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2014年08月06日(水)

注目の記事 [医薬品] プラミペキソール塩酸塩水和物等10医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について(8/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは次の10医薬品。(1)抗パーキンソン剤の【プラミペキソール塩酸塩水和物】・・・

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2014年08月05日(火)

注目の記事 [介護保険] 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―(8/5)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。 この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、(1)介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ(2)「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

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2014年08月05日(火)

[救急医療] 26年7月28~8月3日の熱中症による救急搬送者数、全国で5277人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年7月28日~8月3日、速報値)(8/5)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は8月5日に、平成26年7月28日から8月3日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月28日(月)から8月3日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は5277人だった(p2参照)。 この週は、全国的に気温が高かった。搬送者数については、前回(平成26年7月21日から7月27日まで・速報値)の搬送者数8580人に対し、今回は5277人と減少しているものの、週間では今・・・

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2014年08月05日(火)

[認知症] 身元不明の認知症高齢者等を探す特設全国サイトを厚労省が開設

身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用について(8/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は8月5日に、「身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関する事務連絡を行った。 警察庁の発表によると、昨年(平成25年)1年間の認知症の行方不明者は前年に比べ7%増え、1万300人にものぼっている。また今般、身元不明のまま認知症高齢者が介護施設で数年間も暮らし続けたのち家族と再開したとの報道もされている。 他方、行方不明者が保護されても、各都道府県が個人情報保護法を理由に顔・・・

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2014年08月04日(月)

[社会福祉] 東久留米市の都有地活用した障害福祉サービス、事業者決定

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定!~平成27年度開設予定~(8/4)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 障害者施策推進部 居住支援課   カテゴリ: 社会福祉
 東京都は8月4日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」の一環として、障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の決定について公表した。 都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸付け、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。 借受予定者は、社会福祉法人すぎのこ。貸付予定地は、東久留米市中央町の173.94平方メート・・・

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2014年08月04日(月)

[介護保険] 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示

平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。 事務連絡は、東日本大震災の被災者等で介護サービスの利用者負担が免除される対象者と期限や、「平成26年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」(平成26年6月13日付通知、老発0613第3号)の別記・・・

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2014年08月04日(月)

[社会福祉] 障害者施設等150ヵ所への整備補助、総額29億306万円

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は8月4日に、平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について公表した。 平成26年度の社会福祉施設等への整備補助は、計150施設に合計29億306万3000円となることが明らかになった(p1参照)。 このうち、日中活動系サービスは「生活介護」が11ヵ所ともっとも多く、次いで「短期入所(ショートステイ)」3ヵ所、生産活動の機会提供や就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練・支援等を行う「就労・・・

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2014年08月04日(月)

注目の記事 [難病対策] 新難病対策、27年1月から113疾病対象に医療費助成する厚労省案

厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第3回 8/4)(第2回 8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月4日と8月1日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」を開催した。 両日とも、「指定難病として医療費助成の対象としてはどうか」と厚労省が提案した個別疾患について検討を行った。8月末には対象疾病が確定する見込みだ。 新たな難病対策は、(1)平成27年1月から始まる『第1次実施』(2)平成27年夏から始まる『第2次実施』―に分けて実施される。 (1)の『第1次実施』は、既存疾病と新規疾・・・

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2014年08月04日(月)

注目の記事 [医療安全] 医療安全確保に向けた総務省勧告に対する厚労省回答を整理

医療安全対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要>(8/4)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 総務省は8月4日に、「医療安全対策に関する行政評価・監視」勧告に対する改善措置状況(1回目のフォローアップ)の概要を公表した。 総務省は独自の調査に基づいて昨年(平成25年)8月、厚生労働省に対し、医療安全対策に関する実効性の確保を求める勧告をしている。調査の背景には、平成23年に医療事故が2799件に達し、依然として院内感染の事案も発生していることなどがあった(p4参照)。そして今回、厚労省から改善措置・・・

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2014年08月02日(土)

[意見募集] 「国の開設する病院等の開設承認権限」等を都道府県知事に移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備等に関する政令案」(仮称)に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月31日まで。 中央省庁が保有している許認可や指定などの権限を、可能な限り地方自治体に移譲していこうという「地方分権」が進められている。 この一環として、今年(平成26年)5月には、「地・・・

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2014年08月01日(金)

[審査支払] 平成26年5月診療分は総計8040万件、9082億円  支払基金

平成26年5月診療分の件数と金額が確定(8/1)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は8月1日に、平成26年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年5月診療分の確定件数は総計8040万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保険1.1%増、各法(生活保護法等)分4.6%増となっている(p1参照)。 また、確定金額は総計9082億円で、対前年同月比は総計1.4%増、医療保険1.2%増、各法分1.8%増(p1参照)。 各法分のうち生活保護法分は件数で1.5%増、金額・・・

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2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は360万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であった・・・

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2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [医療法人] 3年間限定で税制優遇措置や低利融資、持分なしへの移行呼びかけ

「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内(平成26年10月1日から)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は8月1日に、「『持分なし医療法人』への移行促進策のご案内」と題するパンフレットを公表した(p1参照)。同省ホームページのトピックス「持分なし医療法人への移行促進策について」に掲載されている。 「持分なし医療法人」とは、出資者からの払戻しが行われない法人。一方、「持分あり医療法人」では、出資者が出資した割合に応じて法人資産を払戻すことができる。平成19年の医療法改正では、より高い公益性を・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [消費税] 健保組合が健診業務委託料を減額要請、公取委から是正勧告される

産業機械健康保険組合に対する勧告について(8/1)《公正取引委員会》
発信元:公正取引委員会   カテゴリ: 医療制度改革 税制改正
 公正取引委員会は8月1日に、産業機械健康保険組合に対して勧告を行った。 今年(平成26年)4月から消費増税が実施されたが、公取委は(1)減額・買いたたき(2)購入強制(消費税引上げの代わりに自社製品を購入させるなど)・役務の利用強制・不当な利益提供強制(3)税抜き価格での交渉の拒否(4)報復行為(取引停止など)―といった行為を納入業者等に行わないよう要請している(p4~p6参照)。 また、これらの行為を行っ・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。 今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14~p261参照)。 政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17~p33参照)。 その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年(2000年)には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

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2014年08月01日(金)

[健康] 医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!(8/1 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・

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2014年08月01日(金)

[健康] 「自分は健康」が7割を超す一方、6割に不安感 健康意識調査

「健康意識に関する調査」の結果を公表(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、「健康意識に関する調査」の結果を公表した(p1参照)。 この調査は、健康に関する意識の傾向を分析することを目的として、今年(平成26年)2月に、インターネットを通じて実施された。20~80歳代から5000件の回答を得ている(p2参照)。 普段の健康感については、自分を「非常に健康だと思う」との回答が7.3%、「健康な方だと思う」は66.4%となり、合わせて73.7%が「自分は健康」と考えてい・・・

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2014年07月31日(木)

[医療材料] 新たに8月1日から保険収載された医療機器を厚労省が通知

医療機器の保険適用について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年8月1日から適用されている(p1参照)。 今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目のなかで機器の価格が包括評価されているもの、特定包括)(p2~p3参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p4~p21参照)、歯科の区分B(p22~p24参照)が列記されている。 なお今回の資料では、個別製品ごとに、薬・・・

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2014年07月31日(木)

[改定速報] 微線維性コラーゲンなどの医療材料の定義を一部修正

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「特定保険医療材料の定義について」の一部改正に関する通知を発出した。 保険償還が認められる特定保険医療材料は、製品数が膨大なため、機能別にグルーピング(機能区分)し償還価格を設定している(医薬品は銘柄別に償還価格を設定)。 このため、メーカーが新製品を開発・改良するにあたり、当該製品がどの機能区分に該当するかを予見できる環境を整える必要があり、各機能区分の定義が詳細に定め・・・

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2014年07月31日(木)

[改定速報] 義歯床用熱可塑性樹脂の定義改正踏まえ、算定通知も同様の改正

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について(7/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は7月31日に、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。 同日付の通知(「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について、保医発0731第1号)において、歯科用材料の【義歯床用熱可塑性樹脂】の要件の1つについて、新たに「ポリエステル樹脂製で、当該材料により作製された有床義歯が臨床・・・

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2014年07月31日(木)

[がん対策] 胆道がんの最前線治療をセミナーで紹介 がん研有明病院

難治性がん医療セミナー・胆道がん編 がん研有明病院スペシャル~進化のビジョン2020~(7/31)《がん研究会有明病院、NPO法人パンキャンジャパン》
発信元:がん研究会有明病院、NPO法人パンキャンジャパン   カテゴリ: 医療提供体制
 がん研究会有明病院とNPO法人パンキャンジャパンは8月30日に、「難治性がん医療セミナー・胆道がん編」を開催する。 胆道がんはアジア特有の病気(アジアン・ディジーズ)として知られ、日本や東アジア、インドに多く、とくに日本ではがんの死亡原因としては、肺がん、胃がん、大腸がんなどに次いで第6位を占めている。しかし、罹患者がアジアに集中するため、胆道がんについては、欧米などで抗がん剤の開発がなかなか進まず、・・・

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2014年07月31日(木)

[生命表] 25年の平均寿命、男性80.21歳で過去最高、女性は86.61歳で世界1

平成25年簡易生命表の概況(7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。 簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において重要な基礎資料となる(p1参照)(p3参照)。 まず、平均寿命(ゼロ歳時の平・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [医療機器] メーカーの意識向上に伴い、医療機器の不具合報告等は増加傾向

薬事・食品衛生審議会 医療機器安全対策部会(平成26年度 第1回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月30日に、薬事・食品衛生審議会の「医療機器安全対策部会」を開催した。 この日は、厚労省当局から医療機器についての(1)市販後安全対策(p5~p43参照)(2)不具合等報告(p44~p479参照)(3)感染症定期報告(p480~p499参照)(4)回収報告(p500~p577参照)―についてそれぞれ報告を受けるなどした。 (1)の市販後安全対策に関しては、副作用等の報告や安全対策上の措置の状況について説明が行・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [がん対策] 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会 がん登録部会(第1回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

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