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2015年05月26日(火)

[救急医療] 5月18日~24日の熱中症による救急搬送者数437人 消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数(2015年5月18日~5月24日、速報値)(5/26)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は5月26日、2015年5月18日(月)から5月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)が437人だったと発表した(p2参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児7人(1.6%)、少年93人(21.3%)、成人129人(29.5%)、高齢者208人(47.6%)(p2参照)。 傷病の程度別では、死亡0人(0.0%)、重症10人(2.3%)、中等症124人(28.4%)、軽症292人(66.8%)・・・

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2015年05月26日(火)

[医薬品] アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩に重要な副作用 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.323(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月26日、医薬品・医療機器等安全性情報No.323で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は抗ウイルス剤「アスナプレビル、ダクラタスビル塩酸塩」(p6~p8参照)。 当該医薬品は、直近約7カ月間(販売開始から2015年3月)に、因果関係が否定できない多形紅斑の発症例が6件報告された。このため、十分な観察と、異常が認められた場合は投与を中止し適切な処置を行うよう注意を呼びかけている(p6参照)。・・・

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2015年05月26日(火)

[事務連絡] 再審査を受ける新医薬品にタリオン錠5mgなど14品目承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(5/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、タリオン錠5mg(田辺三菱製薬)、サインバルタカプセル20mg(塩野義製薬)、イリボー錠2.5μg(アステラス製薬)など14品目を承認(p1~p2参照)。・・・

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2015年05月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議(平成27年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

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2015年05月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 2020年度末に後発医薬品シェア80%の新目標 経済財政諮問会議2

経済財政諮問会議(平成27年第7回 5/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「後発医薬品の使用の飛躍的加速化」(p45参照)について言及した。「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)における重点改革事項の一環。 5月19日の前回会合では民間議員から、社会保障サービスの産業化促進やインセンティブを強化する仕組みづくりなどが課題として指摘されており、塩崎厚労相も5月22日の閣議後記者会見で・・・

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2015年05月26日(火)

注目の記事 [医療改革] 課題に給付・負担の地域間格差の是正など 甘利大臣会見

第7回記者会見要旨:平成27年 会議結果 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(5/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)は5月26日、経済財政諮問会議後の記者会見で、社会保障分野に関してコメントした。 甘利大臣は、社会保障分野については、「(1)保険者におけるインセンティブ改革の前倒し、重症化予防の全国展開、(2)後発医薬品目標の前倒しと新目標の設定により普及を加速すること、医薬品流通の商慣行等の改善、(3)患者視点での調剤の見直し、といった点で一致をみた。残された課題・・・

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2015年05月25日(月)

[通知] 先進医療通知の一部改正、6月4日から適用 厚労省

「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について(5/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は5月25日付で、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱い」の一部改正に関する通知を発出した。 先進医療の実績報告において、実施状況に関するフォローアップの要請を受け、先進医療通知の一部(記載要領および様式を含む)を改正し(p3~p38参照)、周知を求めている。2015年6月4日から適用(p1参照)。・・・

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2015年05月25日(月)

[健康] 成人のぜん息やアトピー性皮膚炎の患者・家族向け講演会 東京都

平成27年度 成人アレルギー講演会「よりよいコントロールを目指して、大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催します(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保険局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は7月4日、2015年度の成人アレルギー講演会「よりよいコントロールを目指して、大人のぜん息とアトピー性皮膚炎」を開催する。ぜん息・アトピー性皮膚炎の患者とその家族、関係者などを対象にした講演会で、診療ガイドラインにもとづいた治療と日常生活における適切な自己管理で、快適な生活を送ることができることを啓発する催し(p1参照)。 日時は、2015年7月4日(土)の13時から16時30分まで。場所は、東京都議会・・・

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2015年05月25日(月)

[介護保険] 医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中 東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を開始します(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 対象となる事業は、(1)医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、(2)住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・

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2015年05月25日(月)

注目の記事 [臓器移植] 臓器提供200事例の医学的検証とあっせん検証 厚労省検証会議

脳死下での臓器提供事例に係る検証会議(第67回 5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課 移植医療対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月25日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、臓器移植法にもとづいて脳死判定が行われた「200例」の事例に関する検証結果を取りまとめた報告書案(p4~p62参照)を了承した。これは、2013年5月に公表された取りまとめに、その後に検証された50例を追加し、改訂したもの(p4参照)。 この検証会議は今回が第67回。2015年1月に開かれた第63回会合までに、救命治療・法的脳死判定の状況など「・・・

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2015年05月25日(月)

注目の記事 [医療改革] 関東圏10知事が政府に医療・介護の改革など要望 関東知事会

定例関東地方知事会議(平成27年度 第1回(春) 5/25)《関東地方知事会》
発信元:関東地方知事会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 舛添要一東京都知事など10知事により構成される関東地方知事会は5月25日に、「関東地方知事会議」を開催。2015年度の初会合で、国の施策や予算に関する提案・要望などを議題とした。 政府は2014年に、国から地方公共団体などへ事務・権限の移譲を推進する第4次一括法(地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律)を成立させるとともに、地方の発意による取り組みを推進するため・・・

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2015年05月25日(月)

[経済状況] 4月の医薬品貿易では輸入の増加が目立つ 財務省

平成27年4月分 貿易統計(速報)(5/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 財務省は5月25日、2015年4月分の「貿易統計(速報)」を公表した。この統計は、貿易状況を把握するうえで基礎的な資料であり、毎月1回発表される。 主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が443億27百万円(前年同月比45.8%増)と、輸出総額の0.7%を占め、輸入が2,421億52百万円(同28.6%増)と、輸入総額の3.7%だった(p8~p9参照)。 なお、輸出総額は、8カ月連続増加となる6兆5,514億67百万円(同8.0%増)、輸入総額・・・

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2015年05月25日(月)

[高齢者] 2月の後期高齢者医療制度加入者1,571万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報) 平成27年2月(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は5月25日、2015年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,571万3,193人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万9,425人(同2.4%減)。100歳以上の被保険者数は5万8,742人、被扶養者の被保険者数は168万2,870人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年05月25日(月)

[審査支払] 3月審査分コンピュータチェック効果は54.4% 支払基金

平成27年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(5/25)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月25日、2015年3月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.4点(前年同月比0.1点減)。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は14.4点で、査定点数全体の54.4%(同2.1ポイント減)を占めた。また、チェックで適合しないレセプトの審査委員審査の割合は4.8点だった(p1参照)。・・・

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2015年05月25日(月)

[通知] 希少疾病用医薬品にmetirosineなど2品目を指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定及び希少疾病用医薬品の指定取消しについて(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月25日付で、希少疾病用医薬品の指定および希少疾病用医薬品の指定取消しに関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、2品目。(1)小野薬品工業の「metirosine」、予定される効能・効果は、褐色細胞腫におけるカテコールアミン分泌過剰状態の改善並びにそれに伴う諸症状の改善。(2)全薬工業の「リツキシマブ(遺伝子組換え)」、予定される効能・効果は、(腎移植、肝移植の)ABO血・・・

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2015年05月24日(日)

[医療改革] 医療保険制度改革関連法案はさらなる審議を 保団連

審議はまだ12時間余りです。拙速な採決はせず、「医療保険制度改革関連法案」のさらなる審議と廃案を求めます(5/24)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 全国保険医団体連合会(保団連)は5月24日、参議院厚生労働委員会で審議されている医療保険制度改革関連法案に関し、「拙速な採決をせず、さらなる審議と廃案を求める」との声明を発表した。 声明は、参議院厚生労働委員会での審議時間が、5月22日時点で12時間余り(参考人質疑除く)しかなく審議の不十分さは否めないと指摘。さまざまな論点が残っているにもかかわらず、政府側は「法案成立後に関係審議会等で詳細は決める」と・・・

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2015年05月22日(金)

[通知] 新たに6物質を指定薬物に指定 厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(施行通知)(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月22日付で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第15項に規定する指定薬物および同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正」に関する通知(p1~p3参照)を発出した。施行は2015年6月1日。 今回、中枢神経系の興奮もしくは抑制または幻覚の作用(当該作用の維持または強化の作用を含む)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [高齢者] 高齢期からではなく若年期からキャリア形成を 生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第6回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は5月22日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催し、取りまとめにあたる「報告書案」(p3~p29参照)を提示した。 2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、原則として65歳までの希望者全員に対する雇用確保措置は制度化されているが、この生涯現役検討会では、人口減少の時代にあって、社会の活力を維持し、持続的な成長を実現していくため、65歳以降においても、高年・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [医療改革] 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の関連通知・Q&Aの修正を公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.474(4/22)、介護保険最新情報 vol.475(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.474、vol.475を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知の正誤」と「介護報酬改定関連Q&Aの正誤」に関する通知・事務連絡をそれぞれ掲載。関連通知とQ&Aの修正を周知している。 改定関連通知に関しては、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分)および指定居宅介護支援に要する費用の額の・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 補足給付の資産勘案について不正・加算金の基準を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.476(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、介護保険最新情報vol.476を公表し、同日付の「介護保険法第22条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の公布」に関する通知を掲載して周知している。 2014年成立の医療介護総合確保推進法による介護保険法改正で、2015年8月から、補足給付(低所得の施設入所者における食費・居住費を補填する「特定入所者介護(予防)サービス費」)が見直され、預貯金等の勘案が実施される。見直しは、一定額の預・・・

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2015年05月22日(金)

注目の記事 [健康] 節酒を望む人の保健指導など課題に 内閣府WG

アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ(第2回 5/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 内閣府は5月22日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ(WG)を開催した。同会議は、アルコール健康障害対策基本法に基づき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定や、健康障害対策を総合的、計画的、効果的に推進することを目的に、意見具申を行う機関として設置。健診・医療WGは、同会議のもと、「健康診断・保健指導」、「アルコール健康障害に係る医療の充実」などについて、現状の課・・・

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2015年05月22日(金)

[高齢者] 高齢者向け2014年度ICTリテラシー向上講習会の報告 総務省

「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」に関する報告書等の公表(5/22)《総務省》
発信元:総務省 情報流通行政局 情報通信利用促進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 保健・健康
 総務省は5月22日、高齢者のICTリテラシー(情報通信技術の理解力)向上をはかる講習会に関する報告書として、「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」(p1~p64参照)を公表した。これは、高齢者にICTの恩恵を及ぼし、就労やボランティア活動など社会参画につながることを目的として、2014年度に実施された実証事業「ICTシニアコミュニティ形成促進プロジェクト」の報告となっている。背景には、他の世代にくらべ・・・

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2015年05月22日(金)

[介護保険] 地域医療介護総合確保基金介護分交付額482.8億円 厚労省内示

平成27年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月22日、2015年度の地域医療介護総合確保基金(介護分)の交付額を各都道府県にあてて内示した。基金は2014年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するために創設。2015年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。 今回の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で482億8,000万円。各都道府県の基金規模を合計した724億2000万円の3分の2に当たる。これは、医療介護総合確保推進・・・

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2015年05月22日(金)

[人口動態] 2015年3月の出生数は8万5,103人 厚労省

人口動態統計速報(平成27年3月分)(5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月20日、2015年3月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,103人(前年同月比3.8%増)、死亡者数は11万4,805人(同増減なし)で、人口の自然増減数は2万9,702人減であった。婚姻数は7万3,438件(同5.1%増)、離婚数は2万6,045件(同7.1%増)だった(p2参照)。・・・

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