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2014年05月19日(月)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス(平成26年3月末)(5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・

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2014年05月19日(月)

注目の記事 [医療保険] 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等

社会保障審議会 医療保険部会(第75回 5/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年(平成27年)の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回(4月21日)会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、(1)市町村国保(2)被用者保険(3)高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・

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2014年05月19日(月)

[医療改革] 病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議(第5回 5/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。 まず伊藤議員(東大大学院経済学研究科教授)ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘(p2参照)。 ・・・

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2014年05月16日(金)

注目の記事 [感染症] 発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う

中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応について(協力依頼)(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群(MERS)に関する対応」についての通知を発出した。 中東呼吸器症候群(MERS、middle east respiratory syndrome)は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。 重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。 ただし、ヒトからヒトへの感・・・

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2014年05月16日(金)

[医療改革] 要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力 田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
 田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。 「病床機能報告制度」「地域医療構想(地域医療ビジョン)の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度(基金)の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化(要介護3以上に)」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業(総合事業)への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

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2014年05月16日(金)

[インフル] 5月5日~5月11日のインフル患者数5384人、警報・注意報が大幅減

インフルエンザの発生状況について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は5月16日に、インフルエンザの発生状況(第19週:平成26年5月5日~5月11日)を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第19週は総数で1.09(患者報告数5384人)で、3週連続して減少している(p2参照)。 定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.55、岩手県3.73、福島県3.26、秋田県3.25、山形県3.21の順になり、全47都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。 警報レベルを超えた保・・・

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2014年05月16日(金)

[鳥インフル] カリフォルニア等からの鳥類輸入、必要な届出を

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正について(5/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型インフル
 厚生労働省は5月16日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正」に関する通知を発出した。 これは、米国の(1)カリフォルニア州(2)デラウェア州(3)メリーランド州―を「高病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域」から除外するもの(p1~p2参照)。 これらの地域から鳥類を輸入する・・・

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2014年05月16日(金)

注目の記事 [医療情報] 個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会(第5回 5/16)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 政府は5月16日に、IT戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。 この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。 政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

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2014年05月16日(金)

[先進医療] 不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入

先進医療会議(第18回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。 この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。 新規に届出のあった技術(平成26年4月受理分)を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた(先進医療技術審査部会での審査に付される)(p6参照)。(1)炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7~p10参照)(2)II-IIIA期非小細・・・

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2014年05月15日(木)

[医療改革] 介護難民・市町村格差を招くとして総合法案廃案求める 民医連

医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める(5/15)《全日本民主医療機関連合会》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
 全日本民主医療機関連合会は5月15日に、「医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する声明を発表した。 民医連は「医療・介護総合法案」について、介護を自治体へ丸投げするもので、新たな介護難民や市町村格差が生まれると批判。さらに、「病床削減・患者追出しにつながる医療縮小を招くなど問題が多い」と指摘し、参議院での廃案を求めている(p1参照)・・・

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2014年05月15日(木)

[医療改革] 総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める(5/15)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。 保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、総合法案)」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目(医療法や介護保険法など)を、一括審議・・・

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2014年05月15日(木)

[医療改革] 生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを 諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第7回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。 「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

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2014年05月15日(木)

注目の記事 [医療安全] IVH抜去の際、誤ってカテーテル本体を切断しないよう注意

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.90(5/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は5月15日に、「医療安全情報」のNo.90を公表した。今回は、「はさみによるカテーテル・チューブの誤った切断」事例を紹介している。 「医療材料などをはさみで切ろうとした際に、誤って別のカテーテルなどを切断してしまった。」こういう事例が、2011年1月~2014年3月31日にかけて7件も報告されている(p1参照)。 ある事例では、患者の気管チューブをテープで再固定しようとした看護師が、固定テー・・・

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2014年05月14日(水)

[社会福祉] 障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金

障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。 障害者雇用の促進を図るため、労働者数50~300人の中小企業は障害者を常用労働者(期間を定めずまたは1ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等)の2%以上雇用する義務が法律で定められている(「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条)。 障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・

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2014年05月14日(水)

[病院] 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告(平成26年1月分概数)(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人(前月比6486人増)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人(同4843人増)、外来患者数は131万6314人(同4万926人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は82.0%で、うち一般病床は77.5%、介護療養病床は92.5%だった(p1参照)。 また、病・・・

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2014年05月14日(水)

[意見募集] 水痘・高齢者の肺炎球菌感染症を、26年10月から定期接種化

「予防接種法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集について(5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月12日(p1参照)。 「発生・まん延を予防する必要性が高い感染症(たとえば感染力が強く、毒性が強いものなど)」については、公費で定期の予防接種が行われている。 また、「私は予防接種を受けたくない」という人が増えると感染症がまん延し、他者の健康・生命を脅かす可能性もある。 このため、・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [DPC] 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第2回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118~p124参照)。 前回(4月18日)会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [規制改革] 医療関係40団体が「選択療養(仮称)」に断固反対する旨の決議

決議(5/14)《国民医療推進協議会》
発信元:国民医療推進協議会   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度(仮称)」に断固反対する決議を行った。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。 総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度(仮称)」について、次のような問題があることが指摘された(p2~p17参照)。(1)安全性・有効性の・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [薬価] 新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認

中央社会保険医療協議会 総会(第277回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。 この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。 平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会(4月23日開催)に研究結果が報告された。 そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・

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2014年05月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第39回 5/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。 なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。 診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。 そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

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2014年05月13日(火)

[医薬品] 希少疾病用医薬品に『カナキヌマブ』など6品目を指定、1品目取消

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(5/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月13日に、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。 HIV感染症やベーチェット病など患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、患者数が少なく投資回収も難しいことから研究開発も遅れる傾向にある。そこで、安全かつ良質な医薬品を早期に現場に提供するため、我が国では希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。 これは薬事法(第77条の2)・・・

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2014年05月13日(火)

[医療改革] 経済財政と産業競争力の合同会議、医療分野の経済活性化促す

「経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問」に対する答弁書(5/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は5月13日に、「経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問」に対する答弁書を公表した。 経済財政諮問会議では、経済財政運営と構造改革に関する基本方針(いわゆる『骨太の方針』)の策定に向けた議論を行っている。 この点、柚木道義衆議院議員は「社会保障給付の適正化・効率化の議論を行っているが、財政の健全化に終始しており、社会保障に関連する経済全般の運営方針たる経済・・・

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2014年05月13日(火)

注目の記事 [介護保険] 都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見(5/13)《全国特定施設事業者協議会》
発信元:全国特定施設事業者協議会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 診療報酬
 有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。 平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

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2014年05月13日(火)

[医療保険] 田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」

田村大臣閣議後記者会見概要(5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。 支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・

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2014年05月13日(火)

[医療安全] 販売後7ヵ月で21例の死亡例事故踏まえ承認の合理性問う

「統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問」に対する答弁書(5/13)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は5月12日に、「統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注に関する質問」に対する答弁書を公表した。 統合失調症治療薬ゼプリオン水懸筋注(一般名パリペリドンパルミチン酸エステル)に関しては、厚生労働省が平成26年4月17日に安全性速報(ブルーレター)を発出している。これによれば、同剤が販売開始された平成25年11月19日から、平成26年4月16日までの間に、21件の死亡例が報告されている。ただし、同剤と死亡の因果関係は・・・

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