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2014年12月26日(金)
［医療保険］ 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
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厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。 （1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ （2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ （3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月26日(金)
［医薬品］ リクスビス静注用250など、31品目を承認 厚労省
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厚生労働省は12月26日、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、リクスビス静注用250（バクスター）、パリエット錠5mg（エーザイ）、オーファディンカプセル2mg（アステラス製薬）など31品目を承認(p2参照)。・・・
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2014年12月26日(金)
［インフル］ 第51週の患者数は全国で推計約72万人 厚労省
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厚生労働省は12月26日、2014年第51週（12月15日～12月21日）のインフルエンザ定点あたり報告数が、15.17人（総数7万4,752人）と、前週の7.38人にくらべて増加したことを発表した(p2参照)(p4参照)。定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数も、推計で約72万人と、前週の推計約34万人より増加しているという(p2参照)。定点あたり報告数は、第42週以降、増加が続いており、都道府県別では、埼玉・・・
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2014年12月26日(金)
［企業］ 健康経営・健康投資の情報開示で企業価値の向上を 経産省
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経済産業省は12月26日、「企業による健康投資に係る情報開示に関する検討会」を開き、「報告書骨子案」(p4参照)を提示した。（1）健康経営・健康投資の社会的重要性と期待される効果、（2）情報開示の意義、（3）企業の情報開示の現状と望まれる開示のあり方、（4）今後、関係者で進めるべき取り組み―から構成されている。 （1）では、「健康経営」を、「従業員等の健康の保持・増進を経営的な視点から考え、戦略的に実践・・・
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2014年12月26日(金)
［診療報酬］ M2BP糖鎖修飾異性体やCD30の項目を新設 厚労省通知
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厚生労働省は12月26日、「検査料等の点数の取扱い」に関する通知を発出し、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（2014年3月5日付・保医発0305第3号）の一部改正と、1月1日からの適用を周知した(p1参照)。具体的には次の項目などがある(p2～p4参照)。●D215-2【肝硬度測定】において、（2）として、「Mac-2結合蛋白（M2BP）糖鎖修飾異性体」が新設された。●N002【免疫染色（免疫抗体法）病・・・
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2014年12月26日(金)
［医療機器］ 自動調整機能付きペースメーカーを新たに保険収載 厚労省通知
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厚生労働省は12月26日、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2015年1月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）に分類された製品は、「メドトロニック Viva CRT-P」（日本メドトロニック）【決定機能区分はペースメーカー（自動調整機能付き）】(p20参照)。その他、医科における区分A2(p2～p3参照)、同区分B(p4～p19参照)、歯科における区・・・
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2014年12月26日(金)
［社会福祉］ 生活保護基準部会が報告書案を提示 社保審生活保護基準部会
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厚生労働省は12月26日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「住宅扶助」(p2～p37参照)や「冬季加算」の検証(p38～p56参照)などを盛り込んだ「社会保障審議会生活保護基準部会報告書（案）」が示された(p57～p90参照)。また、「生活保護受給人員・世帯数とその年次推移」も報告され、2014年9月の被保護実人員216万4,909人（2012年度213万5,708人）、保護率1.70％（同1.67％）、被保護世帯数161万1,953世・・・
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2014年12月26日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.7 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第7号 12／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2014年12月26日(金)
［予定］ 注目される2015年の主な審議会などのスケジュール
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2015年の注目される医療・介護関連の審議会は、介護報酬改定に向けた社会保障審議会介護給付費分科会です。1月9日には介護報酬改定の「審議報告案」の取りまとめの議論がされます。厚労省は「次回分科会で取りまとめをしたい」としており、最終の議論が注目されます。このあと、改定率が決められ、単位数などが決められ、4月の改定を迎える流れとなります。 一方、2015年の通常国会に医療保険制度改革の必要法案が提出されます・・・
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2014年12月25日(木)
［医療保険］ 後期高齢者医療の特例軽減に言及 厚労相
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厚労省は1月5日、12月25日行われた塩崎恭久厚生労働大臣の再任挨拶の記者会見の概要を公表した。塩崎大臣は後期高齢者の医療保険料の特例軽減などについて、「本則を超える深掘りをした軽減措置が施され7年たった。誰に支えられて実現してきたのかも同時に考えなければいけない」と述べている(p2参照)。・・・
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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省
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厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況（速報値）」を示した(p49～p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6％、有床診療所で66.5％が報告済みだという。・・・
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2014年12月25日(木)
［医療安全］ 2014年7～9月の医療事故は755件、死亡事例5.0％ 評価機構
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- 医療事故情報収集等事業第39回報告書（平成26年7月～9月）（12／25 ）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年12月25日(木)
［医療提供体制］ 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会
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厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）2025年の医療需要の推計方法(p4～p6参照)、（2）病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9～p21参照)―を議論した。 （1）では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方（案）を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・
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2014年12月25日(木)
［医薬品］ カバジタキセルアセトン付加物の使用上の注意を改訂 厚労省通知
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厚生労働省は12月22日、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出し、速やかに添付文書を改訂し必要な措置を講ずるよう周知している。改訂されたのは抗悪性腫瘍剤「カバジタキセルアセトン付加物」。「重要な基本的な注意」の項が「発熱性好中球減少症が発現した場合は、適切な抗生剤の使用について、最新のガイドライン等を参考にする」などと改められた(p2参照)。（12月24日公表） ・・・
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2014年12月25日(木)
［診療報酬］ 医療現場の負担増を強調、訪問診療料削減撤回を要求 保団連
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- 在宅医療点数の大幅減算等の撤回を求める【声明】 （12／25）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2014年12月24日(水)
［社会保障］ 2025年の医療需要の推計方法を厚労省が説明 政府調査会
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政府は12月24日、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。今回は、厚生労働省から、（1）地域医療構想ガイドラインの検討状況(p2～p14参照)の報告があったほか、（2）医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループにおける検討状況(p15～p23参照)が説明された。同ワーキンググループは、この専門調査会の下部組織。 （1）では、厚労省が「地域医療構想策定・・・
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2014年12月24日(水)
［医学部］ 地域医療崩壊を加速する医学部新設には反対 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、「国家戦略特区における医学部新設の問題点」を指摘する見解を表明した。主眼は、（1）教員確保のために医療現場から多くの教員（医師）を引き上げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速する、（2）人口減少などに対応した医師養成数の見直しを行いにくくなる―の2点(p2参照)(p7参照)。日医は、「地域医療の現場も反対している」などと述べている(p14参照)。・・・
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2014年12月24日(水)
［人事］ 国立医薬品食品衛生研究所の主任研究官、研究員を募集 厚労省
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- 医薬安全科学部主任研究官（薬学系、理工学系）の公募について、生物薬品部研究員（薬学系）の公募について、再生・細胞医療製品部研究員の公募について、遺伝子医薬部研究員の公募について（12月12日）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 予算・人事等
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2014年12月24日(水)
［入札］ 2015年度のホームページ作成等を入札に 厚労省
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厚生労働省は12月24日、2015年度厚生労働省ホームページコンテンツ作成・掲載業務を一般競争入札に付すことを公表した。契約期間は、契約日から2016年3月31日まで。入札説明会が2015年1月7日15時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限および改札日は2015年2月19日(p1～p3参照)。・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 先進医療の申請から実施まで3カ月を目指す 中医協・総会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催した。今回は、「先進医療制度の運用」(p11～p26参照)などについて討議され、なかでも「最先端医療迅速評価制度の手続きの流れ」がトピックスとなった。具体的には、次の事項などが提起された(p11～p12参照)。 （1）各領域の検討会などで技術が示された場合、先進医療会議で適格性など（対象技術、実施医療機関群についての検討を含む）をできるだけすみ・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要（速報）案」(p1～p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・
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2014年12月24日(水)
［診療報酬］ 企業提出データの懸念事項を議論 費用対効果専門部会
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厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、費用対効果評価に用いるデータについての「企業の懸念事項への対応」を議論した。これは、製薬・医療機器メーカーに提出してもらう具体的な医薬品・医療機器データに関するもの。 9月10日の同部会で、研究班による客観性・独立性を担保するため「研究班による再分析（企業の分析のほかに研究者らが行う分析）の報告をあらかじめ企業に開示・・・
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2014年12月22日(月)
［医学研究］ 疫学研究と臨床研究の倫理指針を統合し新たな指針 厚労省
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厚生労働省は12月22日、文部科学省と協働で「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を制定し、交付した。近年の研究の多様化や、研究をめぐる不正事案の発生を踏まえ、「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を見直したもの。（1）研究機関の長および研究責任者の責務、（2）インフォームド・コンセント、（3）倫理審査委員会の機能強化と透明性、（4）個人情報について―など9項目からなる。2015年4・・・
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2014年12月22日(月)
［予算］ 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議
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内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・
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2014年12月22日(月)
［労働衛生］ 2015年から長時間労働の監督指導徹底など取り組み強化 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「全国労働基準部長会議」を臨時に開催し、長時間労働対策について、年明けから取り組むことを決めた(p3～p5参照)。2015年1月から、労働基準監督署による、「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」、「インターネットによる求人情報監視」に取り組むほか、都道府県労働局による「メンタルヘルス対策強化」などを実施する(p5参照)。・・・
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