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2015年03月25日(水)
［医学研究］ 日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域 政府
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政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。 中期目標の期間は、2015・・・
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2015年03月25日(水)
［国家戦略特区］ 高度医療提供目的に病床を増床 福岡市区域会議
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政府は3月25日、「福岡市国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容案」を議題とした。 変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「病床規制に係る医療法の特例」として、「国家戦略特別区域高度医療提供事業」があげられている(p2参照)。 内容は、地方独立行政法人福岡市立病院機構が、福岡市立こども病院で、新たに病床6床を整備するもの。高度な技術と経・・・
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2015年03月25日(水)
［審査支払］ 2月の電子レセプト請求は件数全体の97.3％ 支払基金
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- 平成27年2月受付分の電子レセプトの割合 件数で97.3％、機関数で87.0％（3／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年03月25日(水)
［医師国試］ 医師国試は問題数100程度減らすことが可能 検討部会
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厚生労働省は3月25日、医道審議会・医師分科会の「医師国家試験改善検討部会」を開催し、方向性などに関する報告書をとりまとめた。すべての医学部では、卒前教育において臨床実習前に必要な知識の理解の程度を評価する共用試験CBT（Computer Based Testing：コンピュータを用いた客観試験）の合格基準が、2015年度より統一化される公算が大きい。これを前提に、検討部会では2014年6月から出題内容の重複を精査するなどして医師・・・
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2015年03月25日(水)
［社会福祉］ 高齢障害者支援に関する論点を整理 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第3回 3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ： 高齢者 社会福祉 医療提供体制
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2015年03月25日(水)
［企業］ 初の「健康経営銘柄」にロート製薬を含む22社 経産省
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- 平成26年度「健康経営銘柄」を発表しました ～健康経営に優れた上場会社22社を選定！！～（3／25）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 労働衛生
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2015年03月25日(水)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万4,871人、外国人は26人 厚労省
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- 第101回保健師国家試験、第98回助産師国家試験及び第104回看護師国家試験の合格発表、EPA外国人看護師合格者数（3／25）《厚生労働省》、第104回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者と受入施設名を公表します（3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 看護課 カテゴリ： 看護 医療提供体制
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2015年03月25日(水)
［経営］ コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を 経産省
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経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」（座長：三村優美子・青山学院大学教授）が取りまとめた報告書(p2～p29参照)(p30～p186参照)を公表し、（1）医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80～p87参照)、（2）高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106～p110参照)に言及した。報告・・・
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2015年03月25日(水)
［高齢者］ 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人（前年同月比2.0％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人（同2.1％減）。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年03月25日(水)
［介護保険］ 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月25日(水)
［通知］ オロパタジン塩酸塩錠など内用薬5品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は3月24日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。オロパタジン塩酸塩錠2.5mg「クニヒロ」ほか内用薬5品目を薬価基準の別表に収載した(p1参照)(p4～p5参照)。また、掲示事項等告示の一部改正(p2参照)や、「トリーメク配合錠」に、使用した患者に関する診療報酬明細書などの取り扱いは秘密保護に十分配慮することなどについて留意事項が掲載されている・・・
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2015年03月24日(火)
［医療提供体制］ 雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査 日医総研
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- 最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革
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2015年03月24日(火)
［政令］ 2015年度前期高齢者交付金、加入率下限割合など定める 政府
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政府は3月24日、2015年度における高齢者の医療の確保に関する法律による、「前期高齢者交付金の額の算定に係る率および割合を定める政令」を閣議決定した。前期高齢者交付金の、2015年度の「調整対象外基準率を全国平均の1.48倍」とし、「前期高齢者加入率の下限割合を1.00％」とする。2015年4月1日より施行(p1参照)。・・・
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2015年03月24日(火)
［政令］ 指定障害福祉サービスの利用者負担特例措置を延長 政府
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政府は3月24日、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2015年3月31日までの、指定障害福祉サービスなどに関する利用者負担の上限月額特例措置を、2018年まで延期する。施行は2015年4月1日。・・・
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2015年03月24日(火)
［経営］ 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
［看護］ 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会
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厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助（特定行為：脱水の程度判断と輸液による補正など）を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・
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2015年03月24日(火)
［救急救命］ 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省
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厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、（1）救急・災害医療の現状、（2）今後の救急救命処・・・
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2015年03月24日(火)
［生命倫理］ 「動物性集合胚」の取り扱いなど生命倫理の動向を議論 文科省
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文部科学省は3月24日、科学技術・学術審議会 の「生命倫理・安全部会」を開催した。同部会は、ライフサイエンスにおける生命倫理や安全の確保に関する重要事項について審議を行うのが目的。今回は、ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向について議論した(p1参照)(p7参照)。 ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律では、人の尊厳に関わる重大な影響を与える可能性があることに鑑み、特定胚・・・
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2015年03月24日(火)
［介護保険］ 平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・
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2015年03月24日(火)
［人口動態］ 2015年1月の出生数は8万7,885人で前年比1.1％増 厚労省
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厚生労働省は3月24日、2015年1月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万7,885人（前年同月比1.1％増）、死亡者数は13万5,449人（同7.6％増）で、人口の自然増減数は4万7,564人減であった。婚姻数は4万6,560件（同5.7％増）、離婚数は1万7,605件（同2.4％減）だった(p2参照)。・・・
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2015年03月24日(火)
［通知］ シクロホスファミド水和物等6医薬品「使用上の注意」を改訂 厚労省
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厚生労働省は3月24日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、眼科用剤のレバミピド(p2参照)、副腎ホルモン剤のトリアムシノロンアセトニド(p3参照)、糖尿病用剤シタグリプチンリン酸塩水和物(p4参照)、アルキル化剤のシクロホスファミド水和物(p5参照)、その他腫瘍用薬のパゾパニブ塩酸塩(p6参照)、パニツムマブ（遺伝子組換え）(p7参照)の6医薬品。・・・
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2015年03月24日(火)
［感染症対策］ 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消 運営会議
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厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス（JANIS）は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。 今回の会議は・・・
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2015年03月23日(月)
［介護保険］ 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示
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厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（2015年厚労省告示第84号）」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】（指定居宅介護支援に要・・・
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2015年03月23日(月)
［医療提供体制］ 高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を 政府WG
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政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。 医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・
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2015年03月23日(月)
［医療安全］ 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・
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