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2015年04月10日(金)

注目の記事 [社会保障] 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議

社会保障制度改革推進会議(第4回 4/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 高齢者
 政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

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2015年04月10日(金)

[医薬品] 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品(OTC)の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・

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2015年04月10日(金)

[健康] 「アルコール依存症は家族全体の病気」と参考人 内閣府会議

アルコール健康障害対策関係者会議(第5回 4/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は4月10日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状、取り組みなどについて参考人から報告を受けた。 参考人で全日本断酒連盟NPO法人東京断酒新生会家族の本多洋子氏は、アルコール依存症は本人だけの病気ではなく、家族全体の病気と強調。全日本断酒連盟の4月1日現在の統計を示し、ブロック別の正会員に対する家族会員の比率が中国で0.56、四国で0.55と高いのに対し、関東で0.27・・・

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2015年04月10日(金)

[経営] 外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1% 経産省

第48回 外資系企業動向調査概要 (2014年調査/2013年度実績)(4/10)《経済産業省》
発信元:経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 予算・人事等
 経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査(2013年度実績)の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。 医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・

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2015年04月10日(金)

注目の記事 [介護] 仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割 支援研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第8回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。 対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20~64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了した労働者2,819人で、企業調査が全国の従業員規模10人以上の企業629社(p2参照)。 ・・・

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2015年04月10日(金)

[経営] 4月10日改定の医療・福祉貸付金利 福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。2015年度から、償還期間「20年以内」、「20年超30年以内」の2種類の金利設定を見直し、償還期間に応じたきめ細かい金利を設定している。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金・・・

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2015年04月10日(金)

[医学研究] 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置 経産省

経済産業省に新たに国立研究開発法人審議会が設置されました(4/10)《経済産業省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 予算・人事等 医学・薬学
 経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令」および「経済産業省国立研究開発法人審議会令」の閣議決定に伴うもの(p1参照)。 会長は三島良直・東京工業大学学長が務め、委員は阿部晃一・東レ株式会社代表取締役副社長、後藤高志・株式会社西武ホール・・・

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2015年04月10日(金)

[看護] 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省

平成27年度 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果について(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・

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2015年04月10日(金)

[人事] 4月10日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年4月10日)(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月10日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。・・・

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2015年04月10日(金)

[政令] 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(4/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院:月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院:月額3万4,000円・・・

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2015年04月10日(金)

[政令] 予防接種法による医療手当2.4%引き上げ 内閣

予防接種法施行令の一部を改正する政令(4/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療保険
 政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院:月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院:月額3万4,000円・・・

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2015年04月10日(金)

[政令] 介護保険法施行令の一部改正 内閣

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(4/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計への繰入金額などを定めるもの。施行は、公布日(p1参照)。・・・

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2015年04月10日(金)

注目の記事 [経営] 貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設 福祉医療機構

医療貸付事業における事業予算の概要(4/10)《独立行政法人福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。 医療貸付は、具体的には、(1)地域における医療・介護の総合的な確保の推進を支援するための融資条件の優遇(p4参照)、(2)消防設備の設置義務化に伴う融資条件の優遇(p5参照)、(3)建築資金融資額の新しい算定方法(p6参照)、(・・・

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2015年04月10日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.21 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第21号 4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 「キーワードでみる厚生行政」(4月1日~4月9日)をアップしました。 今回は、(1)医薬品の先駆け審査指定制度、(2)外来医療の最新受診動向―を解説。(1)は、4月2日付の厚生労働省の通知で、(2)は、4月8日の中央社会保険医療協議会で、それぞれ周知となった事項です。 勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

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2015年04月10日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(4月13日~4月18日)

来週注目の審議会スケジュール(4月13日~4月18日)(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週4月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会」も非公開で開催される予定です(p1参照)。 13日の「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」は、「健康・医療関連施策の推進」を議題とする予定です。2013年5月に初開催され、今回は3回目となります。こ・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正 厚労省

「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事業の検査費用について、定期検査の助成回数を年1回から年2回(初回精密検査を含む)に改正するなどしている(p2参照)(p8参照)。・・・

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2015年04月09日(木)

[医学研究] 都民講座「マウスと日本人」を6月4日に開催 都医学研

平成27年度 都医学研都民講座(第2回) マウスと日本人(4/9)《東京都》《東京都医学総合研究所》
発信元:東京都 福祉保険局 東京都医学総合研究所   カテゴリ: 医学・薬学
 公益財団法人・東京都医学総合研究所は6月4日、都医学研都民講座「マウスと日本人」を開催する。同研究所が取り組む研究に関連する情報などを伝える、計8回にわたる講座の第2回で、今回は、同研究所の米川博通研究員が講演する(p1参照)。 開催日時は、6月4日(水)午後2時30分~4時。場所は、一橋講堂(地下鉄 神保町駅、地下鉄 竹橋駅)。定員は500人(事前申し込み後に抽選)。往復はがき(1通につき2名まで)に、氏名・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に 厚労省

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査(日本語診療能力調査)」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた(改正前は50点以上)(p1~p2参照)。3月30日に公表された、医師国家試験改善検討部会報告書における指摘をふまえた措置(p1参照)。・・・

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2015年04月09日(木)

[通知] 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更 厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(4/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳~74歳の被保険者など(現役なみ所得者をのぞく)の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

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2015年04月09日(木)

[高齢者] 高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視 国交省調査

平成25年住生活総合調査(速報集計)結果(4/9)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 住宅政策課   カテゴリ: 高齢者
 国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査(速報集計)」の結果を公表した(p4~p18参照)。資料には、詳細版(p19~p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況の変化に関する事項などを把握し、住宅政策の基礎資料を得ることで、対象は、2013年における住宅・土地統計調査の対象世帯から無作為に抽出した8万5,302世帯。そのうち、7万6,096世帯から回答を得た(回収・・・

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2015年04月09日(木)

[高齢者] 高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第3回 4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境を整えていくことを目的とする。また、これまでに論点として、(1)企業における高齢者雇用の促進、(2)中年期以降における職業生活設計のための環境整備、(3)中年期以降の再就職の促進、(4)高齢者・・・

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2015年04月09日(木)

[保健] 宿泊型新保健指導事業に7自治体16団体を採択 厚労省

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月9日、「宿泊型新保健指導試行事業」の採択を決定したことを公表した。本事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用し、保健師・管理栄養士・健康運動指導士が多職種で連携し、より効果の高い保健指導を目指す「宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラム」の効果検証を行うもの(p1参照)。 審査の結果、山形県上山市など7自治体、公益財団法・・・

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2015年04月09日(木)

[規制] 胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能 経産省

病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4/9)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。  今回は、病院等における、医師等有資格者による「メモリアルパッケージ(胎児4D画像の撮影、撮影風景の撮影、胎児へのメッセージの取材・記録)」の商品化と販売提供について照会があった。これに対し、経産省および厚・・・

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2015年04月08日(水)

[医療保険] 8月の組合、10月の協会の標準報酬月額など公表 厚労省

組合管掌健康保険事業月報 【平成26年8月】、協会管掌健康保険事業月報 (一般保険者分) 【平成26年10月】(4/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月8日、組合管掌健康保険事業月報(2014年8月速報値)および、協会管掌健康保険事業月報(同10月速報値)を公表した。 組合健保では、保険者数は1,409組合(前年同月比0.84%減)で、加入者数は2,922万人(同0.22%減)、このうち、被保険者数1,575万人(同0.51%増)、被扶養者数1,346万人(同1.06%減)。平均標準報酬月額は36万6,731円(同0.59%増)、標準報酬総計5兆8,893億円(同1.01%増)だった。また、法・・・

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2015年04月08日(水)

[高齢者] 2015年度内、全都道府県に居住支援協議会を設立へ 国交省検討会

安心居住政策研究会(第6回 4/8)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制
 国土交通省は4月8日、「安心居住政策研究会」を開催し、中間取りまとめ案(p3~p66参照)を議論した。研究会では、住宅政策・福祉政策の若手研究者が、今後の安心な居住確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討している。今回の案は、前回議論された骨子案をもとにまとめられており、当面の工程表が示された。 中間取りまとめ案では、取り組むべき対策として「高齢者世帯の安心な住まいの確保」をあげ、空き家などを活用し・・・

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