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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 不採算地区の病院、小規模な個人診療所の経営は厳しい 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成23年6月実施―」の分析を公表した。
厚生労働省は、平成24年度診療報酬改定に向けて医療経済実態調査を行い、11月2日の中医協総会に報告した。本ワーキングペーパーはその調査結果を詳細に分析したものである。今回の調査では、平成22年度改定をはさんだ、2事業年度を比較するという新たな試みが行われている点が特・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を
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厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。
東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を行うなど、節電に取り組んできた(p9～p10参照)。
今般、政府の電力需給に関する検討会合（11月1日開催）では「今冬の電力需給対策について」をまとめた。それによると、今冬の電力需・・・
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2011年11月15日(火)
［医療提供体制］ 震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
第8次の内示総額は3億3876万200・・・
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2011年11月15日(火)
［医療施設］ 平成23年度施設整備交付金の第5次、宮城県に1393万円
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厚生労働省は11月15日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示（第5次）について公表した。今回の内示は、宮城県の1393万円のみで、その他の都道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 24年度改定に向け、入院医療の機能分化など提示 民主党WT
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民主党が11月15日に開催した、医療・介護ワーキングチームで配付された資料。この日は、診療報酬・介護報酬同時改定や、社会保障と税の一体改革等について総合討論を行った。
資料では、同時改定に向けての、ワーキングチームにおける論点が示されている。
診療報酬改定については、「社会保障・税一体改革成案の実現に向けた最初の改定であり、2025年の医療・介護の姿を描きながら、病院・病床の機能分化と連携、在宅医療の・・・
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2011年11月15日(火)
［医療制度改革］ 産業をタイプ別に分類し、高付加価値化に向けた展開法示す
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経済産業省が11月15日に開催した、産業構造審議会の新産業構造部会で配付された資料。この日は、委員からの発表を受けたのち、自由討議が行われた。
意見発表を行ったのは、新宅委員（東大大学院経済学研究科准教授）、諏訪委員（ダイヤ精機株式会社代表取締役）、金井委員（株式会社良品計画代表取締役社長）の3氏。このうち新宅委員は、バブル崩壊後の自動車産業成長の要因は「海外販売を伸ばした」ことにあるとし、今後の日・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 保険薬局や訪問看護においても、高額療養費の現物給付化
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厚生労働省は11月15日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。これは、外来診療においても高額療養費の現物給付化を行うことを周知するもの。
外来での抗がん剤治療などが進むにつれ、外来医療費についても高額化が目立つようになり、外来高額療養費の現物給付化が要望されていた。厚労省はこれに応える形で、医療機関での外来診療において高額療養費の現物給付化を行い、さらに（1・・・
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2011年11月15日(火)
［医療保険］ 震災で長期入院がやむを得ないケースでは、選定療養から除外
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- 東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条第七号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件の取扱いについて（11／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
入院の必要性が低いにもかかわらず、入院期間が180日を超える場合には、3割の患者一部負担とは別に、病院が定める費用を「選定療養」として徴収することができる（厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第二条・・・
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2011年11月15日(火)
［医療安全情報］ 院内の予防接種マニュアルを遵守し、有効期間の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（11／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、イン・・・
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2011年11月15日(火)
［介護保険］ 介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・
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2011年11月14日(月)
［医療提供体制］ 「ウォーム・ビズ」励行など、冬季省エネ対策に協力要請
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厚生労働省はこのほど、冬季の省エネルギー対策に関する事務連絡を発出した。
今夏は、東日本大震災の影響により、積極的な節電への取組により、電力不足を乗り切ることができた。しかし、エネルギー消費量が増大する冬季は、再び電力需給バランスの悪化が見込まれるところである。そこで、今般、政府として「冬季の省エネルギー対策」を決定し、その項目に従った取組の推進を図ることとしたもの。
具体的には、比較的温暖な・・・
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2011年11月14日(月)
［医療機器］ 高品質・低コストのバイオ医薬品製造開発助成、4件の事業決定
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- 核酸、ペプチド医薬の新規製造法開発を支援－がん等の疾患治療用バイオ医薬品の臨床応用を加速－（11／14）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
核酸医薬等バイオ医薬品は、従来治すことのできなかった、がん、遺伝病、自己免疫疾患等に効く薬として期待されており、ベンチャー企業を中心に開発が進んでいる。しかし、製造は海外に依存し、製造技術、試験法等の臨床応用に向けた技術開発も限定的であり、イノベーションが進展しにくい状況に・・・
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2011年11月14日(月)
［医療機器］ 福祉用具の実用化に向け、4件の事業に助成決定 NEDO
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- 福祉機器の実用化開発を支援－イノベーション推進事業の助成先を決定－（11／14）《NEDO》
- 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
NEDOは、福祉用具法に基づき、高齢者・心身障害者と介護者のための福祉用具の実用化開発を支援し、多くの福祉用具の実用化に貢献してきている。今回、助成先として、（1）着用者の感性反応を考慮した介護作業軽労化スーツ：株式会社スマートサポート（2）かんたんな動作で乗り降りできる車イス型移乗・・・
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2011年11月14日(月)
［DPC］ データ提出遅れた4病院で、12月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は11月14日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
DPCのデータ提出が期限どおりに行われていないと、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまう。そこで、データ提出遅延については、翌々月のデータ提出係数を50％減算するというルールが設けられている。
本通知では、10月22日が提出期限とされている平成23年9月分のDPCデータについて、提・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月14日(月)
［意見募集］ 給与の一部が食事等で提供される場合の標準報酬への換算額更新
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厚生労働省は11月14日に、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部改正に係る意見募集を開始した。
健康保険や厚生年金の保険料額を決定する標準報酬の範囲には、給与などの現金のみならず、食事などの現物で支給されるものも含まれる。ただし、現物で支給された場合に、それを金額に換算しなければ標準報酬を決定できない。そこで、換算にあたって、健康保険法第46条は「その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める・・・
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2011年11月14日(月)
［難病対策］ 今後の難治性疾患対策について予算も含めて検討
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厚生労働省がこのほど開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、今後の難知性疾患対策について議論した。
資料には、（1）難病対策委員会での検討状況（2）平成24年度難病対策概算要求（3）希少性・難治性疾患対策改革の進め方―が整理されている。
難病対策委員会ではこれまで、（a）対象疾患の公平性（b）特定疾患治療研究事業運用の公正性（c）他制度との均衡（d）制度安定性（e）臨・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 医薬品の日本命名法変更により、医薬品の名称変更等を連絡
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厚生労働省は11月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
この事務連絡では、医薬品の日本命名法変更に伴って薬価基準収載品目の名称が変更されていること（内用薬129品目、注射薬103品目、外用薬37品目など）(p2～p15参照)、および、修治ブシ（トリカブトを精製した漢方薬）など内用薬3品目が別の医薬品に代替されるため平成24年4月1日以後、保険診療において使用できなくなること<・・・
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2011年11月11日(金)
［介護］ 介護職員による喀痰吸引、経管栄養を一定要件下にて実施
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厚生労働省は11月11日に、社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行（喀痰吸引等関係）に関する通知を発出した。
同通知は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（いわゆる、介護保険法等改正）の中の、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（以下改正省令）のうち、介護職員等による喀痰吸引等の実施の基準の趣旨および内容に関するもの。
改正法および改・・・
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2011年11月11日(金)
［医療制度改革］ 消費税率5％引上げのうち、3％は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部（第3回 11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5～p6参照)。
・・・
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2011年11月11日(金)
［介護保険］ 介護職員の能力を評価する7段階のレベル、妥当性等の検証へ
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政府が11月11日に開催した、実践キャリア・アップ戦略専門タスク・フォースの介護人材ワーキング・グループで配付された資料。
実践キャリア･アップ戦略では、「プロフェッショナルとして誇りを持って生きられる社会の実現」を目指し、職業能力をエントリーレベルからプロレベルの7段階（レベル）で評価することを掲げている。介護人材についても同様である。ところで、設定した7段階のレベルが適正か否かを実証することが必要・・・
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2011年11月11日(金)
［インフル］ A／H1N1亜型も季節性に含めた予防・治療等の対策を公表
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厚労省は11月11日に、この冬のインフルエンザ流行シーズンに備え、インフルエンザ総合対策を取りまとめた。平成21年に流行が見られた新型インフルエンザ（A／H1N1）については、今シーズンからは季節性インフルエンザとして対策を行うこととしている(p1参照)。
具体的対策としては、（1）専用ホームページの開設（2）予防啓発ポスターの作成と提供（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表（4）予防接種（5）ワクチン・治療薬・・・
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2011年11月11日(金)
［精神医療］ 国家試験難易度や日程調整についての検討結果を公表
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- 精神保健福祉士国家試験の今後のあり方について―精神保健福祉士国家試験のあり方に関する検討会報告書―（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
平成24年度から精神保健福祉士の養成カリキュラムが見直され、新たなカリキュラムに対応した国家試験が平成25年1月より実施予定される。同検討会はこの見直しに向けて、平成23年7月よりカリキュラム等の検討に当たってきた。
今回の報告書の概要は（1）国家試験に係る・・・
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2011年11月11日(金)
［規制改革］ 野田首相がTPP参加に向けた協議開始を宣言、医療制度は守り抜く
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野田内閣総理大臣が11月11日に行った、TPP協定参加交渉への参加に向けた協議を開始することを表明した記者会見の概要。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税障壁等がなくなるため、海外への輸出を増加させたい経済界からは参加に積極的な、一方、海外の農産物等が流通することを危惧する農業団体等からは参加に批判的な意見が出されている。
医療につい・・・
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2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
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