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2015年04月17日(金) ［高齢者］ 65歳以上人口が初めて年少人口の2倍超す　総務省

人口推計（平成26年10月1日現在）（4／17）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は4月17日、2014年10月1日現在の人口推計を発表し、総人口は1億2,708万3千人で、前年に比べ21万5千人（0.17%）減となり、4年連続の大きな減少となった(p1参照)(p9参照)。　年少人口（0～14歳）は前年比15万7千人減の1,623万3千人（総人口に占める割合12.8％）で、生産年齢人口（15～64歳）は同116万人減の7,785万人（同61.3％）。これに対して、第1次ベビーブーム期（1947～1949年）生まれのうち、1949年生ま・・・

2015年04月17日(金) ［研究］厚労・文科・経産連携「医療分野研究開発推進計画」は順調　政府

健康・医療戦略推進専門調査会（第8回　4／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は4月17日、健康・医療戦略推進専門調査会を開催し、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の連携プロジェクトである「医療分野研究開発推進計画」(p131～p189参照)の実行状況(p15～p64参照)について討議した。同計画は、2014年7月に、健康・医療戦略推進本部が決定しており、2015年度予算は、前述の3省分を合わせて1,423億円（うち175億円は調整費）(p11参照)。また、この調査会は、健康・医療戦略推進本部令に・・・

2015年04月17日(金) ［先進医療］金沢大病院で制度逸脱の責任者ら処分　先進医療部会

先進医療技術審査部会（第28回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、先進医療技術審査部会を開催した。今回は、（1）金沢大学附属病院における事案(p13～p33参照)、（2）先進医療の継続の可否(p34～p37参照)、（3）協力医療機関の追加(p38～p50参照)、（4）先進医療会議の審査結果(p51～p138参照)―などを議論した。　（1）では、「臨床研究に関する倫理指針」違反などの疑いがあることが発覚した金沢大学附属病院の「化学療法に伴うカフェイン併用療法」にお・・・

2015年04月17日(金) ［高齢者］現役世代の8割がシルバー人材センターを認知　生涯現役検討会

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（第4回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は4月17日、人口減少の時代にあって成長を実現するため、高年齢者が活躍し続けることができる社会環境の整備を目的とする「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。今回は、これまで論点としてきた(p29参照)、（1）企業における高齢者雇用の促進、（2）中年期以降における職業生活設計のための環境整備、（3）中年期以降の再就職の促進、（4）高齢者の多様な就業の場の確保・・・

2015年04月17日(金) ［社会福祉］条約の政府報告見据えて障害者基本計画を検証　内閣府委員会

障害者政策委員会（第20回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　内閣府は4月17日、「障害者政策委員会」を開催し、「第3次障害者基本計画の実施状況の監視案」、「今後の議論の進め方」を議題とした。　　実施状況の監視案では、障害者権利条約に基づく政府報告の提出などを見据え、委員会が第3次障害者基本計画の監視を行い、「議論の整理」として取りまとめ、政府報告に反映するとしている。条約は一般的な義務として、障害を理由とするいかなる差別もなく、すべての障害者のあらゆる人権お・・・

2015年04月17日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万8,781円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年2月分統計表（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は4月17日、「毎月勤労統計（2015年2月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は24万8,781円（前年比1.5％増）。なお、産業全体では26万171円（同0.1％増）だった。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万6,137円（同1.3％増）、特別給与（賞与、一時金等）は2,644円（同13.6％増・・・

2015年04月17日(金) ［介護］介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い　厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 教育機関

　厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験（2014年3月合格発表）で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。　　実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

2015年04月17日(金) ［感染症対策］エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加　厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加（4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 介護保険 医学・薬学

　厚生労働省は4月17日、世界保健機関（WHO）より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

2015年04月17日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.22　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第22号　4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 高齢者

　「キーワードでみる厚生行政」（4月8日～4月16日）をアップしました。　今回は、（1）特養の入所者制限についてのリーフレット、（2）医療福祉における消費税の転嫁拒否行為―を解説。（1）は4月10日に厚生労働省が、（2）は4月13日に経済産業省の外局である中小企業庁が、それぞれ公表した事項です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデータです。・・・

2015年04月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）

来週注目の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）（4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」や「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　20日の「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」は、2015年12月1日から施行される制度について、厚生労働省が運用方法を解説・・・

2015年04月16日(木) ［医療保険］後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第4回　4／16）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、国民一人ひとり、企業、自治体などの意識や行動の変化を促す「意識づけ」、「誘因の付与」、「先進事例の横展開」などの仕組みを構築すると提案した。　医療・介護分野では、「健康ポイント制度」等の拡充により、個々人の健康努力を促し・・・

2015年04月16日(木) ［規制改革］新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論　内閣府WG

健康・医療WG（第34回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2～p44参照)、（2）医薬分業推進の下での規制の見直し(p45～p46参照)―について議論した。　（1）では、厚生労働省が現状について説明。投薬治療が長期におよぶものが増加したことにともない、2002年度診療報酬改定の際に、原則として投与日数の制限を行わないこととした。ただし、・・・

2015年04月16日(木) ［意見募集］ 3月の「国民の皆様の声」8,267件　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療保険

　厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日～3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。　たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

2015年04月15日(水) ［病院］ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘　日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」（石尾勝氏）を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。　リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

2015年04月15日(水) ［小児難病］改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説　日医総研

新たな小児慢性特定疾病対策の概説－平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」（王子野麻代氏）を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解をもとに、（1）児童福祉法の改正に至るまでの経緯(p9～p12参照)、（2）医療費助成の対象と範囲(p13～p18参照)、（3）新たな「診断」・「治療」・「自立支援」体制(p19～p41参照)─などについてまとめ・・・

2015年04月15日(水) ［労働衛生］ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記　厚労省令

改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を毎年、実施することを義務付けるもの。　新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団・・・

2015年04月15日(水) ［健康］「健康経営」の取り組み促進など議論　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第6回　3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ（WG）」を開催し、（1）「健康経営銘柄」(p3～p24参照)、（2）アクションプラン案(p25～p29参照)―について議題とした。　（2）は、（i）企業による「健康経営（従業員の健康管理を経営的な視点から実践すること）」の取り組み促進、（ii）健康投資基盤の整備―からなる。（i）は、中小企業向けには「健康経営アドバイザー制度」や「健康・・・

2015年04月15日(水) ［規制改革］医療勤務環境改善支援センターの設置を推進　経済再生本部

日本経済再生本部サービス産業チャレンジプログラム（第17回　4／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0％増（2013年は同0.8％増）に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2～p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8～p10参照)と「介護」分野(p10～p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・

2015年04月15日(水) ［サ高住］整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表　国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について（4／15）《国土交通省》: 発信元：国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長（高齢者住宅財団理事長）が相談の上、とりまとめたもの。　成案は、（1）サ高住の供給状況(p9～p11参照)、（2）サ高住の質など(p12～p14参照)、（3）高齢者世・・・

2015年04月15日(水) ［医療安全］薬剤投与の経路間違いに注意を呼びかけ　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.101（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は4月15日、医療安全情報No.101で、「薬剤の投与経路間違い」に関して公表した。2010年1月1日～2015年2月28日に、添付文書に記載された正しい用法と違う経路で薬剤を投与した事例が4件、報告されている(p1～p2参照)。具体的には、経口投与の「リスパダール内用液」を皮下注射したり、経口投与の「ケイツーシロップ」を静脈注射したなど。　発生した医療機関では、（1）液体の内服薬を準備する際は、カテ・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月15日(水) ［予防医療］ 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集　エイズ予防財団

平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて（4／15）《エイズ予防財団》: 発信元：公益財団法人エイズ予防財団　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　公益財団法人エイズ予防財団は、毎年12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、2015年度における国内キャンペーン用の「テーマ」を募集している(p1参照)。2014年度のテーマは、「AIDS IS NOT OVER　～まだ終わっていない～」だった(p3参照)。　応募するには、氏名、連絡先のほか、「テーマ案」、「テーマに関するアイデア（あり方や方向性）」、「2014年度のテーマに対する感想など」を明記し、同財・・・

2015年04月15日(水) ［社会福祉］要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第9回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者 介護保険

　厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。　今回、新たに整理案が示されたのは、（1）常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、（2）手話通訳等を行・・・

2015年04月14日(火) ［通知］生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正　厚労省

「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について（4／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について（1963年4月1日通知）』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて（1963年4月1日通知）』の一部改正」に関する通知を発出した(p1参照)(p5参照)。新旧対照表が付されている(p2～p4参照)(p6参照)。・・・

2015年04月14日(火) ［医療機器］電波防護指針満たせば人体への影響を防止　総務省

生体電磁環境に関する検討会（第11回　4／14）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　総務省は4月14日、「生体電磁環境に関する検討会」を開催し、第1次報告書案(p6～p12参照)(p32～p61参照)などについて議論した。　報告書案は、電波の人体や植え込み型医療機器への影響に関して、検討会としての現時点での知見をとりまとめたもの。これによると、電波の人体への影響については、「熱作用」と「刺激作用」が起こることがわかっているが、閾値に安全率を付加して定められた電波防護指針の値を満足している・・・

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