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2015年04月14日(火)
［高齢者］ 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
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政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年04月14日(火)
［サ高住］ サ高住整備事業などの事業者を募集 東京都
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東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。 サ高住整備事業は、基本型（地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携）が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円（さらに共用リビング併設でプラス同10万円）。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・
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2015年04月14日(火)
［医療改革］ 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合
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政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、（1）成長戦略進化のための今後の検討方針(p2～p3参照)、（2）「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 （1）は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、（i）医療の国際展開（アウトバウンド・インバウンド）の促進、（ii）ヘルスケア産業の創出支援、（iii）・・・
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2015年04月14日(火)
［がん対策］ がん診療連携拠点病院の指定を更新せず 厚労省
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- がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】（4／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学
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2015年04月13日(月)
［医薬品等］ 医薬品業界が新薬創出促進加算の制度化を要望 官民対話
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厚生労働省は4月13日、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。この会合は、「医薬品」・「医療機器」各産業界の代表者と、行政担当者がともに関連施策をさぐることなどを目的とし、2013年5月に初会合が開かれている。第3回となる今回は、医薬品産業界から、日本製薬団体連合会（日薬連）の野木森雅郁会長・日本製薬工業協会（製薬協）の多田正世会長を含む4人が、医療機器産業界からは、日本医療機器産業連・・・
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2015年04月13日(月)
［診療情報］ レセプト情報等の提供ガイドラインを改正 厚労省
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厚生労働省は4月13日、「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン（GL）」を改正し公表した。レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律で認められているものの、患者の個人情報も含まれるため、取り扱いをガイドラインに定めている。 主な改正点は、（1）情報の提供依頼申出者の範囲、（2）公的研究費補助金等の申請を前提に提供依頼申出を行う場合の措置、（3）利用期間の延長、・・・
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2015年04月13日(月)
［消費税］ 医療福祉で転嫁拒否に対する指導21件、勧告1件 経産省
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経済産業省の外局である中小企業庁は4月13日、2015年3月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。経産省では、2014年4月の消費税引き上げをふまえ、公正取引委員会とも連携し、監視・取り締まりの強化策などを通じての転嫁拒否の未然防止、違反行為の迅速な是正を行っている。 2015年3月に実施した月次モニタリング調査(p4参照)では、消費税の転嫁状況について、事業者間取引では85.3%、消費者向け取引では76.9%・・・
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2015年04月13日(月)
［労働］ 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省
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厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、（1）計画の基本的考え方(p5～p7参照)、（2）介護労働者の雇用の動向(p8～p12参照)、（3）計画の目標(p12～p14参照)、（4）施策の基本となるべき事項(p14～p25参照)、（5）・・・
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2015年04月13日(月)
［医療保険］ 2013年度医療費は5兆8,078億円、前年度比2.8％増 協会けんぽ
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全国健康保険協会は4月13日、2013年度の全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）事業年報を公表した。2013年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。 2013年度末の協会けんぽ加入者数は3,564万人（被保険者2,030万人、被扶養者1,534万人）で、総人口の28.0％を占めている。他の保険者の状況をみると、国保が総人口の29.0％で最も多く、次いで協会けんぽ、組合健保23・・・
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2015年04月10日(金)
［通知］ 医療機器の販売業や貸与業の取り扱いを変更 厚労省
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厚生労働省は4月10日付で、「医療機器の販売業および貸与業の取り扱い」に関する通知を発出した。薬事法の一部改正や第3次一括法などにより「業として対価を得ずに医療機器の貸与を行う場合も、許可・届出の対象」となったほか、「高度管理医療機器等の販売業等の許可などの権限が、保健所設置市・特別区に移譲」されたことなどをふまえたもの(p1参照)。 従来の通知を廃止して、「高度管理医療機器等の販売業者等」・・・
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2015年04月10日(金)
［審査支払］ 5月請求からレセプト手数料の単価変更 支払基金
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- 診療報酬の審査支払に関する保険者との契約を締結（4／10）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2015年04月10日(金)
［介護保険］ 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課 カテゴリ： 介護保険 医療保険
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2015年04月10日(金)
［社会保障］ 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議
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政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。 今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・
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2015年04月10日(金)
［医薬品］ 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品（OTC）の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用に努めていく。こういうことが起こりうることを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない」と述べた(p1参照)。・・・
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2015年04月10日(金)
［健康］ 「アルコール依存症は家族全体の病気」と参考人 内閣府会議
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内閣府は4月10日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、アルコール健康障害に関する現状、取り組みなどについて参考人から報告を受けた。 参考人で全日本断酒連盟NPO法人東京断酒新生会家族の本多洋子氏は、アルコール依存症は本人だけの病気ではなく、家族全体の病気と強調。全日本断酒連盟の4月1日現在の統計を示し、ブロック別の正会員に対する家族会員の比率が中国で0.56、四国で0.55と高いのに対し、関東で0.27・・・
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2015年04月10日(金)
［経営］ 外資系医薬品企業、「今後、事業拡大を図る」58.1％ 経産省
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経済産業省は4月10日、「2014年外資系企業動向調査（2013年度実績）の概要」を発表した。日本での外資系企業の経営動向を把握するもの。調査対象は、外国投資家が株式・持分の3分の1超を所有する企業や外国投資家の直接出資比率と間接出資比率の合計が、株式・持分の3分の1超となる企業計3,480社(p4参照)。 医薬品業を見ると、合計43社にのぼり、資本金別では、「5,000万円以下」9社、「5,000万円超1億円以下」4社、「1億・・・
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2015年04月10日(金)
［介護］ 仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割 支援研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第8回 4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険
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2015年04月10日(金)
［経営］ 4月10日改定の医療・福祉貸付金利 福祉医療機構
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- 独立行政法人 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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2015年04月10日(金)
［医学研究］ 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置 経産省
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経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令」および「経済産業省国立研究開発法人審議会令」の閣議決定に伴うもの(p1参照)。 会長は三島良直・東京工業大学学長が務め、委員は阿部晃一・東レ株式会社代表取締役副社長、後藤高志・株式会社西武ホール・・・
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2015年04月10日(金)
［看護］ 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省
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厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした日本語習得研修の充実をはかるため、eラーニングでの学習支援システムを構築するとともに、候補者に対する定期的な集合研修の実施や受け入れ施設の研修責任者などに研修計画の助言などをする。・・・
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2015年04月10日(金)
［人事］ 4月10日付の幹部名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は4月10日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。・・・
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2015年04月10日(金)
［政令］ 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣
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政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p6参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・
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2015年04月10日(金)
［政令］ 予防接種法による医療手当2.4%引き上げ 内閣
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政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)。●月8日以上の入院または月3日以上の通院および同一月の入通院：月額3万6,000円●月8日未満の入院または月3日未満の通院：月額3万4,000円・・・
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2015年04月10日(金)
［政令］ 介護保険法施行令の一部改正 内閣
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政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計への繰入金額などを定めるもの。施行は、公布日(p1参照)。・・・
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2015年04月10日(金)
［経営］ 貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設 福祉医療機構
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- 医療貸付事業における事業予算の概要（4／10）《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 予算・人事等
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