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2015年02月04日(水)

[募集] 臨床効果データベース整備事業の実施団体を募集 厚労省 

臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2月4日、「臨床効果データベース整備事業実施団体」の公募を開始した。この事業は、治療内容・治療効果等に関する「臨床効果情報」のデーターベースを構築し、情報分析・評価することで、革新的な創薬・医療機器開発などにつなげることが目的(p1参照)。 事業期間は交付決定日から2015年3月31日まで。応募対象の団体は、日本に拠点をもち、「参加医療機関が10以上かつ、データベース構築後取り扱う患者数が年・・・

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2015年02月04日(水)

[国保] 2014年5月の国保医療給付費は8,023億円 厚労省

国民健康保険事業月報(平成26年5月)(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 厚生労働省は2月4日、国民健康保険事業月報(2014年5月)を発表し、加入世帯数は2,169万8,992世帯(前年同月比0.9%減)、被保険者数は3,711万4,606人(同2.1%減)。また、全国の医療費国保分は総計9,789億5,200万円で、このうち入院が3,668億7,600万円、入院外が5,219億7,200万円だった。医療給付費は8,023億6,100万円で、給付率は82.0%となっている(p2参照)。・・・

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2015年02月04日(水)

[介護保険] 介護報酬引き下げ「支持しない」9割 NCCU

「介護報酬引き下げについて」緊急アンケート調査を実施(2/4)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月4日、2015年度からの介護報酬2.27%引き下げに関する、組合員対象の緊急アンケート結果を発表した。「引き下げを支持しない」は90.1%、「引き下げと処遇改善は両立できない」は89.7%だった(p1参照)。・・・

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2015年02月04日(水)

注目の記事 [社会福祉] 障害者の移動支援や地域移行などの意見聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第5回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月4日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、障害者の移動支援や、精神障害者の地域移行などについて、関係10団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会/公益社団法人日本精神保健福祉士協会/特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会/一般社団法人日本精神科看護協会/全国「精神病」者集団/特・・・

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2015年02月04日(水)

[難病対策] 第2次実施の対象疾病拡大を検討 指定難病検討委

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第7回 2/4)
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は2月4日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、今回は、「指定難病の検討」を行った。3月頃、対象疾病を含む「指定難病に関する一定の整理」をし、パブリックコメントと学会への意見聴取を実施する予定だ。(2月5日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年02月04日(水)

[介護保険] 2014年11月の給付費は7,450億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成26年11月暫定版)(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月4日、2014年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,271万人。要介護者(支援者含む)は601.9万人で、65歳以上の要介護認定者割合は18.0%。居宅サービス受給者は377.0万人、地域密着型サービス受給者は38.8万人、施設サービス受給者は89.9万人。また、介護保険給付費の総額は7,450億円だった(p1参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[高齢者] 道交法改正の見送りと関係者による検討会を 日本精神神経学会

「道路交通法改正試案」に対する意見(2/3)《日本精神神経学会》
発信元:日本精神神経学会   カテゴリ: 高齢者
 日本精神神経学会は2月3日、「道路交通法改正試案」における高齢運転者対策に対し、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでない」、「診断をする医師の確保がなされていない」、「運転を奪うことによる生活障害への補償がない」、「困惑している家族を救わない」などの問題点を挙げ、今回の「改正の見送り」と「各関係団体などで構成される検討会を開催」し、十分な検討を行うことを要望した(p1~p3参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[診療報酬] 地域包括診療加算などに関する疑義解釈 厚労省事務連絡

疑義解釈資料の送付について(その12)(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その12)」について事務連絡を行った。(1)医科診療報酬(p2~p4参照)、(2)医科診療報酬(DPC)(p5参照)、(3)調剤報酬(p6参照)に関するQ&Aを掲載している。 (1)のうち、【地域包括診療加算/地域包括診療料】では、A001【再診料】に関する【地域包括診療加算】およびB001-2-9【地域包括診療料】の施設基準にある慢・・・

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2015年02月03日(火)

[介護保険] 外国人技能実習は介護人材確保とは別次元の話 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日、閣議後の記者会見で、介護の外国人人材受入れ制度について、「技能実習は技能移転をするためにやるもので、人数をどのくらいにするとか、介護人材確保とは別次元の話」とコメントした。「人材確保のため、1つは1万2,000円の改善加算を確実に結果として出してもらう。もう1つは、介護について700億円あまりの基金が創設されるので、そのうち90億円を充て人材確保に万全を期す」と述べた・・・

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2015年02月03日(火)

[病院] 病院の病床数は10月末比961床減 厚労省

医療施設動態調査(平成26年11月末概数)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、医療施設動態調査(2014年11月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,491施設(10月末比4施設減)、病院全体の病床数は156万9,056床(同961床減)だった。一般診療所は10万955施設(同5施設増)、一般診療所の病床数は11万2,658床(同502床減)。歯科診療所の施設数は6万8,871施設(同増減なし)、歯科診療所の病床数は93床(同4床減)だった(p1参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務民間競争入札実施要項(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5~p29参照)。・・・

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2015年02月03日(火)

[注意喚起] 医療機器ソフトの経過措置は2月24日終了 厚労省

医療機器プログラムに関する経過措置期間がまもなく終了します~旧薬事法の改正に伴い承認申請等が必要です~(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日、医療機器プログラムに関する経過措置期間が、2月24日に終了するとして、注意をよびかけた(p1参照)。これは、2014年11月25日に旧薬事法(医薬品医療機器等法)の一部改正が施行されたにより、新たにプログラム(ソフトウェア)が、医療機器として製造販売の承認などの対象とされたことによる。 改正法施行の際、業として医療機器プログラム(それを記録した媒体を含む)の製造、販売や電気通信回線を・・・

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2015年02月03日(火)

[入札] 社会福祉施設等の調査業務を一般競争入札に 厚労省

入札公告(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2月3日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、契約日から2018年3月31日まで。入札説明会が、2月16日13時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月16日。開札日は4月3日(p1~p3参照)。・・・

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2015年02月02日(月)

[審査支払] 2014年11月診療分は8,986億円 支払基金

平成26年11月診療分の件数と金額が確定(2/2)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 社会保険診療報酬支払基金は2月2日、2014年11月診療分の件数と金額(確定値)を発表した。確定件数は総計7,943万件(前年同月比1.0%減)。確定金額は総計8,986億円(同0.8%減)だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法(生活保護法等)分の詳細も掲載されている(p1~p4参照)。・・・

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2015年02月02日(月)

注目の記事 [国際競争力] 日本の医療機器企業の成長を評価 日本機械輸出組合

日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状 決算期2013年9月期~2014年8月期(2/2)《日本機械輸出組合》
発信元:日本機械輸出組合   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本機械輸出組合(JMC)は2月2日、「日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状(決算期2013年9月期~2014年8月期)」を発表した。これは、日本、北米、欧州、アジアに本社を置く機械関係の主要企業約300社に関する、2013年度の連結財務諸表を元に、4地域の企業群と、「医療機器」をはじめ、自動車、情報・通信機器、電子部品など17業種の国際競争力を分析したもの(p1参照)。 その結果、2013年度における日本の医療機器企・・・

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2015年02月02日(月)

[消費税] 事業者間取引、消費税転嫁「できている」83.4% 経産省

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)結果について(2/2 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室、中小企業庁 事業環境部 取引課   カテゴリ: 税制改正 医薬品・医療機器
 経済産業省は2月2日、「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(1月書面調査)」の結果を公表した。2014年4月の8%への消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況についてアンケートを実施しているもので、1万507事業者が回答した(p1参照)。 1月の調査結果は、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では83.4%(前月比0.2ポイント増)、消費者向け取引では73.0%(同増減なし)にのぼり、「まった・・・

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2015年02月02日(月)

[医薬品] 販売ルール不遵守サイト情報を公表 厚労省

販売ルール不遵守サイト(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月2日、医薬品をインターネット販売するために必要な許可や届け出はしているものの、ホームページに掲載しなければならない事項が不十分であったり、広告の内容が不適切であるなどとして、1月30日現在の「販売ルール不遵守サイト」を発表した。計11カ所の薬局・店舗(兵庫県4カ所、大阪府2カ所、山形県、東京都、神奈川県、富山県、山口県各1カ所)名が公表されている(p1参照)。・・・

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2015年02月02日(月)

注目の記事 [感染症対策] アウトブレイク対応の事例報告 院内感染会議

院内感染対策中央会議(第12回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、(1)感染制御の強化(p4~p41参照)、(2)抗菌薬の適正使用(p42~p45参照)、(3)サーベイランスの強化(p46~p47参照)―などを議論した。 (1)では、国立感染症研究所が日本・海外での耐性菌の疫学的状況を報告。バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の分離率は、米国79.4%、欧州8.9%、韓国25.9~41.7%、日本0.7%(判定基準:VCM≧32μg/ml,CLSI)・1.4・・・

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2015年02月02日(月)

[社会福祉] 重症心身障害児者への支援などの意見を聴取 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第4回 2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。 意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会/特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク/一般社団法人日本自閉症協会/社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会/公益社・・・

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2015年01月30日(金)

[医薬品] イノツズマブ オゾガマイシンの新一般名 厚労省通知

医薬品の一般的名称について(1/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日付けで、医薬品の一般的名称に関する通知を発出した。このほど、我が国における医薬品一般的名称(JAN)について、登録番号25-1-B17の「イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)」を新たに定め(p2~p4参照)、また、登録番号14-2-B3の記載内容について、「(旧)塩酸ベンラファキシン→(新)ベンラファキシン塩酸塩」と、新たに定めたとして周知を求めている(p1参照)(p5参照)。(2・・・

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2015年01月30日(金)

[医薬品] 承認審査のタイムライン 厚労省事務連絡

「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定について(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日付けで、「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定に関する事務連絡を発出した。新医薬品の総審査期間を、2018年度までに、80パーセンタイル値で通常品目12カ月、優先品目9カ月を達成目標としている。そこで、標準的プロセスについて目標達成のためのタイムラインを改めて示している(p2~p3参照)。(2月2日公表)・・・

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2015年01月30日(金)

[人材募集] 期間業務職員・一般行政事務を募集 社会保障・人口問題研

期間業務職員の採用案内(1/30)《国立社会保障・人口問題研究所》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 予算・人事等
 国立社会保障・人口問題研究所は2月9日締め切りで、期間業務職員の採用を募集している。募集する職務は、「一般行政事務」1名。任用予定期間は、2015年4月1日~2016年3月31日。日給は、7,730円~1万80円。応募方法は、送付封筒の表側に朱書きで「期間業務職員応募書類」と明記のうえ、履歴書・職務経歴書を郵送(2月9日必着)する。問い合わせ先は、同研究所 総務課庶務係。・・・

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2015年01月30日(金)

[インフル] 2014/2015シーズン流行株・ワクチン株を報告 生産・流通部会

厚生科学審議会 予防接種ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第9回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「研究開発および生産・流通部会」を開催し、(1)アジュバンドの開発状況(p5~p31参照)、(2)ワクチンの開発状況(p32~p44参照)、(3)2014/2015シーズンのインフルエンザの流行状況およびワクチン(p45~p55参照)―などを議題とした。 (3)では、国立感染症研究所の小田切孝人インフルエンザウイルス研究センター長が「インフルエンザ流行株の状・・・

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2015年01月30日(金)

[指導監査] 指定取り消し・相当の原因の多くは不正請求 厚労省

平成25年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 診療報酬
 厚生労働省は1月30日、2013年度における、保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」(概況)について公表した。「個別指導」は4,400件(前年度比98件増)で、内訳は、医科1,563件、歯科1,400件、薬局1,437件だった。「適時調査」は2,508件(同99件増)、「監査」は94件(同3件減)(p2参照)。保険医療機関などの「指定取り消し」は20件、同「指定取り消し相当」は39件(p1参照)で、その原因は、不正請求・・・

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2015年01月30日(金)

[健康] 宿泊型新保健指導試行事業のQ&A 厚労省 

宿泊型新保健指導試行事業 Q&A(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月30日、宿泊型新保健指導試行事業のQ&Aを公表した。事業は糖尿病が疑われる人を対象に、ホテル・旅館などの宿泊施設や地元の観光資源を活用して、保健師・管理栄養士・健康運動指導士らが多職種連携して提供する保健指導プログラム。 Q&Aは「事業者、事業担当者向け」、「保健指導実施者向け」、「プログラム管理者向け」にそれぞれ作成。プログラム管理者に求められる役割については、2泊3日のプログラムを・・・

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