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2018年10月18日(木)
［臨床研修］ 2018年度の医師研修マッチング、内定率は93.7％ 厚労省
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厚生労働省が10月18日に公表した2018年度の医師臨床研修マッチング結果によると、希望する研修プログラムの順位を登録した医学生などのうち、研修先の病院が内定した者の割合（内定率）は93.7％となり、前年度に比べて0.9ポイント上昇したことがわかった。 医師臨床研修マッチングは、医師の卒後臨床研修の義務化に伴い、2004年度に導入された仕組み。臨床研修を受けようとする医学生などと研修を実施する病院のプログラムの組・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 遺伝子パネル検査を先進医療Bに追加 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、先進医療会議で「適」と評価された、先進医療B該当技術1件を承認した。技術名は「進行・再発の難治性固形がん患者に対するOncomine Target Testシステムを用いたがん遺伝子パネル検査」。申請医療機関は大阪大学医学部附属病院。適応症は進行・再発の難治性固形がん。アクショナブル遺伝子異常を有する患者の割合とその95％信頼区間などを評価し、薬事承認につなげる(p18～p25参照)・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養1技術を報告 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象技術について報告を受けた。技術名は「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」。実施する臨床研究中核病院は大阪大学医学部附属病院。適応症はGenotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変。ハーボニー配合錠を12週間経口投与し、安全性とウ・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の回答率向上策を提案 調査実施小委で厚労省
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厚生労働省は10月17日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の有効回答率向上に向けた対応案を提示した。直近の2017年に実施された調査の全体の有効回答率は56.2％。調査に協力しなかった施設にその理由を聞くと、「業務多忙」、「任意提出の調査には協力しない」、「調査内容が複雑」といった回答が多かった(p22～p27参照)。対応策のなかで厚労省は、▽回答意欲を高めるために前回調査の結果概要・・・
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2018年10月17日(水)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省
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厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA～Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について（A、B票）▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 消費税対応の薬価等改定、業界は2019年10月実施要請 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は10月17日、消費税率の引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格での対応について、関係業界団体から意見を聞いた。業界団体は揃って、薬価・材料価格改定の実施時期を税率引き上げ時の2019年10月とし、その際に市場実勢価格に合わせた薬価・材料価格の引き下げと、消費税増税分の上乗せを同時に行うべきとの考えを表明。ただし、長期収載品の薬価の追加的引き下げや再算定など、2年に1度の「通常」の・・・
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2018年10月17日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価は保険適用後の価格調整に活用を 中医協合同部会
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- 中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（第9回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2018年10月16日(火)
［介護］ 介護事業者の生産性向上でIT導入補助金の活用呼びかけ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の介護事業者の利用を促すため、都道府県の介護保険担当部局に関係者への周知を求める事務連絡を送付した。 2017年度補正予算事業として経済産業省が実施しているもので、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指し、ソフトウェア、アプリ、サービスなどの簡易的なITツール導入を支援する。介護事業も対象となっており、当初は11月19日だった期・・・
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2018年10月16日(火)
［医薬品］ 抗インフル薬の異常行動で注意喚起 医薬品等安全性情報
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厚生労働省は10月16日に発行した「医薬品・医療機器等安全性情報No.357」に、14成分の医薬品に関する使用上の注意の改訂内容を掲載した。アマンタジン塩酸塩などの抗インフルエンザウイルス薬の添付文書には、小児と未成年の男性で発熱から2日以内に異常行動が起きるケースが多いことから、保護者などに対し、この期間に自宅で療養する場合は、転落事故の防止対策を講じるよう注意を喚起することを求める記載が追加された・・・
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月15日(月)
［労働災害］ 労働災害発生状況 2018年10月速報 厚労省
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厚生労働省は10月15日、「労働災害発生状況（10月速報値）」を公表した。2018年1月から9月までに発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）(p1～p3参照)。【死亡災害】●死亡者数：577人（前年同期比52人減・8.3％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／162人▽交通事故（道路）／105人▽はさまれ・巻き込まれ／73人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：8万1,452人（4,800人増・6.3％増）●事故の類型別発生状況：▽・・・
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2018年10月15日(月)
［医療提供体制］ 専門医機構と学会への厚労相の意見・要請案を提示 厚労省
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厚生労働省は10月15日の医道審議会・医師専門研修部会に、厚生労働大臣が改正医師法の規定に基づいて日本専門医機構と基本領域の18学会に提出する意見や、要請の案を示した。専門医機構には、専門医研修の実施が医師の大都市圏集中に拍車をかけることになったのかどうかを早急に検証して結果を公表することや、研修プログラムの地域への貢献度を測る統一的指標を作成して、新たなシーリング方針の検討に役立てることなどを求めて・・・
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2018年10月15日(月)
［予算］ 2018年度補正予算案、復興支援で315億円要求 厚労省
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厚生労働省は10月15日、同日の臨時閣議で決定した「2018年度厚生労働省補正予算案」を公表した。大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧・復興支援の費用として総額315億円を計上した(p1参照)。 補正予算案は、▽災害応急復旧等（289億円）▽生活の再建（9.9億円）▽生業の再建（17億円）－で構成。災害応急復旧等では、医療施設（94億円）、精神科病院を含む保健衛生施設（6.1億円）、・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護職員の処遇改善、現行とは別建ての加算で対応 給付費分科会1
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2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職員の処遇改善にも加算財源を配分できるような仕組みを検討する方針も示した。 今回の処・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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2018年10月12日(金)
［医薬品］ ドブタミン塩酸塩製剤、心エコー図検査時の留意事項を通知
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厚生労働省は10月12日、ドブタミン塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項を都道府県などに通知した。同日付で「心エコー図検査における負荷」の効能・効果追加の一部変更が承認されたことを受けての対応。添付文書の警告や禁忌事項などに関連する記載が追加されたことから、「既承認の効能・効果と異なる点があるため特段の留意をお願いする」と要請した。 添付文書の警告欄では、同剤を心エコー図検査の負荷に使用する場合、心・・・
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2018年10月12日(金)
［健康］ 母子保健家族計画事業功労者に個人71名と2団体を決定 厚労省
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厚生労働省は10月12日、2018年度の母子保健家族計画事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者として、個人71名と2団体を発表した。長年にわたって同事業の推進に従事し、著しい功績をあげた個人や団体を表彰する(p1～p5参照)。 表彰式は11月8日（木）13：10～14：30。場所は三重県総合文化センター（三重県津市一身田上津部田）。今年度の健やか親子21全国大会（母子保健家族計画全国大会）の中で行う。・・・
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2018年10月12日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 2018年第40週（10月1日～7日）
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厚生労働省は10月12日、2018年第40週（10月1日～7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。●全国の報告数：▽定点当たり報告数／0.17（前週0.16）▽患者報告数／848人（前週比53人増）▽入院患者の届出数／16例（8例減）(p2～p3参照)(p6参照)●定点当たり報告数の都道府県別上位3位：▽沖縄県／2.79▽島根県／0.37▽神奈川県・愛知県／0.26(p2～p3参照)●インフルエンザ様疾患発生報告：▽患者数・・・
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2018年10月11日(木)
［介護］ 介護老人保健施設事業の功労者57名を大臣表彰 厚労省
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厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(p1～p2参照)。 表彰式は10月18日（木）9時、場所はソニックシティホール「大ホール」（埼玉県さいたま市大宮区桜木町）。第29回全国介護老人保健施設大会の中で行う(p1参照)。・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10～p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13～p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31～p36参照)▽薬剤の自己負担(p37～p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・
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2018年10月09日(火)
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を決定、通知 厚労省
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厚生労働省は10月9日、新たに2品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽アデュカヌマブ（遺伝子組換え）(p2～p3参照)▽ツシジノスタット(p4参照)。・・・
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2018年10月09日(火)
［介護］ ケアプラン届出で市町村向けに「議論の手引き」作成 厚労省
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厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出のあったケアプランの妥当性を検証する際に活用することを求めている(p2参照)。 2・・・
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2018年10月09日(火)
［病院］ 病院報告 2018年6月分概数 厚労省
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厚生労働省は10月9日、2018年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数：▽全病床平均／27.2日（前月比0.9日減）▽一般病床／15.6日（0.5日減）▽療養病床／144.5日（2.8日増）▽介護療養病床／323.3日（11.1日増）▽精神病床／250.5日（6.7日減）▽結核病床／66.7日（0.2日減）●1日平均患者数：▽在院患者数／123万6,130人（7,342人増）▽外来患者数／136万1,252人（4万4,5・・・
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2018年10月09日(火)
［人事］ 次期事務局長に葛西氏が選出 WHO西太平洋地域事務局
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厚生労働省は10月9日、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局の次期事務局長に葛西健氏が選出されたと発表した。任期は2019年2月1日から2024年1月31日までの5年間(p1参照)。 葛西氏は53歳。慶應義塾大学医学部卒業。厚生労働省などを経て、WHO西太平洋地域事務局で感染症対策課長や健康危機管理部長を歴任。現在はWHO西太平洋地域事務局の次長・事業統括部長を務めている(p2参照)。・・・
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