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2014年12月22日(月) ［意見募集］遺伝子治療等臨床研究に関する指針案に意見募集　厚労省

「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件（案）」に関する御意見募集について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月23日から、「遺伝子治療等臨床研究に関する指針を定める件（案）」に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。遺伝子治療臨床研究を巡る近年の諸外国の動向や他の研究に関する指針との整合性を図るため指針を見直す(p5～p12参照)。期限は2015年1月21日(p1～p2参照)。電子政府の総合窓口（e-Gov）かファクシミリ、郵送で提出する(p2～p3参照)。・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 2014年4～7月の医療費は前年同期比1.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］平成26年6～7月号（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は12月22日、2014年度4～7月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.0％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.7％増、75歳以上は同1.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同0.6％増、歯科同1.7％増、調剤同1.4％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.1％増、うち75歳未満は同1.1％増、75歳以上は・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％　厚労省調査

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年6月、7月）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2014年12月19日(金) ［介護］ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6～p32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33～p47参照)。　　（1）は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

2014年12月19日(金) ［国家戦略特区］政府が東京圏の区域計画を了承　国家戦略特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第10回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月19日、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催し、東京圏・関西圏等の各区域計画を認定した。医療・介護分野では、区域計画が認定されたのは、東京圏の（1）保険外併用療養に関する特例(p5参照)、（2）病床規制に係る医療法の特例(p5参照)。　（1）では、慶應義塾大学病院、独立行政法人国立がん研究センター、東京大学医学部附属病院が、海外で承認を受けている医薬品等で、日本で未承認・適応外の医薬品等・・・

2014年12月19日(金) ［予防接種］ワクチンの2014年3～9月における副反応報告　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第12回　12／19）、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、ワクチン接種後の副反応などが報告された(p1～p247参照)。たとえば、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン（DPT）に関する2014年3月1日～9月30日までの（医療機関からの）副反応報告数は23例、うち重篤例は3例(p5参照)だった。同様に不活・・・

2014年12月19日(金) ［医療提供体制］血液製剤の安定供給に関する計画案提示　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会（第1回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案」(p4～p5参照)、「2015年度献血推進計画案」(p22～p26参照)などを議題とした。　血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案では、2015年度に「必要と見込まれる血液製剤の種類・量」(p5参照)、「国内において製造・輸入されるべき血液製剤の種類・量の目標」・・・

2014年12月19日(金) ［インフル］第50週も増加傾向、定点あたり7.38人　　厚労省

インフルエンザの発生状況について（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、2014年第50週（12月8日～12月14日）のインフルエンザ定点あたり報告数が総数3万6,455人、定点あたり7.38人と発表した。42週以降増加が続いている。都道府県別では埼玉県18.80人、岩手県15.78人、北海道14.26人が上位だった。また、全国保健所地域で警報レベルを超えているのは7カ所（1道4県）、注意報レベルを超えているのは117カ所（1道1都2府26県）となっている(p1～p3参照)。・・・

2014年12月19日(金) ［医薬品］ 2013年の国内医薬品生産金額6兆8,940億円　薬事生産年報

平成25年「薬事工業生産動態統計年報」の概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は12月19日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の概要を発表した。医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、外国からの輸入金額は3兆773億円で合計9兆9,713億円(p9参照)。医療機器の国内生産金額は1兆9,055億円、輸入金額は1兆3,008億円で合計3兆2,063億円だった(p38参照)。厚労省によるとこの統計は、国内の生産力などの把握が目的で、海外生産分は集計の対象外(p2参照)。・・・

2014年12月19日(金) ［社会福祉］社会福祉施設の耐震化率86.3％　厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率（耐震性のある棟数の割合）は86.3％（前年比2.0ポイント増）だった(p1～p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8％（特別養護老人ホーム94.2％、介護老人保健施設98.4％等）(p9～p10参照)、障害児者関係施設は80.2％（療養介護事業所78.0％等）(p7～p8参照)、児童関係施設等は80.7％(p5～p6参照)など。・・・

2014年12月19日(金) ［感染症対策］アウトブレイクへの対応を要請　厚労省通知

医療機関における院内感染対策について（12／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、「医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。院内感染のアウトブレイクについて、一定期間内に同一病棟など一定の場所で発生した院内感染の集積が通常より高い状態と定義(p6～p7参照)し、関係機関に対する周知と対策の徹底を求めている(p1参照)。・・・

2014年12月19日(金) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定の審議報告案を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第117回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催し、分科会の議論のうち、合意が得られた事項について整理した2015年度報酬改定に関する審議報告案について議論した。取りまとめは次回になるとみられる。　報告案では、改定に向けた「基本的な考え方」について、（1）中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、（2）介護人材確保対策の推進、（3）サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制・・・

2014年12月19日(金) ［社会福祉］ 100万円を超える取引は開示対象に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第10回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、（1）「役員報酬」(p6～p20参照)、（2）「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21～p38参照)について討議した。　（1）では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・

2014年12月19日(金) ［予防接種］百日せきワクチンの安全性などが俎上に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第12回　12／19）、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第7回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」および、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、「百日せき、ジフテリア、ロタウイルスなどのワクチンの安全性」などについて議論した。（12月22日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年12月19日(金) ［医薬品］一般用検査薬導入の一般原則の見直し案を議論　薬事分科会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月18日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会を開催。「一般用検査薬」を議題とし、一般用検査薬の導入に関する「一般原則の見直しに関する骨子」(p4～p7参照)、「一般原則」の見直し案(p8～p10参照)が示され、一般原則として示す「検体」、「検査項目」、「方法」などについて見直しを行うとしている。　「検体」では、「検査結果の臨床的意義が確立されている」、「使用者の負担が少ない」、「特別な器具・・・

2014年12月19日(金) ［医薬品］ 2015年度の血液製剤の需給計画案を討議　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会血液事業部会（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案」、「2014年度献血推進調査会の審議結果および2015年度の献血の推進に関する計画案」などを議題とした。（12月22日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年12月19日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.6　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第6号　12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（12月10日～12月18日）をアップしました。　今回は、（1）「2025年の医療需要の推計方法」と（2）「新たな難病医療制度」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2014年12月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）

来週注目の審議会スケジュール（12月22日～12月27日）（12／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、「経済財政諮問会議」や「腎臓移植の基準等に関する作業班」などです。また24日には「中央社会保険医療協議会総会」も行われます。　22日の「経済財政諮問会議」は、2015年度予算編成基本方針案を議論する予定です。医療・介護等の社会保障費の抑制や消費税率引き上げ延期に伴う見直しなどが議題となる見通しです。なお、政府は同会議の結果をもとに、27日、予算・・・

2014年12月18日(木) ［がん対策］がん登録の個人情報保護など各指針案検討　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第4回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は12月18日、「がん登録部会」を開催し、今後、指針や運用マニュアルで整理が必要な事項である（1）同意代替措置に係る指針、（2）院内がん登録に係る指針、（3）全国がん登録の運用マニュアル（ガイドライン）―などを検討していくことを確認した(p4参照)。　同部会では、（2）の「院内がん登録実施のための指針（構成案）」(p5参照)が示された。指針は「登録の運用」のための標準登録様式や、登録候補見・・・

2014年12月18日(木) ［社会福祉］障害福祉サービスのさらなる地域移行を　報酬改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第14回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月18日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開催し、2015年度における「障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性」案について討議した。同案は、（1）「福祉・介護職員の処遇改善」と（2）「障害福祉サービス等の充実と適正な実施等」を柱とし、（1）では、「現行の加算の仕組みは維持しつつ、さらなる上乗せ評価を行う」ことなどを基本認識としている(p4参照)。　（2）は、「重度の障害児・者・・・

2014年12月18日(木) ［がん対策］院内がん登録・全国がん登録、各種指針案提示　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第4回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月18日、「がん登録部会」を開催し、前回に引き続き「院内がん登録」、「全国がん登録」について議論した。　同部会では、今後、指針や運用マニュアルで整理が必要な事項である（1）同意代替措置に係る指針、（2）院内がん登録に係る指針、（3）全国がん登録の運用マニュアル（ガイドライン）―などを検討していくことを確認(p3参照)。　厚労省当局から、（2）の「院内がん登録実施のための指針・構成案」<・・・

2014年12月17日(水) ［看護］経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外　厚労省研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第6回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7～p12参照)を取りまとめた。　同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・

2014年12月17日(水) ［医薬品］輸血用血液製剤による感染症報告22件　血液事業部会運営委員会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会（平成26年度第3回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開催。「感染症定期報告」(p5～p105参照)、「血液製剤に関する報告事項」(p106～p119参照)などを議題とし、供血者からの遡及調査の進捗状況、血液製剤に関する報告事項、献血件数およびHIV抗体・核酸増幅検査陽性件数について説明した。それによると、輸血用血液製剤による感染症報告（2014年8月～10月）は22件。内訳は、HBV（B型・・・

2014年12月17日(水) ［障害者］障害者総合支援法の対象疾病を151に拡大　厚労省

障害者総合支援法対象疾病（難病等）の見直しについて（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、2015年1月1日から「障害者総合支援法」の対象疾病を、現在の130疾病から151疾病に拡大することを公表した(p6参照)(p7～p8参照)。また、指定難病における「重症度分類等」は適用しない(p5参照)。・・・

2014年12月17日(水) ［医療提供体制］今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱　日医調査

2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―（概要版）（12／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果（概要）」を公表した。調査項目は、「かかりつけ医、処方の状況、在宅医療」(p1～p2参照)。在宅医療を見ると、「内科、外科ともに、訪問診療を実施する診療所は5割超。外来のみは約3割」。また、今後の在宅医療への取組みについては、「拡大4.5％、継続23.8％、減少6.1％、中止3.0％」などと回答している(p15～p18参照)。　なお、日・・・

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