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2015年04月20日(月) ［人口動態］ 2015年2月の出生数は7万8,828人　厚労省

人口動態統計速報（平成27年2月分）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、2015年2月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は7万8,828人（前年同月比2.8％増）、死亡者数は11万1,272人（同0.2％増）で、人口の自然増減数は3万2,444人減であった。婚姻数は4万7,389件（同22.1％減）、離婚数は1万8,110件（同4.6％増）だった(p2参照)。・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月20日(月) ［規制］外国人患者向け電話通訳サービスは医業に該当しない　経産省

医療機関における外国人患者向け電話通訳サービスの医師法・医療法における取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（4／20）《経済産業省》規制: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は4月20日、「コールセンターにおいて、医療機関を訪れる外国人患者向けの電話通訳サービスは、医師法上の医業に該当しない」、また、「医療機関が事業者と電話通訳サービスについて業務委託契約を締結することは、医療法に抵触しない」―と公表した(p1参照)。これは、産業競争力強化法にもとづく「グレーゾーン解消制度」による照会に対して回答したもので、外国人患者が、医療機関を利用する際の利便性の向上が・・・

2015年04月20日(月) ［医薬品］医薬品・医療機器のバーコード表示に関する調査結果　厚労省

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月20日、市販後のトレーサビリティ（追跡可能性）確保などの目的で推進されている、医薬品・医療機器それぞれの「バーコード表示」に関する調査結果として、（1）医療用医薬品における情報化進捗状況調査(p1～p4参照)と、（2）医療機器等における情報化進捗状況調査(p6～p7参照)について公表した。（1）の調査対象は、製造販売業者で223社（回収率94.2％）、卸売販売業者で53社（同94.3％）、また、（2）の・・・

2015年04月20日(月) ［感染症］ GWの海外旅行者向け感染症情報のHP更新　厚労省

ゴールデンウィークの海外旅行では感染症に注意しましょう海外で気を付けるべき感染症情報をホームページで提供（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月20日、ゴールデンウィーク中の海外旅行者向けに、海外で気をつけるべき感染症情報を提供するホームページを更新した。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地の具体的な対策をわかりやすく紹介している。このほか、新たに作成した啓発用ポスター（鳥・蚊が媒介する感染症など）やリーフレットも掲載。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を・・・

2015年04月20日(月) ［国保］ 2014年7月の国保医療給付費は8,297億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成26年7月）（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月20日、国民健康保険事業月報（2014年7月）を発表し、加入世帯数は2,160万4,113世帯（前年同月比1.0％減）、被保険者数は3,685万2,853人（同2.2％減）。また、全国の医療費国保分は総計1兆169億5,300万円で、このうち入院が3,813億5,000万円、入院外が5,405億5,500万円だった。医療給付費は8,297億6,100万円で、給付率は81.6％(p2参照)。・・・

2015年04月20日(月) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年2月分（4／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5（前月比0.3％増・前年同月比0.4％減）で、業種別では、「医療、福祉」は124.9（同0.4％減、同3.5％増）だった・・・

2015年04月20日(月) ［人材育成］地域創生人材育成事業に9道府県を採択　厚労省

平成27年度「地域創生人材育成事業」採択9道府県を決定しました（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業能力開発局能力開発課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月17日、「地域創生人材育成事業」を創設したことを公表した。人手不足分野で従来の公的職業訓練では対応できない、創意工夫を生かした都道府県の人材育成の取り組みを支援するもの。年間3億円を上限に最大3年間、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して行う(p1参照)。　2015年度の採択都道府県は、愛知県の「介護分野および航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成事業」(p5参照)、・・・

2015年04月17日(金) ［医学部］医学生は学習と将来のキャリアには肯定的な意識　日医総研

医学生のキャリア意識に関する調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 教育機関 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日、「医学生のキャリア意識に関する調査」（坂口一樹氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.337として公表した。医師の絶対数の不足・偏在という現状を踏まえ、現在、医学部医学科所属の学生を対象に、（1）医学部での学習と将来のキャリア(p11～p14参照)(p32～p33参照)、（2）視野の広さ、世界観(p15～p17参照)(p33参照)、（3）診療科の選択(p18～p20参照)・・・

2015年04月17日(金) ［社会福祉］オープンデータによる歩行者移動支援を提言　国交省

「オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」がまとまりました。（4／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省政策統括官付　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月17日、ICT（情報通信技術）を活用し、行政のみならず社会全体で課題に取り組むオープンデータという考え方(p14参照)にもとづいた、「歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」(p3参照)(p7～p14参照)を公表した。　提言は、「歩行者移動支援施策とオープンデータの必要性」(p7～p8参照)、「オープンデータの可能性と市町村の役割」(p9～p11参照)、「オープンデータへの取り組み（・・・

2015年04月17日(金) ［事務連絡］薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集　厚労省

薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集（Q＆A）について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月17日付で、「薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集（Q＆A）」について事務連絡を行った。これに先立って3月31日付で、改正に関する「局長通知」（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について）(p3～p16参照)と「課長通知」（「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正につい・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］居住支援協議会がカバーする市区町村を100％に　国交省検討会

「安心居住政策研究会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／17）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月17日、今後の住宅政策の方向性と具体的な対策を示した「安心居住政策研究会」の中間取りまとめ(p2～p27参照)を公表した。これは、４月８日の同研究会において、中川雅之座長（日本大学経済学部教授）に一部修正が一任されていた中間取りまとめ案を、成案としたもの。同研究会は2014年9月の初会合以降、6回にわたって討議を重ねてきた。事務局は国交省に設置され、オブザーバーとして、厚生労働省も参加してい・・・

2015年04月17日(金) ［行政改革］「医薬品にかかる国民負担の軽減」等ヒアリングへ　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第1回　4／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は4月17日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催した。この会合は、WGに設けた3つのサブ・グループのうちの1つで、主な担当は、「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により、各府省が行った事業の点検・改善内容等を検証し、事業の改善策を議論するもの）などで取り上げた重要テーマ・事業の検証や、先進的改革事例などの収集・分析に関すること。初回の・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］ 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す　総務省

人口推計（平成26年10月1日現在）（4／17）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人（0.17%）減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。　年少人口（0～14歳）は前年比15万7千人減の1,623万3千人（総人口に占める割合12.8％）で、生産年齢人口（15～64歳）は同116万人減の7,785万人（同61.3％）。これに対して、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）生まれのうち、1949年生ま・・・

2015年04月17日(金) ［研究］厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調　政府

健康・医療戦略推進専門調査会（第8回　4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131～p189参照)の実行状況(p15～p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円（うち175億円は調整費）(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

2015年04月17日(金) ［先進医療］金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分　先進医療部会

先進医療技術審査部会（第28回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、（1）金沢大学附属病院における事案(p13～p33参照)、（2）先進医療の継続の可否(p34～p37参照)、（3）協力医療機関の追加(p38～p50参照)、（4）先進医療会議の審査結果(p51～p138参照)―などを議論した。　（1）では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］現役世代の8割がシルバー人材センターを認知　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第4回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者の多様な就業の場の確保・・・

2015年04月17日(金) ［社会福祉］条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証　内閣府委員会

障害者政策委員会（第20回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。　　実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2015年04月17日(金) ［介護］介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い　厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 教育機関

　厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験（2014年3月合格発表）で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。　　実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

2015年04月17日(金) ［感染症対策］エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加　厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 介護保険 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

2015年04月17日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.22　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第22号　4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（4月8日～4月16日）をアップしました。　今回は、（1）特養の入所者制限についてのリーフレット、（2）医療福祉における消費税の転嫁拒否行為―を解説。（1）は4月10日に厚生労働省が、（2）は4月13日に経済産業省の外局である中小企業庁が、それぞれ公表した事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）

来週注目の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）（4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」や「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　20日の「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」は、2015年12月1日から施行される制度について、厚生労働省が運用方法を解説・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月16日(木) ［規制改革］新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論　内閣府WG

健康・医療WG（第34回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2～p44参照)、（2）医薬分業推進の下での規制の見直し(p45～p46参照)―について議論した。　（1）では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・

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