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2017年01月10日(火)
［社会保障］ 「データヘルス改革推進本部」を立ち上げ 塩崎厚労相
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厚生労働省は、抜本的なデータヘルス改革に向けた「データヘルス改革推進本部」を設置し、1月12日に初会合を開く。塩崎恭久厚生労働大臣が1月10日の閣議後会見で明らかにしていた。 塩崎厚労相は、昨年11月の「未来投資会議」に工程表を提出し、一元化されていない健康・医療・介護などのデータを相互連結させ、さらにビッグデータ分析を可能とするシステムについて、2020年に運用開始する考えを示していた。閣議後の会見では、・・・
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2017年01月10日(火)
［医薬品］ 抗リウマチ薬イグラチモド等の添付文書改訂を指示 厚労省
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厚生労働省は1月10日、抗リウマチ薬のイグラチモドなど3医薬品について、添付文書を改訂するよう、日本製薬団体連合会に通知した(p1～p4参照)。 対象は、▽イグラチモド（抗リウマチ薬）▽レナリドミド水和物（抗造血器悪性腫瘍薬）▽インターフェロンベータ‐1b（遺伝子組換え）（多発性硬化症治療薬）(p1～p4参照)。 イグラチモドは、添付文書の「重大な副作用」の汎血球減少症と白血球減少の項目に、「無顆粒球症」の追・・・
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2017年01月10日(火)
［結核対策］ 10カ年の集団感染件数を発表、2015年は20件 厚労省
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厚生労働省は1月10日、過去10カ年（2006年～2015年）の結核集団感染の件数を発表した。結核集団感染とは、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合を指す。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算する(p2参照)。 2015年の集団感染は20件。発生の場所別にみると、「家族・友人」が9カ所と最も多く、「事業所」が7カ所、「その他」が5カ所、診療所、（介護）老人保健施設を・・・
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2017年01月06日(金)
［経営］ 11月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.3%減の25.68万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成28年11月分結果速報（1／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年01月06日(金)
［精神医療］ 「家族等と連絡がつかない場合は市町村長同意」を提案
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厚生労働省は1月6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、「医療保護入院制度のあり方」(p5～p18参照)などについて議論。医療保護入院において、家族等から意思表示が行われない場合などに、市町村長同意を行うことを提案した。 今回、議題に上ったのは、（1）医療保護入院制度(p6～p7参照)、（2）医療保護入院の同意のあり方(p8～p10参照)、（3）医療保護入院の必要性・妥当性の審査&・・・
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2017年01月06日(金)
［がん対策］ 小児がん拠点病院指定期間は2019年3月まで 指定検討会
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厚生労働省は1月6日、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催し、がん診療連携拠点病院と小児がん拠点病院の整備指針改正・指定時期を一致させる必要性を指摘。今回の小児がん拠点病院指定の有効期限をがん診療連携拠点病院に合わせて2019年3月までとすることを提案した(p9参照)。 小児がんを扱う施設が少ないなど、小児がん患者が適切な医療を受けられていないという懸念から、厚労省は2013年2月に地域全体の小・・・
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2017年01月06日(金)
［医薬品］ トラニラストの第一類医薬品への移行を告示 厚労省
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厚生労働省は1月6日、要指導医薬品に区分されていた、アレルギー用点眼薬トラニラストについて、一般用医薬品の第一類医薬品に移行することを告示した。適用は1月8日から。製造販売調査期間が終了することを受けて、同省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会が一般用医薬品として販売することの妥当性についてリスク評価した結果、問題ないと判断された(p1参照)。・・・
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2017年01月05日(木)
［インフル］ 12月19日～12月25日の定点あたり報告数は4万1,428人 厚労省
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厚生労働省は1月5日、2016年第51週（12月19日～12月25日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は8.38人（患者数4万1,428人）で、前週の5.02人より増加。45都道府県で患者数が増加、2県で減少した。都道府県別では、富山県14.31人、群馬県14.09人、秋田県13.76人の順に多い。 全国で警報レベルを超える保健所地域は4カ所（1道1県）で、注意報レベルを超えている地域は149カ所（1都1道1府30県）・・・
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2016年12月28日(水)
［診療報酬］ 結核菌群核酸検出の検査料で通知 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。 結核菌群核酸検出の検査実施料の算定対象となる検査方法として、「核酸増幅とキャピラリ電気泳動分離による検出を組み合わせた方法」を追加した(p2参照)。適用は2017年1月1日から。・・・
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2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
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厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 4～7月の医療費、前年同期比0.2％増 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2016年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.2％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.2％減、75歳以上は同1.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.8％増、医科入院外同0.2％増、歯科同1.0％増、調剤同1.8％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額同0.2％増、うち75歳未満は同・・・
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2016年12月28日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,111億円、後発品割合は65.8％ 厚労省
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厚生労働省は12月28日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年7月）」を発表した。2016年7月の調剤医療費は6,111億円（前年度同期比4.3％減）で、内訳は技術料が1,511億円（同0.9％減）、薬剤料が4,590億円（同5.3％減）。薬剤量の後発医薬品は691億円（同0.1％増）(p1参照)(p7参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.8％（同7.6ポイント増）となった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年12月28日(水)
［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
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厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月27日(火)
［医療安全］ 2018年末までにパウダーフリー手袋へ切替えを依頼 厚労省
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厚生労働省は12月27日付で、「パウダー付き医療用手袋に関する取扱い」について事務連絡を行った。FDA（米国食品医薬品局）がこのほど、医療用手袋に付いているパウダー（コーンスターチなど）が、まれにアレルギーを誘発する可能性や、肉芽腫や術後癒着の形成リスクを高める恐れがあることなどを理由に、流通を差し止める措置をとることを発表。これを受け、日本国内でも一層の安全確保を図る観点から、2018年末までに、パウダ・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 医療計画と介保事業支援計画、区域の一致を要求 厚労省
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厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.575を公表し、「『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(p1～p29参照)。厚労省は医療計画と介護保険事業（支援）計画が同時に開始する2018年度を見据え、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。また、2017年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時策・・・
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2016年12月26日(月)
［インフル］ 12月12日～12月18日の定点あたり報告数は5.02人 厚労省
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厚生労働省は12月26日、2016年第50週（12月12日～12月18日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 それによると、定点あたり報告数は5.02人（総数2万4,857人）で、第49週（前週）の3.31人より増加。都道府県別では、福井県11.16人、富山県9.73人、栃木県9.53人、の順に多い。43都道府県で前週よりも報告数が増加、4県で減少した(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域は3カ所（1道）で、注意報レベル・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 改革進まなければ民間事業者の活用も データヘルス検討会
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厚生労働省は12月26日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「検討会報告書（案）」について議論した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化、医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 今回、厚労省は前回検討会を受け、改めて報告書案を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。●コンピュータチェック・・・
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2016年12月22日(木)
［病院］ 2016年10月の病院の病床数は前月比1床減 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「医療施設動態調査（平成28年10月末概数）」(p1～p2参照)を公表した。病院の施設数は、前月比1施設減の8,441施設（前年同月比41施設減）、病院の病床数は、536床減の156万469床（同5,730床減）だった(p1参照)。 一般診療所は、49施設増の10万1,584施設（同466施設増）、一般診療所の病床数は、347床減の10万3,104床（同4,106床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,966施設（同210施設増）、歯・・・
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2016年12月22日(木)
［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・
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2016年12月22日(木)
［人口］ 2016年の出生数98万1,000人、前年比2万5,000人減 厚労省
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- 平成28年（2016）人口動態統計の年間推計（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 70歳以上一般所得者の高額療養費、外来上限は1万4,000円に
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厚生労働省は12月22日付で、「高額療養費制度の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直したもの。 見直し内容は、第1段階（2017年8月施行）、第2段階（2018年8月施行）に分かれる。 第1段階では、70歳以上の現役並み所得者の外来療養の算定基準額が、現行の4万4,400・・・
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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月22日(木)
［医療改革］ 医療療養病床の光熱水費、1日370円に引き上げ 厚労省
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厚生労働省は12月22日、「入院時生活療養費の見直し内容」に関する事務連絡を発出した。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の居住費について、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るために光熱水費相当額の負担を求めることとなり、その詳細を伝えている。 65歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について、医療区分Iでは2017年10月より、現行の320円／日から370円／日・・・
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2016年12月22日(木)
［税制］ 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正
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厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 （1）では、医療・・・
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