保推進法にもとづいて、臨床研究中核病院に関する「医療法の一部改正」および「医療法施行令等の一部を改正する政令」(2月12日付公布)と「医療法施行規則の一部を改正する省令」(3月19日付公布)が、4月1日から施行されること(p1参照)や、これら関連法の内容(趣旨、承認手続きなど)・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 検査料等の点数の取り扱いを一部改正、4月1日より適用 厚労省

検査料等の点数の取扱いについて(3/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月31日付で、「検査料等の点数の取り扱い」に関する通知を発出し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2014年3月5日付・保医発0305第3号)の一部改正と、4月1日からの適用を周知した(p1参照)。具体的には次の項目などがある(p1~p4参照)。●D004-2【悪性腫瘍組織検査】において、(4)として、「RAS遺伝子検査」が新設された。●D006-9【WT1mRNA】において、(2)として、「・・・

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2015年03月31日(火)

[通知] 医療用医薬品への新バーコード表示で注意喚起 厚労省

医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了及び新バーコードの活用について(周知徹底及び注意喚起依頼)(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課、医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月31日付で、「医療用医薬品への新バーコード表示に伴うJAN/ITFコード表示の終了および新バーコードの活用」に関する通知を発出した。2015年7月(特段事情があるものは2016年7月)、医療用医薬品について新バーコードによる表示が始まるが、これにより表示が終了するJANまたはITFコードを利用している医療機関に対して、業務に混乱のないよう必要な対応が行われるように注意を呼びかけている。また、医薬品の取り・・・

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2015年03月31日(火)

[医療安全] 家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増 厚労省

平成25年度 家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害(皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故)に関する情報を収集・分析している(p10参照)。 「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度(1,576件)にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・

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