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2015年05月08日(金) ［栄養指導］管理栄養士国試、合格者は1万1,068人　厚労省

管理栄養士国家試験の合格発表（第29回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月8日、2015年の「第29回管理栄養士国家試験」の合格発表を行った。受験者数1万9,884人に対し、合格者数は1万1,068人で、合格率は前回に比べて6.8ポイント増の55.7％だった(p1～p2参照)。　合格率を学校区分別にみると、管理栄養士養成課程（新卒）が95.4％、同（既卒）が26.0％、栄養士養成課程（既卒）が22.8％となっている(p2参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［がん対策］ 6月1日に「がんサミット」を開催　厚労省

【開催案内】「がんサミット」について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、今後のがん対策の方向性を議論し、広く国民に発信するため、「がんサミット」を、6月1日に開催する。　「国立がん研究センターの取り組み」、「国のがん対策が目指すもの」、「がん研究の未来」、「がん対策、問われる実現性」、などの講演のほか、パネルディスカッション、トークディスカッションなどがある。会場は、丸ビルホール7階（東京都千代田区丸の内2-4-1）(p1～p3参照)。・・・

2015年05月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月11日～5月16日）

来週注目の審議会スケジュール（5月11日～5月16日）（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器等対策部会」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　12日の「医薬品・医療機器等対策部会」は、「子どもによる医薬品誤飲事故の防止」、「誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入」、「血漿分離器の取り違え事故の防止」などを議題とします。医療機器のコネ・・・

2015年05月07日(木) ［審査支払］ 2015年2月診療分は9,116億円　支払基金

平成27年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は5月7日、2015年2月診療分の件数と金額（確定値）を発表した。確定件数は総計8,143万件（前年同月比1.4％増）。確定金額は総計9,116億円（同2.8％増）だった(p1参照)。資料には、医療保険分や各法（生活保護法等）分の詳細も掲載されている(p1～p4参照)。・・・

2015年05月07日(木) ［知的財産］知財戦略本部の取り組み議論　内閣府有識者会合

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は5月7日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催し、知的財産戦略本部の取り組み状況を報告した。会合は、科学技術政策担当大臣、同副大臣、同政務官と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員が、総合科学技術・イノベーション会議で適切に調査審議するために必要となる事項などの検討と整理を行うことが目的。　今回議題となった知的財産戦略本部は、国内・・・

2015年05月07日(木) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、2014年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p6～p12参照)を公表した。　この調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は、事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p2参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で67.1％、総合工事業調査で85.2％だった・・・

2015年05月07日(木) ［先進医療］迅速評価の対象として29品目の医療機器を提示　先進医療会議

先進医療会議（第30回　5／7）、先進医療技術審査部会（第29回　5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月7日、「先進医療技術会議」を開催し、（1）国家戦略特区における保険外併用療養の特例の対象医療機関の選定(p5～p38参照)、（2）先進医療制度の運用(p39参照)、（3）先進医療の専門評価体制による迅速評価の対象品目(p40～p44参照)(p45～p51参照)―などについて討議した。　（3）で触れられている「迅速評価」は、2014年12月の中央社会保険医療協議会・総会でも、「最先端医療迅速評価制度」と・・・

2015年05月01日(金) ［審査支払］ 3月の電子レセプト請求は件数全体の97.7％　支払基金

平成27年3月受付分の電子レセプトの割合件数で97.7％、機関数で87.8％（5／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は5月1日、2015年3月受付分の電子レセプトが請求全体に占める割合は、件数で97.7％、機関数で87.8％だったと発表した。件数の内訳は、医科97.8％、歯科91.3％、調剤99.9％(p1参照)(p2参照)。機関数の内訳は、医科89.5％、歯科78.9％、調剤96.0％(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年05月01日(金) ［家計調査］ 3月の消費支出「保健医療」は1万3,490円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）3月分速報―（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　総務省は5月1日、2015年3月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比実質10.6%減の31万7,579円で12カ月連続の実質減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同13.2％減の1万3,490円で2カ月連続の実質減少となった。また、勤労者世帯の実収入は同0.3%減の44万9,243円だった(p1～p2参照)。・・・

2015年05月01日(金) ［社会福祉］子供を対象とする「社会的養護施策推進計画」を策定　東京都

「東京都社会的養護施策推進計画」を策定しました（5／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は5月1日、社会的養護を必要とする子供を対象とする「東京都社会的養護施策推進計画」(p2～p14参照)(p15～p65参照)の策定を公表した。　この計画は、子供の一時保護から、養育家庭や施設などによる養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化をはかることを目的として策定された。社会的養護が必要な子供たちが、生まれ育った環境によらず、健やかに育ち、自立でき・・・

2015年05月01日(金) ［経営］ 3月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）3月分、1～3月期平均及び平成26年度（2014年度）平均（速報）（5／1 ）: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は5月1日、2015年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　　就業者数は6,319万人で前年同月比21万人増で、4カ月連続増加した。就業率は57.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は780万人（同32万人増）だった。男女別では、男性196万人（同18万人増）、女性584万人（同14万人増）だった・・・

2015年05月01日(金) ［経営］医療・福祉業の現金給与月額は24万7,740円　厚労省

毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　厚生労働省は5月1日、「毎月勤労統計（2015年3月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は26万6,063円（前年比5.4％増）。なお、産業全体では27万4,924円（同0.1％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,740円（同1.7％増）、特別給与（賞与、一時金等）は1万8,323円（同107.3・・・

2015年05月01日(金) ［認定基準］現行基準の引き下げを示唆する研究結果　肝臓機能障害検討会

肝臓機能障害の認定基準に関する検討会（第1回　5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉 医学・薬学

　厚生労働省は5月1日、「肝臓機能障害の認定基準に関する検討会」の初会合を開催した。現在、とくに患者側から、認定基準が厳しすぎて十分に利用できないとの声があがっており、科学的根拠にもとづいて基準を緩和することが課題といわれている。　今回、厚労省が示したデータ(p6参照)では、肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付者数は、2013年度末現在、7,125人（うち1級は5,798人）。また、「認定基準の考え方」・・・

2015年05月01日(金) ［医薬品］医薬品販売調査、ネット販売の法遵守に課題　厚労省

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表します（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化をはかるのが目的。（1）薬局・店舗販売業の店舗販売（調査期間2014年10～12月）、（2）薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）（同）、（3）配置販売（置き薬等）（同2014年10～11月）―に関する調査を行った(p2参照)。　（1）は、・・・

2015年05月01日(金) ［意見募集］マイナンバーカードの管理基準案に国民の声を　総務省

通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案に対する意見募集（5／1）《総務省》: 発信元：総務省自治行政局住民制度課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は5月2日、「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。技術的基準案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定などに基づき、通知カードおよび個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理などに関し、必要な基準を定めるもの(p2～p38参照)。　受付期間は6月5日まで。所定の様式により、電子メール、郵送、ファ・・・

2015年05月01日(金) ［病院］ 2015年2月末の病院病床数は前月比275床減　厚労省

医療施設動態調査（平成27年2月末概数）（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月1日、医療施設動態調査（2015年2月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,492施設（前月比増減なし、前年同月比33施設減）、病院全体の病床数は156万9,297床（同275床減、同3,012床減）だった。一般診療所は10万744施設（同57施設減、同139施設増）、一般診療所の病床数は11万1,076床（同287床減、同6,365床減）。歯科診療所の施設数は6万8,780施設（同19施設減、同104施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・

2015年05月01日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.24　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第24号　5／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（4月22日～4月30日）をアップしました。　今回は、（1）機能強化型訪問看護ステーションの実態、（2）I群機能の低い本院は評価係数IIで対応―を解説。（1）は、4月22日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」において、（2）は、4月27日の「診療報酬専門組織・DPC評価分科会」で、それぞれ明らかにされています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使える、最新トピックスのデ・・・

2015年04月30日(木) ［事務連絡］マイナンバー制度の周知・広報への協力を呼びかけ　厚労省

マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月30日付で、「マイナンバー（社会保障・税番号）制度の周知・広報への協力依頼」について事務連絡を行った(p1参照)。マイナンバー制度は、2015年10月以降に付番・通知が始まり、2016年1月からは、医療保険の手続きや福祉の給付など行政手続きにおける利用が開始される。　今回の事務連絡では、機関紙やホームページ、SNS（メルマガ、Facebook、twitterなど）を活用した情報発信や、関係業界内の説明会などの・・・

2015年04月30日(木) ［医療安全］大学病院等の医療安全確保に関するTF設置　厚労省

大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースの設置について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付で厚労相を本部長とするTFを設置した。　特定機能病院の医療安全をめぐっては、厚労省の社会保障審議会医療分科会が同日、重大事案があった2つの病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を　厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ（宿泊サービス）」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。　お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

2015年04月30日(木) ［地域医療］地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募　総務省

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募（4／30）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2014年12月27日閣議決定）を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、（1）「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・

2015年04月30日(木) ［介護保険］総合事業移行は処遇改善加算を取得できず　厚労省Q＆A第2集

介護保険最新情報 vol.471（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月30日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）（2015年4月30日）」を公表した。介護保険最新情報vol.471に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　掲載されている主な項目を見ると、（1）認知症加算・中重度者ケア体制加算(p3参照)、（2）通所介護の送迎が実施されない場合の評価見直し(p4参照)、（3）リハビリテーションマネジメント加算(p5～p7参照)、（4）・・・

2015年04月30日(木) ［医療安全］特定機能病院の医療安全体制の意見提示　医療分科会

社会保障審議会医療分科会における審議結果について（第42回　4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月30日、社会保障審議会の医療分科会における審議結果を公表した。今回は、2つの病院に関して特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。　2つの病院については、それぞれ事実関係と問題点、厚労相が処分として講ずるべき措置、今後取り組むべき事項が記されている(p2～p13参照)。　これにあわせて分科会は、特定機能病院などの医療安全管理体制に関する意見も・・・

2015年04月30日(木) ［サ高住］ 2015年度サ高住の整備事業を募集開始　国交省

2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（04／30）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　国土交通省は4月30日、2015年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。対象は、「高齢者住まい法に基づく、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）として登録される」、「サ高住として10年以上登録」などの要件に適合する、住宅および高齢者生活支援施設の整備（新築・回収）にかかる事業。募集期間は2016年2月29日まで(p1～p2参照)。・・・

2015年04月30日(木) ［医療機器］電波の植込み型医療機器への影響について意見募集　総務省

「生体電磁環境に関する検討会第一次報告書（案）」に対する意見募集（04／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　総務省は4月30日、「生体電磁環境に関する検討会第一次報告書（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）を開始する。報告書案は、電波の人体や植え込み型医療機器への影響の防止に関して、検討会としての現時点での知見をとりまとめ、今後の施策のあり方や研究課題について提言を行うことを目的としている(p1参照)。　受付期間は6月3日まで。所定の様式により、郵送、ファクス、電子メール、電子政府の総合窓口（e-・・・

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