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2013年11月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを 日医検討委

平成25年度 有床診療所に関する検討委員会答申(11/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。 これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4~p6参照)。 答申は、(1)有床診の現状(2)有床診を巡る諸問題と改善方策(3)有床診のアピール(4)地域医療再興のための連携強化・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [介護保険] 認知症特化型通所介護、介護保険給付での適切な評価を 老施協

通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について(意見)(11/20)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 全国老人福祉施設協議会は11月20日に、「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行」についての意見を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。 社会保障・税一体改革においては、介護保険法の見直しの一環として「要支援者に対する給付を、介護保険ではなく、市町村の実施する総合事業(地域支援事業)に移管する」という方針が示されていた。 これは、地域の実情にあった柔軟なサービス提供を可能にするための方針で・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を 日医

診療報酬改定にむけての見解(その1)―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―(11/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解(その1)」を発表した。 日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3~p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比(医業利益率に相当する)は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比(税引後利益率に相当)で見ると、医療法・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会 総会(第258回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見 入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化(加算の入院基本料等への包括化)などを議論した。 前・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [改定速報] 後発品出現から5年経過の先発品、毎回薬価特例引下げの可能性も

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第95回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月20日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、前回に引続き「長期収載品と後発品」について議論したほか、後発品メーカーからの意見聴取などを行った。◆上市から5年経過した後発品のある先発品、改正ごとに薬価引下げの可能性も 「長期収載品と後発品」については、前回(11月13日)会合で「後発品の上市から5年間で、後発品への置換え割合が60%以上に達しない場合には、長期収載品価格を引下げる」・・・

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2013年11月19日(火)

[診療報酬] 医師による長期処方、今後は中医協等の議論を踏まえ対応

「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書(11/19)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 政府は11月19日に、「医師による長期処方の是非にかかる厚生労働大臣答弁に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年11月1日開催の、中医協において、医師による医薬品長期処方を問題視する発言があった。また、同年11月8日の衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の答弁においても、当該案件について「中医協においてご議論頂く」という趣旨の答弁があった。 これに対し、柚木道義衆議院議員は、「行政機関などが・・・

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2013年11月19日(火)

[社会保障] 審議尽くさぬ患者負担増、給付削減等許さない姿勢  保団連

衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議し、参議院での廃案を求める(11/19)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は11月19日に、「衆議院での『プログラム法案』の可決に抗議し、参議院での廃案を求める」と題する声明文を公表した。 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」(以下、プログラム法案)について保団連は、「11月15日の衆議院厚生労働委員会で強行採決され、19日の衆議院を通過。委員会での5日・25時間のみの短い審議時間について、拙速であり、反対意見を封殺する強行採決は・・・

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2013年11月19日(火)

[薬価] がんの疼痛治療に用いるアブストラル舌下錠など新薬を保険収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月19日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。 今回は、『アブストラル舌下錠』など内用薬5品目、『ゼプリオン水懸筋注』など注射薬11品目、『アゾルガ配合懸濁性点眼液』など外用薬7品目を、あらたに薬価収載している(p1参照)(p3~p4参照)。 このうち『アゾルガ配合懸濁性点眼液』については、成分薬について安全性が認められていることなどから、新薬について定め・・・

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2013年11月19日(火)

[改定速報] 薬価引下分の診療報酬の振替えきめ細かな説明する 厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 田村厚生労働大臣は11月19日の閣議後に記者会見を行い、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについてコメントしている。 11月15日の経済財政諮問会議での麻生財務大臣の発言などで議論となっている、薬価引下分の診療報酬本体への振替えについて、田村厚生労働大臣は、「無駄にという意味ではなくて、必要がある中において、それを使わせてきていただいたということでございます。特に機能充実分というものはプラスです。非常に・・・

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2013年11月19日(火)

[医療保険] 患者の自己決定生かす保険外併用診療の利用拡充を

規制改革会議(第20回 11/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医療制度改革
 内閣府は11月19日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「保険診療と保険外診療の併用療養制度」などが議題となった。 健康保険により「保険診療」と「保険外診療(自由診療)」を併用して治療する場合、原則、保険診療部分を含め全額自己負担となる。保険外併用療養とは、厚生労働大臣が認める先進医療(評価療養)や患者の自由な選択による費用(選定療養)など一定の場合に、全額自己負担とはならず保険適用部分は給付を・・・

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2013年11月19日(火)

[DPC] パリビズマブ用いた染色体異常治療など、DPC病棟でも出来高算定に

厚生労働大臣が推定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(11/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。 この通知は、一定の高額新薬についてDPCの包括範囲から除外するもの。 DPCは、疾病・治療内容に応じて、入院基本料、標準的な薬剤・検査などを包括して評価(1日あたり包括点数を設定)する制度である。そのため、新薬の価格が標準的な・・・

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2013年11月18日(月)

[審査支払] 支払基金の24年度取扱い金額は10兆6088億円で、前年度比2.3%増

基金年報 平成24年度(11/18)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 社会保険診療報酬支払基金は11月18日に、平成24年度の「基金年報」を公表した。 これは、支払基金の24年度における事業状況をまとめたもの。診療報酬等確定額については24年3月診療分から25年2月診療分、診療報酬等の収入・支払、事務費などについては24年4月1日から25年3月31日が対象となっている(p2参照)。 支払基金の24年度の取扱い件数は9億3676万件(月平均7806万件)で、金額は10兆6088億6303万円(同8841億円)と・・・

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2013年11月18日(月)

[先進医療] 腹部・骨盤部腫瘍の凍結治療、部会で先進医療Bとして適と判断

先進医療技術審査部会(第11回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は11月18日に、先進医療技術審査部会を開催した。 この日は、これまでに「継続審議」と評価された技術について再評価を行うなどした。 継続審議となっていた技術は次の3件。(1)進行胃がん、腹膜播種性転移、がん性腹水に対する『術中腹腔内温熱化学療法』(2)初発中枢神経系原発悪性リンパ腫に対する『照射前大量メトトレキサート療法後のテモゾロミド併用放射線治療+テモゾロミド維持療法』(3)組織学的、ある・・・

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2013年11月18日(月)

[予防接種] 同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第7回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。 この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。 予防接種法に基づく予防接種は、接種方法(接種年齢、量や間隔など)が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・

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2013年11月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を 四病協

医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~四病院団体協議会追加提言(11/18)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
 四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3~p4参照)。 提言は、(1)地域包括ケアシステムの基本的考え方(2)病床機能と病院機能の整理(3)地域医療・介護支援病院(仮称)の創設(4・・・

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2013年11月18日(月)

注目の記事 [社会福祉] 社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第3回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。 社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [医療安全] 具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.84(11/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は11月15日に、 医療安全情報のNo.84を公表した。 今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。 薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

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2013年11月15日(金)

[家計調査] 25年7~9月の保健医療支出は1ヵ月平均1万658円、2.6%減

家計調査報告[家計収支編]―平成25年7~9月期平均速報―(11/15)《総務省》
発信元:総務省 統計調査部 消費統計課   カテゴリ: 調査・統計 医療保険
 総務省は11月15日に、家計調査報告[家計収支編](平成25年7~9月期平均速報)を発表した。 報告によると、25年7~9月期の消費支出(総世帯)は前年同期に比べ1.8%増加し、1ヵ月平均で24万5161円となり、2人以上の世帯、単身世帯のそれぞれ前年同期比1.8%増、2.3%増とともに増加している(p1参照)。 保健医療に着目してみよう。 まず、総世帯の保健医療支出は、1ヵ月平均で1万658円(前年同期比2.6%減)。2人以上の・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 薬価引下分の診療報酬本体への振替えは認められない 麻生財相

経済財政諮問会議(平成25年度 第22回 11/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 内閣府は11月15日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、社会保障、とくに平成26年度診療報酬改定について議論を行った。 麻生財務大臣(p26~p38参照)は、26年度改定について検討する前に「医療費の自然増(改定がない場合でも年間3%程度増加する)も『企業・家計の負担増要因』であり、この負担増の妥当性から検証する必要がある」と指摘(p27参照)。 平成25年度の国民医療費は42兆円と推計されており、26年・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ%とすべき  健保連

平成26年度診療報酬改定に関する要請(11/15)《健康保険組合連合会ほか》
発信元:健康保険組合連合ほか   カテゴリ: 診療報酬
 健康保険組合連合会など中医協の支払側6団体は11月15日に、田村厚生労働大臣に宛てて「平成26年度診療報酬改定に関する要請」を行った(p1~p3参照)。 要請では、まず少子高齢化の進展で「現役世代を中心に社会保障負担が一層増加する」ことを強調している(p1参照)。 さらに、医療保険者である健保組合、協会けんぽ、市町村国保のいずれもが厳しい財政状況にあることも確認(p1参照)。 一方で、先般発表された・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] がん拠点病院空白地域に設置する『地域がん診療病院』等を評価

中央社会保険医療協議会 総会(第257回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月15日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)がん対策(2)在宅自己注射(3)たばこ対策―の3点について議論を行った。◆がん拠点病院のない地域に設置される『地域がん診療病院』等、診療報酬でも評価 (1)のがん対策については、(i)がん診療体制(ii)小児がん診療体制(iii)がん患者に対する管理指導(iv)外来化学療法―について厚労省当局から論点が示されている。(i)がん診療体制・・・

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2013年11月15日(金)

注目の記事 [改定速報] 医療材料のイノベーション評価を検討、委員からは慎重意見も

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第61回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月15日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。 この日は、「イノベーションの評価方法」等について議論を行った。 医療材料については、医薬品と異なる機能区分別保険収載方式が採用されているため、個別品目の優れた面を評価することが困難と指摘されている。 そこで24年度の材料価格制度見直しで「迅速にの保険収載された品目についての評価」ルールを設けるなど、「機能区分別収載におけるイノベーシ・・・

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2013年11月14日(木)

[診療報酬] 内服薬投薬の算定制限問題、点数表の不合理改善を要望 保団連

7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請(11/14)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は11月14日に、「7種類以上の内服薬投薬に係る算定制限の撤廃等を求める要請」を、田村憲久厚生労働大臣に宛てて行った。 保団連では、2010年以降の診療報酬改定に向けた改善要望において、「7種類以上の内服薬投薬を行った場合の算定制限の撤回」などを要望してきた。その理由として、「進行する高齢社会において、複数の慢性疾患を抱える高齢患者が増加しており、1992年以降導入の「薬価差益」を理由とす・・・

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2013年11月14日(木)

[病院] 大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟(第3回総会 11/14)《自由民主党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学
 自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。 この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。 決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。 その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

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2013年11月14日(木)

[診療報酬] 7対1病床削減をやめ、診療報酬総枠引上げを 医団連

7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを(11/14)《医療団体連絡会議》
発信元:医療団体連絡会議   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は11月14日に、「7対1病床の強引な削減は医療崩壊を促進する―診療報酬引き上げで医療崩壊にストップを―」とする、診療報酬改定に関わる声明を発表した。 平成26年4月の診療報酬改定に向けた中医協の議論のうち、重要課題の1つに「7対1病床の削減」がある。この点については、「平均入院日数18日以内という要件の算定から、短期の手術や検査入院している患者を除外」・・・

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