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2014年07月09日(水)

[鳥インフル] 2014年6月27日現在、発症者667人、死者393人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は7月9日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年6月27日において、WHOが確認している発症者数は667人で平成26年5月5日時点より2名増加した。うち死者は393人(同1名増)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、エジプトで発症者が1人(175人→176人)、インドネシアで発症者が1人(196人→197人・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業説明会(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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2014年07月08日(火)

[救急医療] 26年6月30日~7月6日の熱中症による救急搬送者数、全国で960人

平成26年 都道府県別熱中症による救急搬送人員数(平成26年6月30日~7月6日、速報値)(7/8)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 総務省消防庁は7月8日に、平成26年6月30日から7月6日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月30日(月)から7月6日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は960人だった(p2参照)。 この週は、一貫して湿度は高めであったが、日によって最高気温に波があり、前半30度近くに上昇した日もあれば、24度程度の日もあるといった具合に不安定だった。これに伴い搬送者数も・・・

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2014年07月08日(火)

[介護保険] 居宅療養管理指導実施、現行・新規とも書面請求認可を要望

介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください(7/8)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は7月8日に、田村憲久厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください」と題する要望書を提出した。 現在提示されている「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令案」では、「現在、書面請求が可能となっている介護サービス事業者が平成30年度以降も書面請求を行・・・

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2014年07月08日(火)

[介護] 介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

介護の仕事をしながら資格をとる! トライアル雇用事業の申込を開始します!(7/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

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2014年07月08日(火)

[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者定額負担、国民の理解求める 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は7月8日の閣議後記者会見において、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担」についてコメントしている。 社会保障・税一体改革の中で、「紹介状なしに大病院の外来を受診した場合の定額負担を検討すべき」との指摘が行われ、具体案が社会保障審議会・医療保険部会で検討されている。 7月7日に開催された医療保険部会では、定額負担を求める方向で委員の意見はおおむね一致している。 この定額・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾病児への医療、指定医や指定医療機関の要件固まる

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第14回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 小児慢性特定疾病対策については、今般、改正児童福祉法が成立し、(1)医療費助成対象疾病の拡大(現在の514疾患から600疾患程度に拡大される見通し)(2)自己負担割合の軽減(現在の3割から2割へ引下げ)(3)患者自己負担上限の設定(所得に応じて月額2500円~3万円)―などが行われる。 この日は、・・・

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2014年07月08日(火)

注目の記事 [医薬品] パロキセチン塩酸塩水和物など8医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について(7/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、速やかに添付文書を改訂するよう依頼している。 今回改訂が必要とされたのは次の8品目。(1)精神神経用剤の【パロキセチン塩酸塩水和物】(p2参照)(2)甲状腺、副・・・

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2014年07月08日(火)

[医療法人] 社会医療法人は26年7月1日現在、224法人に

社会医療法人の認定状況について(平成26年7月1日現在)(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月8日に、平成26年7月1日現在の「社会医療法人の認定状況」について公表した。 7月1日現在、社会医療法人は224法人が認定されており、平成26年4月1日時点に比べて1法人減少している。新たに認定された社会医療法人はなく、合併により1法人減となっている(p1~p9参照)。・・・

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2014年07月07日(月)

[審査支払] 平成26年4月診療分は総計8035万件、9007億円  支払基金

平成26年4月診療分の件数と金額が確定(7/7)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は7月7日に、平成26年4月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成26年4月診療分の確定件数は総計8035万件で、対前年同月比では、総計2.2%増、医療保険1.6%増、各法(生活保護法等)分5.6%増となっている(p1参照)。 また、確定金額は総計9007億円で、対前年同月比は総計1.4%増、医療保険1.4%増、各法1.2%増(p1参照)。 各法分のうち生活保護法分は件数で2.0%増、金額で・・・

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2014年07月07日(月)

[医療機器] AED設置場所、使用法など一般市民への周知を推進

自動体外式除細動器(AED)の更なる有効活用に向けた取組の推進(7/7)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月7日に「自動体外式除細動器(AED)の更なる有効活用に向けた取組の推進」について発表を行った。 AEDは、救命現場に居合わせた一般市民が日ごろから設置場所、使い方等を把握していることが有効活用に必要であり、そのために一般市民が容易に設置場所等を知りうる環境の整備などの取組みが重要である。 このような観点から消防庁では、各地域の消防本部に向け(1)AEDの設置場所に関する情報の収集および住民・・・

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2014年07月07日(月)

注目の記事 [医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会 医療保険部会(第78回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

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2014年07月05日(土)

[医療情報] 番号法施行規則を7月4日に公布、パブコメ踏まえ一部修正

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(仮称)案」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果について(7/5)《内閣官房》
発信元:内閣府 大臣官房 番号制度担当室、内閣官房 社会保障改革担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は7月5日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(仮称)案」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果を発表した。 これは、いわゆる番号法の施行規則について、国民からの意見を募ったものだ。 施行規則では、次のような事項が定められている。●(番号)通知カード記載事項が、個人番号提供者に係るものであることを証する書類として、「運転免許証」や「国民健康保・・・

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2014年07月04日(金)

[医薬品] ニボルマブ製剤、悪性黒色腫治療時の留意事項など示す

ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同100mg)」について、同日に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対する効能・効果が承認されたが、次の点に留意することが必要と通知されている(p1参照)。(1)本製剤は「根治切除不能な悪性黒色腫」を対象とする(化学療法未治療患者にお・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [医薬品] カバジタキセル アセトン付加物、前立腺がん治療時の留意事項示す

カバジタキセル アセトン付加物製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に、「カバジタキセル アセトン付加物製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「カバジタキセル アセトン付加物製剤(販売名:ジェブタナ点滴静注60mg)」について、同日に前立腺がんに対する効能・効果が承認されたが、次の点に留意することが必要だ(p1参照)。(1)本製剤は「外科的・内科的去勢術を行い、進行・再発が確認された患者」を対象とする(化学療法未治療の前立腺がん・・・

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2014年07月04日(金)

[医薬品] アレクチニブ製剤、副作用回避に注意喚起

アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項について(7/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月4日に「アレクチニブ製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 アレクチニブ製剤(販売名:アレセンサカプセル20mg、40mg)は、同日「ALK融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能効果として承認されたが、同製剤は致死的な間質性肺疾患等の重篤な副作用リスクがあることから、使用に当たっては次の点などについて留意することが必要である(p1~p3参照)(1)緊急時に対・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [介護保険] 老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)」を掲載している。 この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。 まず「コンパクトなまちづくり(コンパクト・・・

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2014年07月04日(金)

注目の記事 [意見募集] 健康寿命延伸を計画的に進めるため、「健康・医療戦略」を策定

「健康・医療戦略(案)」及び「医療分野研究開発推進計画(案)」に関する意見募集について(7/4)《内閣官房》
発信元:内閣官房 健康・医療戦略室   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学
 内閣官房は7月4日に、「健康・医療戦略(案)」および「医療分野研究開発推進計画(案)」について意見募集を開始した。募集期限は7月14日(月)まで(p1参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)および旧「健康・医療戦略」にのっとり、「健康寿命の延伸」が最重要政策の1つに掲げられてきた。 その一環として、今般「健康・医療戦略推進法」が成立し、そこでは新たな『健康・医療戦略』を策定することが規定されている&l・・・

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2014年07月04日(金)

[社会福祉] 社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す

社会福祉法人制度の在り方について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。 これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。 社会福祉法人をめぐっては、(1)地域ニーズへの不十分な対応(2)財務状況が不透明(3)ガバナンスの欠如(4)内部留保が過大(5)他の経営主体との公平性(イコールフッティング)―といった課題があると指摘される(p13~p15参照)。 報告書では、これらの課題を解・・・

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2014年07月04日(金)

[介護保険] ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。 今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。 介護保険では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン(介護サービス提供計画)を策定することとなっている。 このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員(ケアマネジャー・・・

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2014年07月04日(金)

[医療安全] 医療機関の防火体制見直しに向けて、消防庁が報告書を提示

「有床診療所・病院火災対策報告書」の公表(7/4)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は7月4日に、「有床診療所・病院火災対策報告書」を公表した。 これは、「有床診療所・病院火災対策検討部会」の議論をまとめたものである。 検討部会では6月19日の最終会合で報告書案を大筋了承しているが、今般、公表された報告書(p4~p34参照)では若干の修正が行われている。 もっとも、修正部分は用語を丁寧に説明したり、言い回しを一部改変するなどがほとんどだ。 気になるのは、新たにいくつか「検討・・・

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2014年07月04日(金)

[特定健診] 24年度の特定健診実施率は46.2%、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

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2014年07月03日(木)

[先進医療] FDG-PETによるアルツハイマーと前頭葉変性の鑑別など先進医療へ

先進医療会議(第20回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は7月3日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の科学的評価などを行っている。 先進医療技術には、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」がある。 まず先進医療Aとして次の2技術が承認された。これらは、前回会合(6月5日)で先進医療Aに振分けられたもの・・・

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2014年07月03日(木)

[高齢者] 未届有料老人ホームが24年調査から508件も増加、厚労省は指導強化

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第5回)」結果(7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は7月3日に、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第5回)」結果を発表した。 この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当するものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。 調査結果を眺めてみよう。 まず、平成25年10月31日時点で未届の施設は全国で911件ある。前回調査(24年10月31日時点)よりも508件も増加しており、届出手続きは・・・

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