過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月02日(水) ［意見募集］震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月2日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は7月31日まで(p1参照)。　公的介護保険サービスを提供するために・・・

2014年07月02日(水) ［医薬品］バーコード任意表示、「今後、表示予定」とする製薬メーカー増加

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第21回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月2日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。　この日も、（1）バーコード表示の推進（2）流通改善―の2点を議題とした。　医療用医薬品については、取違え事故防止や副反応等発生時のトレーサビリティ確保、さらに流通の効率化を推進する観点から、製造販売業者にバーコード表示が求められている(p6参照)。　バーコード表示は、医薬品の種類や、包装単位に応じて次のように区分される。　・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月02日(水) ［意見募集］がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日（日）と短く設定されている(p1参照)。　がん登録とは、がん患者の罹患状況（がんの種別、ステージなど）、診療内容（手術の有無、化学療法の有無や内容など）、転帰（治癒したか否かなど）等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。　このデー・・・

2014年07月01日(火) ［医療連携］地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起

ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）（7／1）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は7月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「ITを利用した全国地域医療連携の概況（2013年度版）」（上野智明氏）を公表した。　この研究は、「日本全国のITを利用した地域医療連携（以下、地域連携）」を、郵送・専用Webサイトによるアンケートを通じて網羅的に調査し、その全体像を明らかにし、変化を継続的に把握することを目的としている。主な調査項目は、（1）地域連携の概要（2）所在地・・・・

2014年07月01日(火) ［介護］介護は対人サービス、日本語でのコミュニケーション能力が不可欠

「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」（第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会）及び「「日本再興戦略」の改訂について（素案）」（産業競争力会議）に対する見解（7／1）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会、法務省　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉士会は7月1日に、「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」（第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会）及び「『日本再興戦略』の改訂について（素案）」（産業競争力会議）に対する見解を発表した。　「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」「日本再興戦略改訂素案」では、次のような方向が示されている(p1参照)。●外国人技能実習制度を見直し、受入れ枠の拡大等・・・

2014年07月01日(火) ［救急医療］ 26年6月23日～6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人

平成26年都道府県別熱中症による救急搬送人員数（平成26年6月23日～6月29日、速報値）（7／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。　6月23日（月）から6月29日（日）までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。　この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。　・・・

2014年07月01日(火) ［医療改革］医療・介護情報を活用した医療等改革に向け、専門調査会を設置

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会について（7／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は7月1日に、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定した。　社会保障・税一体改革のプログラム法では、「受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立」を図るために、内閣総理大臣をトップとする『社会保障制度改革推進本部』を設置することとしている。　7月1日には、持ち回りで推進本部が開催され、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の設置を決定・・・

2014年07月01日(火) ［健康］生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

2014年07月01日(火) ［精神医療］病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。　「取りまとめ」(p4～p17参照)は、（i）長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7～p12参照)(p21～p27参照)（ii）病院の構造改革の方向性(p12～p17参照)(p27～p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。　前回（6月17日）の会合では、厚・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年07月01日(火) ［医療情報］医療情報データベース、28年度からの本格運用に向け拡充すべき

医療情報データベ－ス基盤整備事業のあり方に関する検討会報告書（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は7月1日に、「医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　医療情報データベース基盤整備事業は、厚労省とPMDA（医薬品医療機器総合機構）で10の拠点医療機関（東北大病院、千葉大病院、東大病院、浜松医大病院、香川大病院、九大病院、佐賀大病院、北里大・北里研究所グループ、NTT病院グループ、徳洲会グループ）を設定し、医薬品等のリスク・ベネフィットの評価等を行うため・・・

2014年07月01日(火) ［医療機器］特定保守管理医療機器のバーコード本体直接表示、着実に進捗

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月1日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果（平成25年9月末時点）を公表した。　この調査は、医療機器等のバーコード表示等実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取・・・

2014年07月01日(火) ［医薬品］医薬品の新バーコード表示、特定生物由来製品では完了

「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果公表（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月1日に、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。　この調査は、医療用医薬品のバーコード表示状況などを把握するために行うもの。医薬品の取違え防止、市販後の追跡（トレーサビリティ：たとえば、副反応が判明した折に、納入医療機関を確定できる）確保などのために、医薬品のバーコード表示の必要性が指摘されていることを受け、実施されている（今回は平成25年9月末時点の状況を調査）&・・・

2014年06月30日(月) ［改定速報］ J038-2【持続緩徐式血液濾過】の対象疾病に「重症敗血症」追加

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。　これは、平成26年度診療報酬改定に関連する下記の通知について一部改正を行うもの。（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（26年3月5日付、保医発0305第3号）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（26年3月5日付、保医発0305第5号）（3）特定・・・

2014年06月30日(月) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、決定機能区分等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、平成26年5月30日付（保医発0530第4号）の「医療機器の保険適用」通知を訂正している(p1参照)。　事務連絡では、製品名、決定機能区分、販売名を訂正している(p2参照)。・・・

2014年06月30日(月) ［審査支払］平成26年4月査定分のコンピュータチェック効果、全体の57.9％

平成26年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（6／30）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は6月30日に、平成26年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　26年4月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.9点で、前年同月比で1.5点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

2014年06月30日(月) ［材料価格］敗血症患者の血液ろ過フィルタ『セプザイリス』などを保険収載

医療機器の保険適用について（6／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年7月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）として、次の製品が保険収載された(p31参照)。●従来の腹部ステントグラフト留置が困難なAUI症例に使用するメイン形状のステントグラフトシステムである『ENDURANT II ステントグラフトシステム』（日本メドトロニック社）●重症敗血・・・

2014年06月30日(月) ［後期高齢者］平成26年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1543万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年3月（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月30日に、平成26年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1543万5559人（対前年同月比1.8％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万6927人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6627人であった(p1～p2参照)。　また・・・

2014年06月30日(月) ［改定速報］救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。　これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p12参照)（2）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（26年3月5日付、保・・・

2014年06月29日(日) ［医療制度改革］国民の医療・介護を受ける権利を守る決議を採択　保団連

「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」（6／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は6月29日に、「国民生活の切り捨てと憲法の破壊に反対し、医療・社会保障の拡充を求める決議」を発表した。　保団連は、安倍政権が、「医療・介護従事者、患者・国民の反対を押し切り」医療・介護総合法を成立させたことに対し、「国の責任転嫁であり、患者・国民の医療・介護を受ける権利を奪う」ものとして強く批判。政府に同法の撤回と、再度、医療制度について議論を重ねることを求めている。　また、・・・

2014年06月27日(金) ［高齢者］社会保障改革では「選択と集中」が不可欠、給付対象の限定も検討

「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書（6／27）《財務省》: 発信元：財務省財務総合政策研究所研究部　　カテゴリ： 社会福祉

　財務省は6月27日に、「高齢社会における選択と集中に関する研究会」報告書を発表した。　この研究会は2013年（平成25年）12月から2014年（平成26年）3月にかけて開かれ、「高齢者のニーズ」「ニーズへの対応に関する官と民の役割分担のあり方」「『選択と集中』を意識した、官民それぞれの高齢化に対する取組のあり方」などを研究してきた。　報告書は、研究会メンバーによる各専門分野の発表をベースにした論文をまとめたものと・・・

2014年06月27日(金) ［介護］政府「介護を技能実習制度の対象とするには特性を踏まえ検討必要」

「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月27日に、「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府が進める外国人技能実習制度の目的は、「技能、技術または知識（以下、技能等）の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」にある。この点、法務省の「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）（以下、検討結果）」（「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検・・・

2014年06月27日(金) ［審査支払］個別指導が必要な保険医療機関等への確実な指導実施が課題

「医療費のムダ削減に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　政府は6月27日に、「医療費のムダ削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。　長妻昭議員（衆議院）は、医療費のムダ（過剰投薬や検査など）をチェックする体制について、「高コスト体質」「チェックが甘い」また、全国8ヵ所ある地方厚生局の「動きが鈍い」などと指摘。これを踏まえ、次のような事項について質問している(p11～p14参照)。（1）医療費の審査は、支払基金と国保連がほぼ独占しているというのは事実か、総・・・

2014年06月27日(金) ［規制改革］患者申出療養、原則6週間で安全性・有効性の確認可能

「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は6月27日に、「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。　安倍首相は6月10日に、保険外併用療養費制度に新たに「患者申出療養（仮称）」を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険外の診療と保険診療との併用を認めるというもの。　前例のない治療については原則6週間以内に、前例のある治療については原則2週間以内に併用の・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!