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2014年07月17日(木)

注目の記事 [医薬品] 処方せん、保険薬剤師の氏名等のスタンプで記名を必要とせず

処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱いについて(7/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 厚生労働省は7月17日に、「処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱い」に関する事務連絡を行った。 昭和51年の通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」で、保険薬剤師が調剤したときは処方せんに「調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し押印すること」とされている(昭和51年8月7日付、保険発第82号)。 この事務連絡では、今般、この記名の取扱いを薬剤師法第26条と同様の取扱い・・・

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2014年07月17日(木)

[介護] 専門家の技術を体験するなど、介護・福祉の仕事を知るイベント開催

介護のコト体験フェア(7/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は11月9日に、「介護のコト体験フェア」を開催する。7月17日に発表した。 体験フェアは11月11日の「介護の日」にちなみ、誰もが介護・福祉の仕事に親しみを持ってもらえることを目的としたイベントで、介護・福祉の仕事に興味を持つ学生を中心に、介護中の家族なども対象となっている(p1参照)。 平成26年11月9日、午前11時から16時30分まで、東京国際フォーラム(東京都千代田区)にて行われる。入場無料・・・

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2014年07月16日(水)

[予防接種] HPVワクチン接種後の診療をする「痛みセンター」に8施設追加

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について(7/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は7月16日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、接種時などの激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されており、厚労省は診療体制の充実に注力。その情報は平成25年9月27日付および同年10月11日付の事務連絡「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」でも提供されている・・・

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2014年07月16日(水)

注目の記事 [介護保険] 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第5回 7/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・

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2014年07月15日(火)

[調査] 介護者は要介護者と「同居の者」が61.6%、老老介護の割合が増加

平成25年 国民生活基礎調査の概況(7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。 平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

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2014年07月15日(火)

[医療保険] 台風8号の被災者、被保険者証がなくても保険診療を受診可能

平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について(7/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月15日に、「平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 今月(平成26年7月)の台風8号による被災により、被保険者証等を紛失したり、家に残したまま避難しているケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、・・・

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2014年07月15日(火)

注目の記事 [医療安全] 人工呼吸器の配管接続忘れ、装着・再装着時の作動確認呼びかけ

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.92(7/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は7月15日に、医療安全情報No.92を公表した。 今回は「人工呼吸器の配管の接続忘れ」について紹介されている。 「医療ガス配管設備のアウトレットにホースアセンブリを接続していない人工呼吸器を装着したため、患者に影響があった」事例が2011年1月から2014年5月までに4件報告されている(p1参照)。 ある事例では、血液透析終了後、自発呼吸用人工鼻に酸素3Lを投与しながら、装着していない人工呼・・・

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2014年07月14日(月)

注目の記事 [精神医療] 病床削減等を前提に、精神病床を居住場所に活用するとりまとめ

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」を公表した。 精神障害者の長期入院については、「患者のQOLを高める必要がある」「医療費を適正化する必要がある」などの要請から、地域への移行が重視されている。 厚労省では、平成26年3月に『長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会』を設置し、地域移行に向けた支援方策などについて議論を重ねてきた。 7・・・

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2014年07月14日(月)

注目の記事 [がん対策] 小児がん中央機関が、15の小児がん拠点病院の診療等を支援

小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第6回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月14日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。 小児がんについては、患者の絶対数が少ないため、十分な研究が行われていない。そこで、北大病院や京大医学部附属病院など15病院を「小児がん拠点病院」として指定し、ここで症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。 この日は、各小児がん拠点病院から診療実績などに関するヒアリングを行った。 たとえば東・・・

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2014年07月11日(金)

注目の記事 [臓器移植] 臓器提供意思表示カードで臓器提供の意思表示している人は11%

臓器提供の意思表示に関する意識調査(7/11)《日本臓器移植ネットワーク》
発信元:日本臓器移植ネットワーク   カテゴリ: 調査・統計
 日本臓器移植ネットワークは7月11日に、「臓器提供の意思表示に関する意識調査」の結果を公表した。 2014年7月17日で、改正臓器移植法施行から4年を迎える。7月10日現在で、この4年間に脳死での臓器提供は192人から行われており、うち76%は家族の承諾による提供であった。 調査は2014年3月3日~10日に、インターネットによって全国の10代~60代の男女1000人を対象に行われた(p1参照)(p15参照)。 調査は、臓器提・・・

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2014年07月11日(金)

[がん対策] がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」(7/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。(1)がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令(2)がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令 がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の・・・

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2014年07月11日(金)

[医薬品] 「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬」の開発、着実に進む

医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議(第20回 7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は7月11日に、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」を開催した。 この日も学会等からの要望に係る検討状況を確認したほか、企業から出された開発工程表についての検討などを行った。 第2回要望の検討状況を見てみると、290件の要望項目のうち検討済が183件で、前回会合時に比べて2件増加している(医療上の必要性の高い適応外薬と判断されたものが1件、医療上の必要性が高くない適応外薬と判断された・・・

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2014年07月11日(金)

[経営] 医療・介護施設への貸付金利、固定金利は変更なし  福祉医療機構

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(7/11)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。 医療貸付利率表によると、「固定金利」についてはすべての項目で貸付利率が据置かれた(p1参照)。 たとえば、病院の新築・増改築(甲種)資金(償還期間20年以内)と診療所の新築・増改築(甲種)資金では、いずれも年0.90%となっている。 「10年経過毎金利見直し(当初10年)」については、ほとんどの項目で貸付利率が0.1ポイント引・・・

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2014年07月10日(木)

[診療報酬] データ提出遅延の9病院で、26年8月のデータ提出加算認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。 A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。データの提出(データの再照会に係る提出も含む)が遅れるなどした保険医療機関は、当該月の翌々月のデータ提出加算が算定できないというペナルティが課される(p1参照)。 以・・・

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2014年07月10日(木)

[医薬品] 医療用配合剤の注射剤・インスリン製剤の販売名の取扱い一部改正

「医療用配合剤の販売名命名の取扱い」及び「インスリン製剤販売名命名の取扱い」の一部改正について(7/10付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月10日に、「『医療用配合剤の販売名命名の取扱い』及び『インスリン製剤販売名命名の取扱い』の一部改正」に関する通知を発出した。 これは、医療用配合剤のうち注射剤について、配合剤であることに気付かず、誤って重複・過量投与されるおそれを防ぐため、販売名を命名する際の取扱いを改正するもの。本通知発出以降に製造販売承認の申請をする品目に適用される(p1参照)。 まず、医療用配合剤については・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず

協会けんぽ(医療分)の平成25年度決算(見込み)について(協会会計と国の特別会計との合算ベース)(7/10)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ(医療分)の平成25年度決算(見込み)」を公表した。 協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在(1)国庫負担割合を16.4%に引上げる(従前は13.0%)(2)後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する(従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった)―との特例措置が行われて・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [行政改革] 国会提出物等の最終確認者や手法を厚労省の各部局内で定め共有

業務適正化推進チームとりまとめ(7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 厚生労働省は7月10日に、「業務適正化推進チームとりまとめ」を公表した。 これは、国会審議中に医療介護総合確保推進法案の配布資料に誤りが見つかるなど、重大な業務遂行上のミスが続いたことを受けてのもの。 厚労省は、省内に佐藤副大臣を主査、赤石大臣政務官を副主査とした「業務適正化推進チーム」を設置し、5月から再発防止策を検討してきた。 今般のとりまとめでは、ミスの要因として「決められた業務遂行手順が守ら・・・

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2014年07月10日(木)

[医薬品] 要指導医薬品の製造販売後調査に関するガイドラインのQ&A示す

要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ&A(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課、安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月10日に、「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドラインに関するQ&A」を公表した。 平成25年の薬事法改正により「要指導医薬品(スイッチ直後品目、劇薬等)」が新たなカテゴリーとして設けられた。Q&Aは、法改正を踏まえ定められた「要指導医薬品の製造販売後調査等の実施方法に関するガイドライン」(平成26年6月12日付・厚労省通知)を製造販売業者等に周知している。 ガイドラインは新・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [改定速報] 経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について(その8)(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付(その8)について事務連絡を行った。 今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ&Aを掲載している。 まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。 平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

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2014年07月10日(木)

[医療改革] 健康・医療戦略参与会合に、「健康・医療戦略(案)」等を報告

健康・医療戦略参与会合(第8回 7/10)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 政府は7月10日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。 本会合は、「健康・医療に関する成長戦略および医療分野の研究開発に関する施策に係る重要事項の調査・検討を行う」ことを目的に設置されたもので、菅健康・医療戦略担当大臣(官房長官)を座長に据え、医療・医学・医薬品・医療機器の専門家で構成されている(p3~p4参照)。 この日は、今後の我が国の健康・医療関連予算を効果的・効率的に配分するための『健康・・・

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2014年07月10日(木)

注目の記事 [先進医療] 胃がんへのda Vinci用いたロボット支援手術、先進医療導入へ

先進医療技術審査部会(第19回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学 医療保険
 厚生労働省は7月10日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日も、申請されている先進医療技術(そのうち先進医療Bに振分けられたもの)の安全性・有効性について学術的視点からの審査を行った。 継続審議となっていた「胃悪性疾患に対する『内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)による胃手術』」については、適と判断した(p11参照)。 これは、ロボットを用いて内視鏡手術を支援する技術で、術者は・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [経営] 自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書(平成26年3月31日現在)(7/9)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。 集計対象は502病院(調査対象895病院の56.1%に相当)(p2参照)。 まず、地方公営企業法適用病院(以下、法適用病院、466病院)のうち53.0%(247病院)が赤字となり、前年度(平成24年度)決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。 また、地方独立行政法人が設置する病院(以下、地方独法病院、36・・・

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2014年07月09日(水)

[がん対策] がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について(7/9)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議は7月9日に「報告 わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。 同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

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2014年07月09日(水)

[看護] 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望  日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書(7/9)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 介護保険
 日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護(支援)者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

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2014年07月09日(水)

[病院] 26年3月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少

病院報告(平成26年3月分概数)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は7月9日に、平成26年3月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は128万3865人(前月比1万5631人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は68万8242人(同1万4565人減)、外来患者数は136万6131人(同1万6083人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は79.1%で、うち一般病床は72.8%、介護療養病床は92.8%だった(p1参照)。 ま・・・

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