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2014年07月25日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の94.6％に　　支払基金

平成26年6月受付分の電子レセプトの割合件数で94.6％、機関数で81.0％（7／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月25日に、平成26年6月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.6％、機関数で81.0％であったと発表した。　件数94.6％の内訳は、医科96.9％、歯科70.9％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数81.0％の内訳は、医科87.9％、歯科60.3％、調剤95.5％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年07月25日(金) ［小児難病］小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病（小児慢性特定疾患）対策を充実させるために、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて・・・

2014年07月25日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者17人誕生、合計46人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／25）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月25日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。　2014年7月18日現在、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に取・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月24日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。　地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14～p43参照)。　なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。　新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人

介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月24日(木) ［医療保険］医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会医療保険部会（第79回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

2014年07月23日(水) ［救急医療］ 26年7月14～7月20日の熱中症による救急搬送者数、全国で3179人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年7月14日～7月20日、速報値）（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月23日に、平成26年7月14日から7月20日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　7月14日（月）から7月20日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は3179人だった(p2参照)。　この週は、梅雨明けを前にして全国的に気温・湿度ともに高くなり、不安定な天候が多かった。これに伴い搬送者数も増加し、前回（平成26年7月7日から7月13日まで・速報値）の搬送・・・

2014年07月23日(水) ［医療安全］携帯電話の使用「指針」による混乱が生じないよう日医が求める

「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針（案）」及び「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書（案）」に対する意見（7／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は7月23日の定例記者会見で、「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針（案）」および「医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書（案）」に対する意見を表明した。　指針案（報告書案はその詳細）は電波環境協議会が定めた。同協議会は、電波による電子機器などへの障害を防止・除去するための対策を協議するため、学識経験者や関係省庁、業界団体などが構成する協議体で、厚生労働省や総務省も参加し・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月22日(火) ［医療提供体制］助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について（7／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。　分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。　しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

2014年07月22日(火) ［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算

経済財政諮問会議（平成26年　第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。　基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・

2014年07月22日(火) ［医療改革］健康・医療戦略を閣議決定、研究開発・人材育成等を推進

健康・医療戦略推進本部（第2回　7／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等

　政府は7月22日に、健康・医療戦略推進本部を開催した。　この日は、（1）健康・医療戦略（2）医療分野研究開発推進計画（3）平成27年度医療分野の研究開発関連予算等の資源配分方針（4）日本医療研究開発機構の業務運営の基本方針―の4点を議題とし、同日に「健康・医療戦略」を閣議決定している。　まず（1）の『健康・医療戦略』は、「研究開発の推進」「研究開発の環境整備」「新産業の創出および国際展開の促進」など多岐にわ・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は8月22日。　児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病（小児難病）対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）の一部改正を予定しており、意・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］難病医療法の施行令案について、厚労省がパブリックコメント

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）に関する御意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月21日。　難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）は、平成26年5月23日に成立した。これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設する。同法の27年1月1日からの施行にともない、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」（政令）を制定する必要があ・・・

2014年07月18日(金) ［意見募集］床面積に関わらず有床診にも原則スプリンクラー設置を義務付け

消防法施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集（7／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月18日に、「消防法施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。提出期限は8月17日(p1参照)。　改正の内容は、（1）消防法施行令の一部を改正する政令案における｢スプリンクラー設備、屋内消火栓設備（および動力消防ポンプ設備）、消火器または簡易消火器具および消防機関へ通報する火災報知設備の設置に関する基準」の見直し（2）消防法施行令の改正に関連・・・

2014年07月18日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年5月末）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年07月18日(金) ［国保］平成25年11月の国保医療給付費7985億円、給付率81.5％

国民健康保険事業月報（平成25年11月）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月18日に、国民健康保険事業月報（平成25年11月）を公表した。　まず、加入世帯数は2169万8081世帯（対前年同月比0.7％減）、被保険者数は3733万5975人（同1.8％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9797億1700万円で、そのうち入院が3684億4500万円、入院外が5205億600万円、その他177億6600万円などであった(p1参照)。　次いで、医療給付費を見ると7985億1800万円・・・

2014年07月17日(木) ［救急医療］ 26年6月の熱中症による救急搬送、前年比1.1倍の4634人

平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況（7／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月17日に、平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。　消防庁によると、26年6月に熱中症で救急搬送された人は、全国で4634人。前年同期の4265人に比べ、369人増（1.1倍）となった。これは6月の調査を開始した22年以来、最多の23年（6980人）に次ぐ2番目に多い搬送者数となった(p1～p2参照)。　消防庁は気象庁の「6月の天候は、全国的に気圧の影響を受け、気温が平年を大幅に上回る所も・・・

2014年07月17日(木) ［公費負担医療］台風8号による被災者、患者票等なくても受診が可能

台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日に、「台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年7月）の長野県における台風8号による被災で、公費負担医療の関連書類等を紛失したり、家に残したまま避難しているなど、必要な手続きをとることができないケースも考えられる(p1参照)。　このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、公費負担医療対象者の申し出と氏名、生年月日、住所等・・・

2014年07月17日(木) ［介護］福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。　東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。　具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

2014年07月17日(木) ［社会保障］円滑な社会保障改革を進めるため、推進会議がスタート

社会保障制度改革推進会議（第1回　7／17）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月17日に、社会保障制度改革推進会議の初会合を開催した。　社会保障制度改革については、昨年（平成25年）8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめた(p5参照)。　その後、改革内容とスケジュールを定めた社会保障改革プログラム法（いわゆるプログラム法）が成立（平成25年12月）し、このスケジュールに則って「医療介護総合確保推進法」等が成立している（平成26年6月）(p5参照)。　ところで国民会・・・

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