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2014年05月13日(火)
［診療報酬］ 遠隔診療、厚労省の定める要件に則れば処方せん料算定可
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厚生労働省は5月13日に、「いわゆる『遠隔診療』を行う際に処方せん料の算定が可能となる場合」について事務連絡を行った。 医師法第20条では「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じている。 ただし、離島等の患者に対し、IT機器（テレビ電話システムなど）を活用して、遠隔地にいる大病院等の医師が診断等を行う「遠隔医療」については、専門家の研究をベースに「ただちには医師法第20条に抵触しない」ことが・・・
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2014年05月12日(月)
［インフル］ 4月28日～5月4日のインフル患者数1万2155人、2週連続で減
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厚生労働省は5月12日に、インフルエンザの発生状況（第18週・平成26年4月28日～5月4日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第18週は総数で2.52（患者報告数1万2155人）で、2週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県10.26、山形県9.40、岩手県8.20、福島県8.07、秋田県6.75の順になり、沖縄県を除く46都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レ・・・
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2014年05月12日(月)
［がん対策］ 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回 5／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2014年05月12日(月)
［規制改革］ 国家戦略特区の区域会議、早ければ今夏にも区域計画策定を
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政府は5月12日に国家戦略特別区域諮問会議を開催し、当面の進め方について確認を行った。 国家戦略特別区域については、4月25日の閣議で次の6つとすることが決定された(p13～p18参照)。（1）千葉県成田市、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区および渋谷区並びに神奈川県の区域（2）新潟県新潟市の区域（3）京都府、大阪府及び兵庫県の区域（4）兵庫県養父市の区域（5）福岡県福岡市の区・・・
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2014年05月09日(金)
［医療保険］ 紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ
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田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。 厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。 また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・
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2014年05月08日(木)
［経営］ 日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援
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- 株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》
- 発信元：日本政策投資銀行、三菱UFJリース カテゴリ： 医療提供体制
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2014年05月08日(木)
［少子化対策］ 2040年に東京豊島区は消滅可能性、少子化に歯止めかける戦略
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- 成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」（5／8）《日本創成会議・人口減少問題検討分科会》
- 発信元：日本創成会議・人口減少問題検討分科会 カテゴリ： 調査・統計
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2014年05月08日(木)
［27年度予算］ 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・
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2014年05月08日(木)
［看護］ 高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を
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日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。 医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。 こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・
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2014年05月07日(水)
［医薬品］ 夜間にメールで一般用薬の注文を受け、確認する場合の取扱を整理
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- 医薬品の販売業等に関するQ＆A（その2）（5／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課、監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年05月07日(水)
［審査支払］ 平成26年2月診療分は総計8029万件、8866億円 支払基金
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- 平成26年2月診療分の件数と金額が確定（5／7）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険
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2014年05月07日(水)
［医療改革］ 地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない 日医
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衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。 そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。 参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・
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2014年05月07日(水)
［改定速報］ 訪問診療における患者等の同意書、26年9月診療分までは省略可
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厚生労働省は5月7日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。 今回は【在宅患者訪問診療料】に関するQ＆Aを掲載している。 在宅医療については、一部に不適切な利用実態があることが判明したため、平成26年度改定で、次のような見直しが行われた。（1）同一建物居住者に対するC001【在宅患者訪問診療料】を従前の約2分の1に減額する（2）訪問診療の実施にあたって、「訪問診療が必要な理由などをカルテ、レ・・・
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2014年05月07日(水)
［27年度予算］ 訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望
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日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。 原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・
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2014年05月07日(水)
［医学・薬学］ パーキンソン病の抑制分子を発見、診断マーカー等開発に期待
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- パーキンソン病の発症を抑制する細胞内の小分子を発見（5／7）《東京都医学総合研究所、東京都》
- 発信元：東京都医学総合研究所、東京都 カテゴリ： 医学・薬学
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2014年05月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保
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- 独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》
- 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県） カテゴリ： 医療提供体制
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2014年05月04日(日)
［人口推計］ 我が国のこどもの割合、40年連続で減少し12.8％に
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総務省は5月4日に、統計トピックスNo.82として「我が国のこどもの数」を発表した。 これは、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなんで毎年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計したもの。今回は、平成26年（2014）年4月1日現在のこどもの数を調べている。 なお、人口推計とは、国勢調査による人口を基礎に、他の人口関連資料から人口動向（増減）を得て毎月1日に算出し、さらに毎年10月1日には、よ・・・
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2014年05月02日(金)
［インフル］ 4月21日～4月27日のインフル患者数1万9782人、前週より減少
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厚生労働省は5月2日に、インフルエンザの発生状況（第17週・平成26年4月21日～4月27日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第17週は総数で4.03（患者報告数1万9782人）で、前週より減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は、都道府県別では山形県12.85、福島県11.71、岩手県10.88、秋田県10.47、青森県9.53、長野県9.32の順になり、37都道府県で前週よりも減少したが、10県では増加がみられた・・・
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2014年05月02日(金)
［介護］ 介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる
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- 生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2014年05月02日(金)
［規制改革］ 救急患者受入れのため、未稼働精神病床の一般病床への転用提案
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- 構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）に関する検討要請の実施について（5／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2014年05月01日(木)
［意見募集］ 長期入院者の食事等負担、保険者変更の場合でも入院期間は通算
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- 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の一部を改正する告示（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（5／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
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2014年05月01日(木)
［改定速報］ 総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正
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厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号） （1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・
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2014年05月01日(木)
［改定速報］ 訪問診療料における「同意書」、原則、全訪問患者から必要
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厚生労働省は5月1日に、「疑義解釈資料の送付（その5）」について事務連絡を行った。 今回は、（1）在宅復帰機能強化加算（2）回復期リハ病棟1（3）訪問診療料（4）在宅患者訪問褥瘡管理指導料―についてQ＆Aを掲載している。 （1）の在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰率50％以上などの要件を満たす場合に、療養病棟入院基本料1の病棟で算定できる。 この加算を算定するには、退院後の在宅生活が1ヵ月以上となることが必要で、・・・
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2014年05月01日(木)
［規制改革］ 再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認
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内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。 （1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・
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2014年04月30日(水)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、販売名や償還価格等を一部訂正
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。 今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成25年12月27日付（3）平成26年3月31日付―の「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している。 （1）については、決定機能区分を一部訂正し(p2参照)、（2）については、製品コードを削除(p2参照)。また（3）では、平成26年4月1日に保険適用された製品に関して、特定診療報酬算定・・・
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