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2024年03月01日(金)

[医薬品] 後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ 厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第10回 3/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 後発医薬品の品質や信頼性を確保するため、厚生労働省は全ての後発医薬品メーカーに自主点検を新たに行うよう要請する。書面での点検に加え、製造や試験などに従事している従業員へのヒアリングの実施を求める<doc13574page2>。 自主点検を実施するのは、日本ジェネリック製薬協会(JGA)への加盟・非加盟によらず後発医薬品の製造販売承認を持つ企業で、厚労省では外部機関を活用した点検の組み合わせも推奨する・・・

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2024年02月19日(月)

[健康] 飲酒1日20グラム以上継続で、大腸がん発症リスクが高まる可能性

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表します(2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン(GL)を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム(週150グラム)程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。 GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を・・・

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2024年02月09日(金)

[医療提供体制] 24-26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表 東京都

東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度-令和8年度)(案)(2/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 東京都は、2024-26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している<doc13449page1>。 計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・

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2024年02月06日(火)

[医薬品] 医療用医薬品供給不足の状況報告、4月から公表 厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第10回 2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 ベンチャー等支援戦略室   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する<doc13277page4>。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。 厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業者に求めるとともに、その情報を同省のホームページで公表する<doc13277page4>。 また、医療現場へ・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [診療報酬] 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 (1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
 岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。 岸田政・・・

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2023年12月11日(月)

[健康] 初の飲酒ガイドライン作成へ 厚労省

「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について(12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は国として初の飲酒ガイドラインを作成する。不適切な飲酒はアルコール健康障害となり、本人・家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる恐れもある。ガイドラインを通じて、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及や推進を図る。パブリックコメントを経て、来年3月中にまとめる見通し<doc12624page1>。 「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン(案)」には、飲酒による身体への影響や、年齢・性別・体質・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案

社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間(27年3月末まで)延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者(児)が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならない・・・

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2023年10月11日(水)

[医薬品] 後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ 厚労省検討会が提言

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。 提言によると、後発薬の安定・・・

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2023年09月28日(木)

[改定情報] 障害福祉報酬の基本的考え方を年内整理へ 社保審・障害者部会

社会保障審議会 障害者部会(第137回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 2024年度改定 社会福祉 医療提供体制
 厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。 24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。 この日の部会で、厚労省は・・・

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2023年09月19日(火)

[医療改革] 後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け 厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第3回 9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
 厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行う企業に安定供給に係る責任者の指定を求めるとともに、供給実績を継続的に報告させる仕組みを検討するといった内容<doc11075page17>。10月11日に予定している次の会合での中間取りまとめを目指す。 たたき台で・・・

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2023年09月07日(木)

[医薬品] 医薬品供給情報の共有、11月ごろ中間まとめ 厚労省WG

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ(第1回 9/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ(WG)の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。 このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場など・・・

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2023年08月21日(月)

注目の記事 [医療改革] 少量多品目構造の解消「内用剤をターゲットに」 厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第2回 8/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が21日開かれ、「少量多品目生産」をはじめとする業界の構造的な課題を解消するため、まず品目数が多い内用剤をターゲットに対応を検討することが望ましいとの意見が出た。 厚労省は、後発薬メーカーがカバーする品目が増えて生産量が少なくなる少量多品目生産の構造が供給不安の原因の一つになっているとみていて、この日の検討会でこうした構造を解消・・・

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2023年07月31日(月)

[医薬品] 後発医薬品業界「少量多品目構造」の解消策検討へ 厚労省検討会

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第1回 7/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が7月31日、初会合を開いた。後発医薬品の品目数や全医薬品に占めるシェア(数量ベース)が2009年以降伸長する一方、メーカーは減少し、同省では、後発医薬品業界の体質が「少量多品目」になっているとみている<doc10422page5>。検討会ではそれらの解消策を議論し、23年10月ごろに行う中間とりまとめに盛り込む<doc10423page3>。 初会合を・・・

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2023年07月24日(月)

[医薬品] 後発薬の業界再編へ厚労省が検討会、31日に初会合

「第1回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 後発医薬品の安定供給などを実現するため、厚生労働省は、業界再編などを議論する検討会を立ち上げる。省内の有識者検討会の報告書などを踏まえた対応で、31日に初会合を開く。初会合では、後発医薬品産業の現状や検討会で取り上げるテーマなどを話し合う。 厚労省の有識者検討会が6月にまとめた報告書では、医薬品の安定供給につなげるため、▽後発薬の業界再編▽都道府県による監視体制の強化などの基盤整備▽安定供給を行う企業・・・

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2023年07月07日(金)

[医薬品] 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省

フォーミュラリの運用について(7/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ(採用医薬品の推奨リスト)を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。 地域の行政や・・・

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2023年06月23日(金)

[医療提供体制] 公認心理師の就労状況調査実施を対応方針案に盛り込む

社会保障審議会 障害者部会(第136回 6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(23日開催)で、公認心理師の登録者(約7万人)を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に拡大しており、収益性を担保し、公認心理師を雇用しやすい体制整備の強化を望む意見があるという<doc9837page4>。 そのため、厚労省は、調査・研究などにより、公認心理師による支援の実態や社会からのニーズを・・・

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2023年06月09日(金)

[医薬品] 薬の安定供給、業界再編視野に入れた取り組みを 検討会報告書

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を公表した。複数の後発品企業で製造・品質管理の不備による薬機法違反に伴い、出荷停止や限定出荷が長期化して国民に必要な医薬品が供給されない状態が続いていることを問題視し、業界再編も視野に入れた取り組みを政府に求めている<doc9625page25><doc9625page26>。 報告書では、医薬品全体の3割近くが出荷停止・・・・

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2023年06月06日(火)

注目の記事 [医薬品] 医薬品の安定供給対策、厚労省検討会が報告書案取りまとめ

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会(第13回 6/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の有識者検討会は6日、医療用医薬品の迅速・安定供給の対策に関する報告書案の取りまとめを行った。後発医薬品を製造する企業の薬機法違反が相次ぎ、一部の医薬品の供給に影響が出たことを踏まえ、安定供給の要件を満たさない企業については「市場参入することができなくなる仕組みを検討すべきである」との方向性を示している<doc9527page26>。今後も有識者検討会で安定供給の対策などの検討やフォローアップを・・・

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2023年05月26日(金)

[感染症] 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL

「感染症法に基づく『医療措置協定』締結等のガイドライン」について(5/26付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」(事前調査)の進め方などをまとめたガイドラインを各都道府県に通知した。それによると、事前調査は23年度前半に行い、感染症の発生・まん延時に医療機関が確保する病床の見・・・

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2023年04月04日(火)

[感染症] 無償パルスオキシメーター、受付開始2日後に停止 厚労省

「新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について」の一部改正について(4/4付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、新型コロナウイルスに対応するためのパルスオキシメーターの無償譲渡を希望する医療機関からの申請受け付けを、3月29日に停止したことを明らかにした。同27日に受け付けを始めたが、申請台数が厚労省の保有台数に近づいたため、一時停止。申請内容を精査した上で、4月10日に再開する<doc8790page1>。 再開後は17日まで申請を受け付ける。1医療機関当たりの譲渡数の上限は当初、病院が200個、診療所は20個だ・・・

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2023年03月24日(金)

[感染症] パルスオキシメーター、医療機関に無償譲渡 厚労省

新型コロナウイルス感染症対応に係るパルスオキシメータの医療機関への無償譲渡について(3/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局医薬産業振興・医療情報企画課は、都道府県などに事務連絡(24日付)を出し、医療機関にパルスオキシメーターを無償で譲渡すると伝えた<doc8685page1>。 パルスオキシメーターについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、自治体への無償譲渡を行ってきた。今回の譲渡は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関が対象で「現在、新型コロ・・・

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2023年03月03日(金)

注目の記事 [診療報酬] 薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定を官報告示

令和5年度薬価基準改定の概要について(3/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0%の0.625倍(乖離率4.375%)を超える1万3,098品目、約72%が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100億円が削減される<doc8063page3><doc6933page4>。 2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する中間年薬価改定は、21年度改定に続いて2回目となる。診療報酬改・・・

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2023年01月13日(金)

[医療提供体制] 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省

医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼(1/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬(散剤など)の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した<doc7257page1><doc7257page2>。 季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大に伴って治療薬の解熱鎮痛薬などの需要が増・・・

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2022年12月15日(木)

[インフル] 抗インフル薬、真に必要な注文量となるよう配慮を 厚労省通知

抗インフルエンザウイルス薬等の安定供給について(12/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、抗インフルエンザウイルス薬について在庫量などを踏まえて真に診療に必要な注文量となるよう配慮するほか、シーズン中は備蓄目的で注文しないことを呼び掛ける通知を各都道府県衛生主管部(局)長に出した<doc6834page2>。安定的な供給を図る狙いがある<doc6834page1>。 厚労省はまた、抗インフルエンザウイルス薬を投与する場合、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏・・・

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2022年10月31日(月)

[健康] 飲酒ガイドラインの構成や記載項目の考え方を提示 厚労省・検討会

飲酒ガイドライン作成検討会(第1回 10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、10月31日に開かれた飲酒ガイドライン作成検討会の初会合で、新たに作成するガイドラインの構成や記載項目の考え方を示した。来年3月にガイドライン案を取りまとめた後、アルコール健康障害対策関係者会議の意見聴取を経て、厚労省がガイドラインを策定する見通し<doc5816page1><doc5817page1>。 第2期アルコール健康障害対策基本計画(2021-25年度)では、飲酒量によるリスクなど、具体的で分かりや・・・

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