-
2014年02月12日(水)
［改定速報］ 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
-
厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
-
2014年02月12日(水)
［改定速報］ 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
-
厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
-
2014年02月10日(月)
［産科医療］ 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ
-
- 産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言（2／10）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2014年02月07日(金)
［医療安全］ 開設未届施術所の医業類似行為で健康被害、重点的指導を
-
厚生労働省は2月7日に、「医業類似行為業に関する指導」について通知を発出した。 医業類似行為に対する取扱いについては、「医業類似行為に対する取扱いについて」（平成3年6月28日付の通知、医事第58号）において、周知・指導が依頼されている。しかし、国民生活センターから、国家資格を有しない者と思われる手技による医業類似行為を受け、健康被害が生じた相談が多数報告（平成24年8月2日、発表）されている(p1参照)・・・
-
2014年02月07日(金)
［予防接種］ 第2期麻しん・風しん予防接種率、前年度比1.4ポイント減
-
- 平成25年度9月末中間評価 都道府県別麻しん・風しん含有ワクチン接種率 接種対象群別結果一覧（平成25年4月～9月）（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
-
2014年02月07日(金)
［医薬品］ 医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す
-
政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（平成25年法律第103号）による改正後の薬事法（昭和35年法律第145号。以下、新法）において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・
-
2014年02月07日(金)
［介護保険］ 地域包括ケアの実現に向けたシンポジウム3月10日に開催
-
東京都住宅供給公社は、「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムを3月10日に開催することを公表した。 公社では、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から東京都が実施している「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の指定を受け、世田谷区（コーシャハイム千歳烏山）および板橋区（コーシャハイム向原）内に「サービス付き・・・
-
2014年02月07日(金)
［インフル］ 1月27～2月2日のインフル患者数17万403人、全都道府県で大幅増
-
厚生労働省は2月7日に、インフルエンザの発生状況（第5週・平成26年1月27日～2月2日）を公表した。 インフルエンザの定点当たりの患者数は、第5週は総数で34.44（患者報告数17万403人）で、15週連続で増加した(p2参照)。 各県別での定点当たり報告数は、都道府県別では沖縄県68.98、大分県60.03、宮崎県56.08、神奈川県47.96、埼玉県47.87、福岡県45.57の順になり45都道府県で大幅に増加している(p2参照)。 警報・・・
-
2014年02月07日(金)
［鳥インフル］ 2014年1月24日現在、鳥インフル発症者数650人、死亡者386人
-
厚生労働省は2月7日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。 2003（平成15）年11月～2014（平成26）年1月24日において、WHOが確認している発症者数は650人（平成25年12月20日時点の報告では、648人で2名増）、うち死亡者数は386人（同、384人で2名増）で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1～p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、ベトナムで1人増・・・
-
2014年02月07日(金)
［意見募集］ 地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に
-
厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。 介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。 今回の改正は・・・
-
2014年02月07日(金)
［社会保障］ 26年度国民負担率は過去最高41.6％、前年度比1.0ポイント増
-
財務省は2月7日に、平成26年度の国民負担率が41.6％で、前年度に比べて1.0ポイント増加し、過去最高となる見通しであることを発表した。 国民負担率とは、国民所得（NI）に対する「租税（国税および地方税）負担」と「社会保障負担」の割合である（【税負担＋社会保障負担】／国民所得）。 26年度の国民負担率の内訳をみると、国税負担率が14.5％、地方税負担率が9.6％、社会保障負担率が17.5％という状況。国税負担は2年度の1・・・
-
2014年02月06日(木)
［医療保険］ データヘルス計画のモデル事業、1500万円を健保組合に補助
-
厚生労働省は2月6日に、「レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の立ち上げ支援事業」の実施について事務連絡を行った。公募書類の提出期限は2月17日。 安倍内閣の成長戦略（日本再興戦略）に盛込まれた「データヘルス計画（仮称）」は、全ての健康保険組合に対し、保健事業の実施計画の策定にあたって、電子化されたレセプト・健康情報を分析し、被保険者の健康課題を明確にしたうえで事業の企画を行うよう求めている。 ・・・
-
2014年02月06日(木)
［医薬品］ 血液抗凝固剤・リバーロキサバンの「使用上の注意」を改訂
-
厚生労働省は2月6日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の1医薬品。（1）血液抗凝固剤【リバーロキサバン】 （1）のリバーロキサバンは、「重要な基本的注・・・
-
2014年02月06日(木)
［高齢者］ 「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集
-
- スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》
- 発信元：総務省 情報流通行政局 情報流通進行課、情報通信利用促進課 カテゴリ： 高齢者
-
2014年02月06日(木)
［医療計画］ 現行医療計画について課題・目標等を再確認し、修正・発展を
-
厚生労働省は2月6日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、（1）医療計画作成支援データブック（2）報告書―の2点を議論し、報告書案の修正を尾形座長（東京大学政策ビジョン研究センター特任教授）に一任したうえで、（2）の報告書とりまとめを了承した。報告書は平成25年度末（平成26年3月）までに、都道府県に参考資料として通達される見込みだ。◆PDCAサイクルによって、・・・
-
2014年02月06日(木)
［救急医療］ 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
-
厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為（気道確保や静脈路確保など）が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある（MC：Medical Control）。このMCに従事する医師の負担も・・・
-
2014年02月06日(木)
［診療報酬］ 200床以上の病院の薬価妥結率減算規定の取下げを要望 保団連
-
- 「流通薬価妥結率に係わる減算制度」の導入廃止を求める（2／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
-
2014年02月05日(水)
［医薬品］ 改正薬事法、指定薬物の所持等禁止の一部規定は4月1日施行
-
厚生労働省は2月5日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行」に関する通知を発出した。 これは、改正法のうち指定薬物の所持等の禁止に関する一部の規定が「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第24号）」(p3～p14参照)により、平成26年4月1日から施行されることを周知するもの(p1参照)。 今般の改正では、精神毒性（幻覚、中枢神経系の興奮・抑制）を・・・
-
2014年02月05日(水)
［規制改革］ 構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価
-
政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。 この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。 医療・介護関連を見てみよう。 まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。 医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・
-
2014年02月05日(水)
［医薬品］ 処方せんスキャンし、電子メール等での処方内容電送可能に
-
厚生労働省は2月5日に、「電子メール等による処方内容の電送等」に関する通知を発出した。 患者等が調剤を希望する薬局に対し、医療機関で交付された処方せんをファクシミリで電送し、後に処方せんと引換えに調剤された薬剤の交付を受けることが認められている。 厚労省では昨今のICT技術の発展・普及に鑑みて、「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」も認めるに至ってい・・・
-
2014年02月05日(水)
［医療安全］ 病院・診療所の防火体制に関する法令違反は全体の10.7％
-
国土交通省は2月5日に、「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果」について発表した。 昨年（平成25年）10月に福岡県福岡市で有床診療所の火災事故が発生し、入院患者ら10名が死亡した。事態を重く見た政府は、防火体制の充実に向けた検討などを進めている。 その中で国交省が、病院・診療所の防火体制について緊急点検を行ったものだ。 点検対象は、「地階または3階以上の階を病院・診療所の用途に供する建物」または・・・
-
2014年02月05日(水)
［高齢者］ 高齢者介護などの生活支援ロボットの安全規格ISO13482が発行
-
経済産業省は2月5日に、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されたことを公表した。 経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構（ISO）に提案し、採用されたもの(p1参照)。 高齢化の進む我が国では、高齢者介護などの生活支援分野でのロボット技術に大きな期待が寄せられている。人との接・・・
-
2014年02月05日(水)
［改定速報］ 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定
-
厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・
-
2014年02月04日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年12月末に391事業所で実施
-
厚生労働省は2月4日に、平成25年12月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。 定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。 厚労省の調査によると、25年12月末にこのサービスを実施・・・
-
2014年02月04日(火)
［医療機器］ 中心循環系用カテーテル等の承認基準を周知する通知
-
厚生労働省は2月4日に、カテーテル等の承認基準に関する次の4つの通知を発出した。（1）心臓・中心循環系用カテーテルガイドワイヤ等承認基準の制定について(p1～p41参照)（2）中心循環系ガイディング用血管内カテーテル承認基準の制定について(p42～p60参照)（3）中心循環系マイクロカテーテル承認基準の制定について(p61～p79参照)（4）中心循環系血管造影用カテーテル承認基準の制定について(p80～p99参照) ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
