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2011年03月16日(水)
[在宅医療] 地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進
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日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。
在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が(1)注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物として処理(2)非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理―することが望ましいとの通知を平成17年に発している。日医では在宅廃棄物処理の実態について、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共同して調査し・・・
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2011年03月15日(火)
[医薬品] 医療用配合剤の承認に関する留意点、安全性評価等のQ&Aを公表
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- 医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答(Q&A)について(3/15付 事務連絡)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
Q&Aは(1)配合成分の単味製剤が承認されて間もない場合の配合剤の申請に当たっての留意点(2)単味製剤の・・・
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2011年03月15日(火)
[医療提供体制] 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は(1)慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月15日(火)
[医療施設] 医療機関でも 計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意
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厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停電が行われている。事務連絡では、医療機関においても、計画停電が予定されている時間帯はエレベーターの利用を控えるとともに、エレベーター近くの見やすい場所に貼紙等をするよう要請している。また、非常用電源により・・・
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2011年03月15日(火)
[災害医療] 被ばくや長引く避難生活での健康対策、情報提供団体を案内
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厚生労働省は3月15日に、被ばく対策の情報について事務連絡を発出した。今般の東北地方太平洋沖地震は未曾有の大地震で多くの尊い命が失われ、福島第一原発事故に伴い、その周辺では住民への避難指示が出ている。
そのため、被ばくへの対策も問題になっていることから、(1)原発事故による被ばくを防ぐにはどうしたらよいか(2)長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか―などの対処法や注意点、原子力災害が発生した際・・・
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2011年03月15日(火)
[放射線] 水が使える場合、洗髪・洗顔で放射性物質の除染可能 放医研
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- 一般的な除染の方法(水が利用できる方へ)(3/15)《放医研》
- 発信元:放射線医学総合研究所 カテゴリ: 保健・健康
このほか、資料2として「一般的な除染の方法(水が利用できない方へ)」&・・・
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2011年03月15日(火)
[保険診療] 震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める
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厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全半壊などをし、これに代替する仮設の建物(仮設医療機関等)において、診療または調剤を行う場合の取扱いを示している。たとえば、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性および診療体制等か・・・
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2011年03月15日(火)
[医療費] 被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚労省保険局医療課から事務連絡が出されている(p2~p3参照)。この場合、医療機関は患者一部負担等を含めた医療費全額について審査支払機関に請求することとなる(p3参照)が、その後、保険者に請求がくる。事務連・・・
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2011年03月15日(火)
[健康] 被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を
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厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
資料では、(1)生活・身の回りのこと(2)病気の予防(3)こころのケア(4)慢性疾患の方々へ(5)妊婦さん、産後まもない・・・
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2011年03月15日(火)
[医療提供体制] 輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口
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厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・
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2011年03月15日(火)
[医療費] 住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
具体的には、(1)住家の全半壊、全半・・・
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2011年03月15日(火)
[経営] 被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5%引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5%の引上げを行う(貸付利率は変更なし)・・・
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2011年03月15日(火)
[災害医療] 日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣
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日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム(JMAT)が100チーム必要と見込・・・
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2011年03月14日(月)
[難病対策] 特定疾患治療研究事業の高額療養費多数回該当、確認徹底を
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厚生労働省はこのほど、特定疾患治療研究事業における多数回該当の適用の確認等に関する通知を発出した。
高額療養費制度においては、限度額超過が一定期間の間に3回以上発生した場合には、患者負担上限をさらに軽減する「多数回該当」という仕組みが設けられている。特定疾患治療研究事業の対象療養に係る高額療養費については、平成21年5月1日から、所得区分に応じた自己負担限度額が導入され、それに伴い、具体的なレセプト・・・
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2011年03月14日(月)
[医療安全情報] リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報(3/14)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
No.38の「清潔野におけ・・・
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2011年03月14日(月)
[放射線] 被曝者等受入れ時に役立つ緊急被曝者用カルテを公表 放医研
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- 緊急被曝医療標準カルテ(3/14)《放医研》
- 発信元:放射線医学総合研究所 カテゴリ: 医療提供体制
東京電力福島第一原発の事故により、近隣住民等が放射線に被曝する事態が生じている。このため、放医研では、医療機関が被曝・放射線汚染患者を受け入れた際に役立つよう、医療関係者向けにカルテを公表した。
カルテでは、来院時のバイタルサインのチェックから、放射線による汚染状況や患者の症状の確認へとチャート式に誘導され、必要事項をもれな・・・
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2011年03月14日(月)
[健康日本21] 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
- 厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加(5割以上の増加)などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年03月14日(月)
[医療情報] 地域連携医療とどこでもMY病院の連携を促す報告書案を提示
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政府が3月14日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、報告書案が事務当局より示された。
報告書案は、(1)どこでもMY病院構想の実現(p7~p14参照)(2)シームレスな地域連携医療の実現(p15~p25参照)(3)レセプト情報等の活用による医療の効率化(p26~p28参照)(4)医療情報データベースの活用による医薬品等安全・・・
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2011年03月14日(月)
[規制改革] 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書(案)が提示された。
報告書(案)では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月14日(月)
[医療提供体制] 輪番停電に備え、自家発電措置の点検や在宅患者への対応を
- 厚生労働省が3月13日に発出した、東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応に関する事務連絡。東北地方太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足が懸念されている。これを受け、東電では計画的に地域ごとに電力供給をストップする輪番停電を行うとしている。医療機関もこの対象となるため、厚労省は(1)自家発電装置の点検と燃料確保(2)人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者について、医療機関とメー・・・
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2011年03月14日(月)
[災害医療] 厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理
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政府が3月14日に発表した、平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、(1)要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・
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2011年03月14日(月)
[医療提供体制] 原発事故への対応、福島医大病院等で受入れ体制整う
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厚生労働省が3月14日に公表した、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応」の第11報。これは、災害救助法の適用状況や、被災地における医療活動状況をまとめ、随時更新しているもの。第11報は、3月14日の午前3時現在の状況である。
資料によると、災害救助法が適用されているのは、宮城県で全35市町村、岩手県で全34市町村、福島県が47市町村といった具合(p1参照)。同法は、市町村の人口に応じた一・・・
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2011年03月14日(月)
[糖尿病対策] 被災地におけるインスリン入手のための相談連絡先を公表
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厚生労働省は3月14日に、東北地方太平洋沖地震の被害に遭ったインスリンを必要とする糖尿病患者に対するインスリン入手のための相談連絡先を発表した。
岩手県では岩手医科大学、宮城県では東北大学、福島県郡山市では福島県立医科大学、同県会津市では福島県立医科大学会津医療センター、同県いわき市ではいわき共立病院とたねだ内科クリニック、茨城県では日立総合病院となっている。資料では、連絡先の医師と、電話番号など・・・
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2011年03月13日(日)
[災害医療] 全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣 文科省
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文部科学省は3月13日に、DMAT(災害派遣医療チーム)の派遣状況を明らかにした。
DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・
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2011年03月13日(日)
[医療提供体制] 計画停電による医療への影響には十分に対応する 菅首相
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菅内閣総理大臣が3月13日に発した、東北太平洋沖地震を受けた国民へのメッセージ。菅首相は、自衛隊や警察、消防、海上保安庁、外国支援等による救出状況を報告するとともに、200を超える災害派遣医療チームが現地に入っていることを強調している。さらに、東京電力による計画停電の実施により、医療や保健機器などへの悪影響が出ることを憂慮し、政府の対策会議において対策を講じるとしている(p1~p2参照)。
また、資料2・・・
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