過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月20日(火) ［健康］企業の健康づくり施策や従業員の健康状況を融資判断材料に加味　DBJ

次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WG（第3回　5／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　経済産業省は5月20日に、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ」を開催した。　この日は、中間報告作成に向けた議論やスケジュール確認などを行った。　このワーキンググループ、親会議である次世代ヘルスケア産業協議会の検討は、いずれも政府の成長戦略（日本再興戦略等）の改訂に結びつく。　具体的には、健康寿命延伸分野の市場創出・産業育成を図るために、本ワーキンググループで民間のヘルスケア製・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］平成26年1月の介護保険給付費は7126億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であった・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］医療費支払い困難での死亡例、57％が無保険等　　民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（5／19）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。　民医連は、平成17年（2005年）から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れになり、死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で8回目。　平成25年（2013年）1月1日～12月31日までで、民医連加盟の医療機関に受診あるいは受診相談をした人のうち、医療費支払い困難等の経済的事由・・・

2014年05月19日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第11回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、とりまとめにむけた議論を行った。　社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。　このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の（1）地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23～p28参照)（2）法人組織(p12参照)(p29～p36参照)・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

2014年05月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年3月末）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対　健保連等

社会保障審議会医療保険部会（第75回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年（平成27年）の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。　前回（4月21日）会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。　この日は、（1）市町村国保（2）被用者保険（3）高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・

2014年05月19日(月) ［医療改革］病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第5回　5／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。　まず伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘(p2参照)。　・・・

2014年05月16日(金) ［感染症］発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う

中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応について（協力依頼）（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応」についての通知を発出した。　中東呼吸器症候群（MERS、middle east respiratory syndrome）は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。　重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。　ただし、ヒトからヒトへの感・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

2014年05月16日(金) ［インフル］ 5月5日～5月11日のインフル患者数5384人、警報・注意報が大幅減

インフルエンザの発生状況について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月16日に、インフルエンザの発生状況（第19週：平成26年5月5日～5月11日）を公表した。　インフルエンザの定点当たりの患者数は、第19週は総数で1.09（患者報告数5384人）で、3週連続して減少している(p2参照)。　定点当たり報告数は都道府県別では、沖縄県8.55、岩手県3.73、福島県3.26、秋田県3.25、山形県3.21の順になり、全47都道府県で前週よりも減少がみられた(p2参照)。　警報レベルを超えた保・・・

2014年05月16日(金) ［鳥インフル］カリフォルニア等からの鳥類輸入、必要な届出を

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正について（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型インフル

　厚生労働省は5月16日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部改正」に関する通知を発出した。　これは、米国の（1）カリフォルニア州（2）デラウェア州（3）メリーランド州―を「高病原性鳥インフルエンザの発生していないとする地域のうち厚生労働大臣が指定する地域」から除外するもの(p1～p2参照)。　これらの地域から鳥類を輸入する・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年05月16日(金) ［先進医療］不明熱診断へのFDG-PETの応用等、先進医療に導入

先進医療会議（第18回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は5月16日に、先進医療会議を開催した。　この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行った。　新規に届出のあった技術（平成26年4月受理分）を見てみると、今回は次の3件で、いずれも先進医療Bに振分けられた（先進医療技術審査部会での審査に付される）(p6参照)。（1）炭素11標識メチオニンPET診断による放射線治療後の再発脳腫瘍の検出(p7～p10参照)（2）II-IIIA期非小細・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］介護難民・市町村格差を招くとして総合法案廃案求める　民医連

医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　全日本民主医療機関連合会は5月15日に、「医療・介護総合法案の衆議院での強行採決という暴挙に断固抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する声明を発表した。　民医連は「医療・介護総合法案」について、介護を自治体へ丸投げするもので、新たな介護難民や市町村格差が生まれると批判。さらに、「病床削減・患者追出しにつながる医療縮小を招くなど問題が多い」と指摘し、参議院での廃案を求めている(p1参照)・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。　保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、総合法案）」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目（医療法や介護保険法など）を、一括審議・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］生活習慣病予防充実等で、医療・介護費増に歯止めを　諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第7回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、経済再生と財政健全化の両立に向けて議論を深めるとともに、下部組織である「選択する未来」委員会から中間整理に関する報告を受けた。　「選択する未来」委員会は、いわゆるアベノミクスを一時的な景気対策に終わらせず、中長期的な発展につなげるための検討を行う目的で設置された。検討課題は、次の3点。●今後の構造変化を見据えた日本経済の発展メカニズムの構・・・

2014年05月15日(木) ［医療安全］ IVH抜去の際、誤ってカテーテル本体を切断しないよう注意

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.90（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、「医療安全情報」のNo.90を公表した。今回は、「はさみによるカテーテル・チューブの誤った切断」事例を紹介している。　「医療材料などをはさみで切ろうとした際に、誤って別のカテーテルなどを切断してしまった。」こういう事例が、2011年1月～2014年3月31日にかけて7件も報告されている(p1参照)。　ある事例では、患者の気管チューブをテープで再固定しようとした看護師が、固定テー・・・

2014年05月14日(水) ［社会福祉］障害者の雇用促進へ向け初回雇用の中小企業に助成金

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は5月14日に、「障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）」に関するリーフレットを公表し、広く周知している。　障害者雇用の促進を図るため、労働者数50～300人の中小企業は障害者を常用労働者（期間を定めずまたは１ヵ月を超える期間を決めて雇われている者等）の2％以上雇用する義務が法律で定められている（「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条）。　障害者初回雇用奨励金とは、障害者雇用実・・・

2014年05月14日(水) ［病院］ 26年1月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成26年1月分概数）（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月14日に、平成26年1月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は126万8793人（前月比6486人増）となっている。一般病床の1日平均入院患者数は67万3546人（同4843人増）、外来患者数は131万6314人（同4万926人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は82.0％で、うち一般病床は77.5％、介護療養病床は92.5％だった(p1参照)。　また、病・・・

2014年05月14日(水) ［意見募集］水痘・高齢者の肺炎球菌感染症を、26年10月から定期接種化

「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月14日に、「予防接種法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は6月12日(p1参照)。　「発生・まん延を予防する必要性が高い感染症（たとえば感染力が強く、毒性が強いものなど）」については、公費で定期の予防接種が行われている。　また、「私は予防接種を受けたくない」という人が増えると感染症がまん延し、他者の健康・生命を脅かす可能性もある。　このため、・・・

2014年05月14日(水) ［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第2回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに　まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。　前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・

2014年05月14日(水) ［規制改革］医療関係40団体が「選択療養（仮称）」に断固反対する旨の決議

決議（5／14）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　国民医療推進協議会は5月14日に総会を開催し、規制改革会議が提言している「選択療養制度（仮称）」に断固反対する決議を行った。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される団体。　総会では、日医から規制改革会議が提唱する「選択療養制度（仮称）」について、次のような問題があることが指摘された(p2～p17参照)。（1）安全性・有効性の・・・

2014年05月14日(水) ［薬価］新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認

中央社会保険医療協議会総会（第277回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。　この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。　平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会（4月23日開催）に研究結果が報告された。　そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

キーワードから選ぶ
医療 + 施設医療施設動態調査病床機能報告医療事故調査制度の現況報告救急出動件数 + 従業者医師・歯科医師・薬剤師調査医師臨床研修マッチング結果 + 患者患者調査受療行動調査病院報告医療保険 + 医療費社会医療診療行為別統計（社会医療診療行為別調査）国民医療費の概況最近の医療費の動向（概算医療費）最近の医療費の動向（医療保険医療費）最近の調剤医療費（電算処理分）の動向医療給付実態調査 DPC導入の影響評価に関する調査 + 経営・事業状況医療経済実態調査国民健康保険実態調査国民健康保険事業年報・月報後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療制度被保険者実態調査介護 + 施設介護サービス施設・事業所調査社会福祉施設等調査 + 従事者介護労働実態調査介護従事者処遇状況等調査 + 介護費介護給付費等実態調査 + 経営・事業状況介護事業経営実態調査介護保険事業状況報告介護給付費等実態統計経済 + 支出・経営家計調査報告 + 医薬品商業動態統計貿易統計薬事工業生産動態統計年報労働 + 労働毎月勤労統計調査労働力調査一般職業紹介状況その他 + 人口動態人口動態統計速報人口動態統計月報人口動態統計年報 + その他社会保障費用統計国民生活基礎調査救急・救助の現況学校保健統計調査生活保護の被保護者調査労働災害発生状況

医療

医療保険

介護

経済

労働

その他

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!