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2017年02月07日(火)
［介護保険］ 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
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2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2017年02月07日(火)
［医薬品］ イグラチモドなど3成分の使用上の注意を改訂 厚労省
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厚生労働省は2月7日、医薬品・医療機器等安全性情報No.340で、使用上の注意の改訂を公表した。対象は、（1）他に分類されない代謝性医薬品「イグラチモド」(p10参照)、（2）その他の腫瘍用薬「レナリドミド水和物」(p10参照)、（3）その他の生物学的製剤「インターフェロンベーター1b（遺伝子組換え）」(p11参照)。 イグラチモドでは、重大な副作用に「無顆粒球症」を追加。異常が認められた場合には投与中止・・・
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2017年02月06日(月)
［経営］ 2016年医療・福祉業、平均給与は前年比0.5％増の29.46万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年分結果速報（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年02月06日(月)
［医薬品］ 危険ドラッグ7製品から麻薬、指定薬物を検出 東京都
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- 麻薬、指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年02月06日(月)
［経営］ 12月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.7%減の50.22万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月06日(月)
［医薬品］ 「医薬品医療機器制度部会」を新設 厚生科学審議会
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厚生科学審議会は2月6日、「医薬品医療機器制度部会」を新設することを了承した。 同部会で検討するのは、（1）医薬品、医療機器などの品質・有効性・安全性の確保、（2）薬剤師に関わる制度―など。薬事・食品衛生審議会が所掌するものは除く。委員には、医学・薬学・法律学の専門家、製薬業界・医療機器業界の関係者、患者代表など20名程度を招集する予定(p3参照)。・・・
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2017年02月03日(金)
［社会福祉］ 障害者施設等3,412カ所への整備補助、総額114億125.9万 厚労省
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厚生労働省は2月3日、2016年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、3,412カ所に対し、合計114億125.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が1,231カ所・31億4,374.3万円、障害者支援施設が941カ所・28億6,983.6万円、多機能型が428カ所・25億2,535.3万円などの順に多かった(p1参照)。 また、都道府県別で多いのは、北海道155件・3億4,665.6万円、福岡県146件・5億・・・
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2017年02月03日(金)
［健康］ 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG
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厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6～p7参照)。 脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・
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2017年02月03日(金)
［インフル］ 1月23日～1月29日の報告患者数は19万5,501人
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厚生労働省は2月3日、2017年第4週（1月23日～1月29日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は39.41人（患者数19万5,501人）で、前週の28.66人よりも増加した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約748万人となった。全47都道府県で患者数の増加がみられた。都道府県別で多かったのは、宮崎県59.08人、福岡県55.10人、愛知県54.68人の順。 全国で警報レベルを超える保健所地域は355カ所（45都道・・・
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2017年02月03日(金)
［感染症対策］ 新型インフルで「アビガン錠」の準備必要 厚科審作業班
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- 厚生科学審議会感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 医療・医薬品作業班会議（第8回 2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器
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2017年02月03日(金)
［感染症対策］AMRワンヘルス調査検討会の初会合開催 厚労省
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ヒト、動物、食品、環境の垣根を越えた「ワンヘルス」の薬剤耐性動向調査について議論する「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」の初会合が2月3日に開かれた。 抗菌薬などが効かない薬剤耐性（AMR）感染症が世界的に拡大している一方、新たな抗菌薬の開発は近年停滞している。このため、2015年に世界保健機関（WHO）は2年以内のAMR対策計画の策定・実行を加盟国に求めた。日本は2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年02月03日(金)
［医薬品］ ハーボニー偽造品流通、「全容解明に向けて努力」 厚労相
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東京都でC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、塩崎恭久厚生労働大臣は2月3日の閣議後の会見で、「法違反には行政として厳正に臨む」と述べた(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、関係都道府県などと連携して偽造品の流通に対する卸売販売業者や薬局の関与について調査するとしたほか、警察が主体的に捜査を行っていることに触れ、「必要に応じて私どもも協力をして全容解明に向けて努力していきたい」と・・・
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2017年02月02日(木)
［先進医療］ インフルエンザに対する新規技術を「継続審議」と判断
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厚生労働省の先進医療会議は2月2日、先進医療Aの新規技術として申請されていたインフルエンザの感染症診療・院内感染対策支援の技術を「継続審議」と判断した。 先進医療とは国民の選択肢を広げるために導入された制度。通常は保険外診療を行った場合、保険診療が認められている検査や処置なども含めて全額自己負担となる。先進医療を受けた場合は、先進医療の費用は全額自己負担となるが、保険診療が認められているものは保険・・・
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2017年02月01日(水)
［医薬品］ ハーボニー偽造品、東京都の卸売業者から流通 厚労省
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- C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品について（第4報）（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年01月31日(火)
［通知］ 区分C1の2製品など医療機器を保険適用 厚労省
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厚生労働省は1月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2017年2月1日から適用されている。 区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、用いる技術はすでに医科点数表にあるもの）として、「バーサイス PC DBS システム（ボストン・サイエンティフィックジャパン）」【植込型脳・脊髄電気刺激装置】、「Absorb GT1 生体吸収性スキャフォールドシステム（アボット バスキュラー ジャパン）」【心臓手術用カテー・・・
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2017年01月30日(月)
［病院］ 2016年11月の病院の病床数は前月比341床減 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「医療施設動態調査（平成28年11月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は8,443施設（前月比2施設増）、病院の病床数は156万128床（341床減）だった(p1参照)。 一般診療所は10万1,608施設（24施設増）、一般診療所の病床数は10万2,737床（367床減）。歯科診療所は6万8,972施設（6施設増）、歯科診療所の病床数は69床（増減なし）だった。・・・
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2017年01月30日(月)
［感染症対策］ 感冒では抗微生物薬使用を推奨しない AMS作業部会
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厚生科学審議会の「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」は1月30日、「抗微生物薬適正使用の手引き 第1版」のたたき台を議論した。たたき台では感冒やウイルス性の急性下痢症に対して、抗微生物薬の使用は推奨しないとしている。 抗微生物薬の不適切な使用による薬剤耐性菌の増加が国際社会で課題となっている。日本では経口の第3世代セファロスポリン系薬、フルオロキノロン系薬、マクロライド系薬の使用頻度が高い・・・
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2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
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厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省
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厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,478万4,983人（同3.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,502億32百万円、このうち入院は3,583億69百万円、入院外が5,053億67百万円。医療給付費は7,955億98百万円で、給付率は83.7％だった(p1参照)。・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・
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2017年01月27日(金)
［難病対策］ 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
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厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク（NW）のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連（法案）でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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