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2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月29日(水) ［医療改革］勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言

かながわ宣言（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。　かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

2014年10月29日(水) ［介護］個別短期集中・認知症短期集中・生活行為向上という新リハ体系創設

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第3回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(p9～p30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。　前回（10月15日）会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理された(p9参照)。【課題A】個別性を重視した適時適切なリハビリの実施【課題B・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月28日(火) ［経営］各分野別に経営指標を示す詳細なデータ　日本政策金融公庫

業種別経営指標（10／28）《日本政策金融公庫》: 発信元：日本政策金融公庫　　カテゴリ： 調査・統計

　日本政策金融公庫が10月28日、「小企業の経営指標2014」の一環として、「医療・福祉」のデータ(p1～p37参照)を公表。一般病院(p3参照)、一般診療所(p4参照)、有床診療所(p5参照)など各分野別に、総資本経常利益率や、自己資本経常利益率、自己資本比率、損益分岐点比率などを詳述。・・・

2014年10月28日(火) ［医薬品］セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」（前田由美子氏）を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

2014年10月28日(火) ［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。　厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・

2014年10月28日(火) ［介護］介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成26年度　第1回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。　厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9～p18参照)。（1）福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす（「介助用標準型車いす」の範・・・

2014年10月28日(火) ［指導・検査］都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件

平成25年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等（335ヵ所）や社会福祉施設等（1211ヵ所）、社会福祉法人（74ヵ所）、在宅サービス事業所（1911ヵ所）を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指・・・

2014年10月28日(火) ［医薬品］【イマチニブメシル酸塩】【プレガバリン】の副作用情報を公開

医薬品・医療機器等安全性情報No.317（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.317を公表した。　今回は、「重要な副作用等に関する情報」として、（1）抗悪性腫瘍剤【イマチニブメシル酸塩】（2）神経障害性疼痛治療剤【プレガバリン】―を掲載している(p9～p13参照)。　（1）では、使用上の注意における［副作用（重大な副作用）］の記述に、「胃前庭部毛細血管拡張症（Gastric antral vascular ectasia：GAVE）」と「なお、胃前庭部毛細血管拡・・・

2014年10月27日(月) ［国保］平成26年1月の国保医療給付費7918億円、給付率81.9％

国民健康保険事業月報（平成26年1月）（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、国民健康保険事業月報（平成26年1月）を公表した。　まず、加入世帯数は2160万9813世帯（対前年同月比0.8％減）、被保険者数は3714万4182人（同1.9％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9666億2800万円で、そのうち入院が3659億8400万円、入院外が5158億7400万円、その他174億2100万円などであった(p1参照)。　次いで、医療給付費を見ると7918億3600万円・・・

2014年10月27日(月) ［後期高齢者］平成26年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1548万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年7月（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月27日に、平成26年7月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、平成26年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1548万9921人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7929人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6440人であった(p1～p2参照)。　・・・

2014年10月27日(月) ［審査支払］平成26年8月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.9％

平成26年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（10／27）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月27日に、平成26年8月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　平成26年8月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は27.3点で、前年同月比で0.8点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機・・・

2014年10月27日(月) ［健康］「健康経営銘柄」説明会を11月5日に開催　経産省

「健康経営銘柄」を選定します！（10／27）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　経済産業省は11月5日に、「健康経営銘柄」の具体的な選定方法に関する説明会を開催する。開催時刻は、11月5日（水）10時30分～12時。場所は、東京証券取引所の2階「東証ホール」（東京都中央区）。参加費は無料だが、事前に東証のホームページから申込むことが必要(p1～p2参照)(p30～p31参照)。　「健康経営銘柄」は、日本再興戦略（平成24年6月閣議決定）で打出された取組みの1つ。従業員等の健康管理を経営的な視点で・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］エボラ出血熱国内発症時、未承認薬を医師判断で緊急使用も可

「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書（10／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は10月24日に、「エボラ出血熱に関する質問」に対する答弁書を公表した。　西アフリカで発生したエボラ出血熱は、ナイジェリアにおいて終息宣言が出されはしたものの、ギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国では、感染拡大の一途を辿っている。また、アメリカ、スペインで輸入症例および2次感染が発生。さらに、日本においても、当該国からの入国者に感染が疑われる事例も発生した。結果的に感染は免れてい・・・

2014年10月24日(金) ［医学研究］ショウジョウバエ用い加齢性記憶障害の仕組みと改善物質を発見

加齢による記憶力低下はグリア細胞の機能不全によることを発見（10／24）《東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学

　東京都医学総合研究所は10月24日に、加齢による記憶力低下の分子メカニズムを明らかにしたことを公表した。　加齢性記憶障害の改善は、高齢者のQOL向上に大きく寄与することから、これまでも多くの研究が行われてきた。しかし、いまだ不明な点も多く、治療法も確立されていない(p1参照)(p2参照)。　今回、東京都医学総合研究所では、東京大学との共同研究で、ショウジョウバエを用いて、脳の神経細胞ではなく、それ・・・

2014年10月24日(金) ［医療安全］ C型慢性肝炎治療薬「ソブリアード」で死亡例、厚労省が注意喚起

C型慢性肝炎治療薬「ソブリアードカプセル 100mg」に関し安全性速報（ブルーレター）を発出しました（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月24日に、「C型慢性肝炎治療薬『ソブリアードカプセル 100mg』に関する安全性速報（ブルーレター）」を発出した。　ヤンセンファーマ社の『ソブリアードカプセル 100mg』（C型慢性肝炎治療薬）について、本製剤との因果関係が否定できない高ビリルビン血症に関連した国内死亡例が報告されている。　これを受け、厚労省は安全性速報(p3～p6参照)を発出するとともに、「使用上の注意」の改訂(p8～p10参照)・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］全入国希望者に対し21日以内のエボラ発生国滞在歴を確認

エボラ出血熱に関する検疫強化について（情報提供）（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月24日に、「エボラ出血熱に関する検疫強化について（情報提供）」の記者発表を行った。　同日に、海外におけるエボラ出血熱患者の発生状況等を踏まえ「エボラ出血熱への検疫対応に際しての全入国者に対する21日以内の発生国滞在歴に関する確認について」の事務連絡が出されている(p2参照)。　エボラ出血熱は、アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国において発生しており、アメ・・・

2014年10月24日(金) ［感染症対策］ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正

ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について（情報提供）（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月24日に、「ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について（情報提供）」の記者発表を行った。　世界保健機関（WHO）が、ナイジェリアにおけるエボラ出血熱流行に終息宣言を出したことを受け、厚労省は平成26年8月8日付の、各検疫所長宛て「アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」の通知の内容を一部変更する(p2参照)。　変更点は、（1）発生国を、「ギニア、リベリア、シエラ・・・

2014年10月23日(木) ［医療改革］高齢者医療費の負担構造の見直しなどを求めて経済3団体が要望

医療保険制度改革への要望（10／23）《日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会》: 発信元：日本経済団体連合会日本商工会議所経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は10月23日に、「医療保険制度改革への要望」を公表した。　3団体は、年間1兆円規模で増え続ける医療費が、企業の活力を損ね、社会保険料の増加によって従業員にも負担を与えるなどとして、平成27年（2015年）の通常国会に提出予定の医療保険制度改革に対し、（1）高齢者医療費の負担構造の見直し（2）医療給付の重点化・効率化施策を推進―を要望している・・・

2014年10月23日(木) ［医療安全］ 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表

平成26年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月23日に、平成26年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理を公表した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「医療事故調査制度」が盛込まれている（平成27年10月1日施行）。　これは、医療事故が発生した医療機関が自ら院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター・・・

2014年10月23日(木) ［介護保険］ 26年8月分の介護サービス受給者は385万3500人

介護給付費実態調査月報（平成26年8月審査分）（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月23日に、平成26年8月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは109万9100人、介護サービスでは385万3500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万900円、介護サービスでは19万3400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年10月23日(木) ［病院］医療提供側は「リートが病院経営・運営に介入しない」仕組み求める

病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会（第2回　10／23）《国土交通省》: 発信元：国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　国土交通省は10月23日に、「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を開催した。　この日は、（1）リートの仕組み、病院・医療関係者にリートを周知する方策（2）リートに求められる組織体制―の2点を議題とした。　（1）のうち「病院・医療関係者にリートを周知する方策」については、国交省当局から「リートの主なメリット・デメリットを整理したうえで、国交省ホームページで紹介する」考え・・・

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