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2015年05月27日(水)
[感染症] 2014年新規HIV感染者報告数は1,091件で過去3位 厚労省
- 厚生労働省は5月27日、エイズ動向委員会に報告された2014年年間(確定値)分のエイズ発生動向を公表した。新規HIV感染者報告数は1,091件で過去3位、エイズ患者報告数は455件で過去4位だった。新規HIV感染者報告数は、2007年より年間1,000件を超えており、2008年をピークに横ばい傾向にある(p15参照)(p29参照)。 感染経路をみると、HIV感染者・エイズ患者報告例とも、同性間の性的接触が最も多くいずれも過半数を超・・・
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2015年05月27日(水)
[医療改革] 医療保険制度改革関連法の成立にコメント 健保連
- 国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。 コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・
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2015年05月27日(水)
[医療機器] 区分C1品目と区分E3の臨床検査を保険収載へ 中医協・総会
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、医療機器や臨床検査の保険適用を了承している。 新たに保険適用(2015年7月収載予定)される医療機器1品目は次のとおり(p3参照)。【区分C1・新機能】●心室頻拍等の治療を目的として、胸部または腹部に植込み、心室センシング、ペーシング、抗頻拍ペーシング治療および除細動を行う「イトレヴィア 7 CRT-D QP ProMRI」(バイオトロニックジャパン):保険・・・
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2015年05月27日(水)
[労働災害] 2014年の社会福祉施設における労災は7,224人 厚労省
- 厚生労働省は5月27日、2014年の「第3次産業における労働災害発生状況の概要」を発表(p1~p11参照)した。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。 概要では、「社会福祉施設における労働災害」(p4~p6参照)に触れており、休業4日以上の死傷災害は、2014年に7,224人(前年比8%増)発生した。この数値は2008年(4,829人)以降、一貫して増加傾向を示しており、6年間で1.5倍となっ・・・
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2015年05月27日(水)
[医療保険] 医療保険改革関連法を一括提案で拙速な成立と抗議 保団連
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- 患者、国民の声を無視して、医療保険制度改革関連法を可決、成立させたことに強く抗議する(5/27)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
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2015年05月27日(水)
[診療報酬] 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)患者の状態像に応じた評価のあり方(p78~p92参照)、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93~p113参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は訪問診療対象患者(2,681人)のうち約15%は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患(末期の悪性腫瘍、・・・
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2015年05月27日(水)
[診療報酬] 同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問 中医協・総会2
- 5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。 前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料(在医総管)】、【特定施設入居時等医学総合管理料(特医総管)】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り(キックバック)を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・
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2015年05月27日(水)
[DPC] 精神病床を持つII群病院の評価検討へ 中医協・基本問題小委
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会から「DPC制度(DPC/PDPS)にかかる検討結果(中間とりまとめ)」が報告された。小山信彌分科会長(東邦大医学部特任教授)は(1)医療機関別係数、(2)DPC導入の影響評価にかかる調査(退院患者調査)―について報告(詳細は4月27日に既にお伝えした通り)(p3参照)。 (1)では、I群の医療機・・・
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2015年05月27日(水)
[医療機器] 具体例の検討に関する議論内容を報告 中医協・費用対効果部会
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討にかかる主な意見議論」の内容を報告した。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を1月から非公開で行っていた(p4参照)。 報告は(1)データ提出のあり方(評価対象の選定基準の考え方、データ提出のあり方等)、(2)分析の・・・
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2015年05月26日(火)
[看護] 都内31病院で看護職員復職支援研修を実施 東京都
- 東京都は5月26日、離職した看護職員の再就業支援の一環として、2015年度における「東京都看護職員地域就業支援病院」として、31病院を指定し、研修を実施することを発表した。研修は7月頃から実施する予定で、期間は1日間、5日間、7日間の3コース。費用は無料。受講を希望する指定病院に直接連絡して申し込む(p1参照)。 資料には、東京都看護職員地域支援病院の名称と所在地が記載されている(p2参照)。・・・
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2015年05月26日(火)
[通知] シムジア皮下注200mgシリンジの留意事項を一部改正 厚労省
- 厚生労働省は5月26日付で、「シムジア皮下注200mgシリンジの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正」に関する通知を発出した。同日付で、医薬品医療機器等法にもとづく効能・効果の一部変更が承認されたことにともなう措置。 「薬価基準等の一部改正について(保医発0222第5号)」の「記の2の(3)シムジア皮下注200mgシリンジ」について、以下のように改められた(p1~p2参照)。 (1)本剤の・・・
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2015年05月26日(火)
[通知] ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウムの変更承認 厚労省
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(5/26付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年05月26日(火)
[難病対策] 医療提供体制の確保などでヒアリング 難病対策委
- 厚生労働省は5月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。今回は、「医療を提供する体制の確保」、「医療に関する人材の養成」に関する事項などに焦点を当て、関係者からのヒアリングを実施した。 一般社団法人全国膠原病友の会の森幸子代表理事は、「安心して暮らせる医療体制を願って」と題して意見を述べた。診断がなかなかつかない、より良い治療にたどりつくまでの期間が長い、専門医が少ない・・・
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2015年05月26日(火)
[労働行政] 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省 競争力会議点検会合
- 政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。 今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、(1・・・
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2015年05月26日(火)
[救急医療] 5月18日~24日の熱中症による救急搬送者数437人 消防庁
- 総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日(月)から5月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)が437人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児7人(1.6%)、少年93人(21.3%)、成人129人(29.5%)、高齢者208人(47.6%)(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡0人(0.0%)、重症10人(2.3%)、中等症124人(28.4%)、軽症292人(66.8%)・・・
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2015年05月26日(火)
[医薬品] アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩に重要な副作用 厚労省
- 厚生労働省は5月26日、医薬品・医療機器等安全性情報No.323で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p6~p8参照)。 当該医薬品は、直近約7カ月間(販売開始から2015年3月)に、因果関係が否定できない多形紅斑の発症例が6件報告された。このため、十分な観察と、異常が認められた場合は投与を中止し適切な処置を行うよう注意を呼びかけている(p6参照)。・・・
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2015年05月26日(火)
[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品にタリオン錠5mgなど14品目承認 厚労省
- 厚生労働省は5月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、タリオン錠5mg(田辺三菱製薬)、サインバルタカプセル20mg(塩野義製薬)、イリボー錠2.5μg(アステラス製薬)など14品目を承認(p1~p2参照)。・・・
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2015年05月26日(火)
[医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
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2015年05月26日(火)
[医療改革] 2020年度末に後発医薬品シェア80%の新目標 経済財政諮問会議2
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・
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2015年05月26日(火)
[医療改革] 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見
- 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「(1)保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、(2)後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、(3)患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・
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2015年05月25日(月)
[通知] 先進医療通知の一部改正、6月4日から適用 厚労省
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(5/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2015年05月25日(月)
[健康] 成人のぜん息やアトピー性皮膚炎の患者・家族向け講演会 東京都
- 東京都は7月4日、2015年度の成人アレルギー講演会「よりよいコントロールを目指して、大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催する。ぜん息・アトピー性皮膚炎の患者とその家族、関係者などを対象にした講演会で、診療ガイドラインにもとづいた治療と日常生活における適切な自己管理で、快適な生活を送ることができることを啓発する催し(p1参照)。 日時は、2015年7月4日(土)の13時から16時30分まで。場所は、東京都議会・・・
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2015年05月25日(月)
[介護保険] 医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中 東京都
- 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 対象となる事業は、(1)医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、(2)住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・
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2015年05月25日(月)
[臓器移植] 臓器提供200事例の医学的検証とあっせん検証 厚労省検証会議
- 厚生労働省は5月25日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、臓器移植法にもとづいて脳死判定が行われた「200例」の事例に関する検証結果を取りまとめた報告書案(p4~p62参照)を了承した。これは、2013年5月に公表された取りまとめに、その後に検証された50例を追加し、改訂したもの(p4参照)。 この検証会議は今回が第67回。2015年1月に開かれた第63回会合までに、救命治療・法的脳死判定の状況など「・・・
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2015年05月25日(月)
[医療改革] 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会
- 舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法(地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・
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