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2023年07月28日(金)
[募集] 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省
- 厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・
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2023年07月28日(金)
[医療提供体制] 「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在 厚労省調べ
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- 令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します(7/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年07月28日(金)
[感染症] 全国報告数6万8,601人、前週から1万4,451人増 新型コロナ
- 厚生労働省は28日、2023年第29週(7月17日-7月23日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,601人で前週から1万4,451人の増加となった<doc10419page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10419page2>▽定点当たり(全国):13.91▽報告数(全国):6万8,601人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):大阪府/・・・
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2023年07月28日(金)
[感染症] XBB対応1価ワクチン、秋接種で追加購入合意 厚労省
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- 新型コロナワクチンの追加購入に係るファイザー社及びモデルナ社との合意について(7/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員
- 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 抗菌薬の適正使用、診療報酬による一層の推進策を 中医協
- 厚生労働省は26日、病院と診療所の抗菌薬の使用量に格差があるとするデータを中央社会保険医療協議会に示した。国の薬剤耐性(AMR)対策の「アクションプラン」では、抗菌薬の適正な使用を促して微生物の薬剤耐性率を引き下げる目標を掲げていて、中医協では診療報酬による一層の推進策を議論する<doc10368page51>。 厚労省によると、抗菌薬の人口・1日当たり使用量は2013年以降、病院よりも診療所で多い状況が続いている・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側
- 2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・
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2023年07月26日(水)
[診療報酬] 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・
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2023年07月25日(火)
[改定情報] 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求
- 特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハ・・・
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2023年07月25日(火)
[改定情報] 精神障害者地域移行特別加算の算定延長を要望 日精協
- 厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会(日精協)は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。 共同生活支援(グループホーム)などの「精神障害者地域移行特別加算」(1日300単位)は、精神科病院に1年以上入院し・・・
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2023年07月24日(月)
[診療報酬] 宿日直許可取得でも適切に診療なら可、救命救急入院料など
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その54)で、宿日直許可を取得していても専任の医師が常時、治療室内の患者に適切な診療を行い、昼夜にかかわらず同様の勤務体制を取っていれば、救命救急入院料などの施設基準を満たしていると見なして差し支えないとの考え方を示した<doc10403page2>。 医師の働き方改革の一環で、休日労働を含む時間外労働の罰則付き上限(年960時間)が24年4月から規制される。医療・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
- 24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいと・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳(・・・
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2023年07月24日(月)
[介護] 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省
- 介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事・・・
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2023年07月24日(月)
[医薬品] 後発薬の業界再編へ厚労省が検討会、31日に初会合
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- 「第1回後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」を開催します(7/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2023年07月21日(金)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は7月21日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アダリムマブ(遺伝子組換え)[アダリムマブ後続4]」<doc10480page2>。・・・
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2023年07月21日(金)
[インフル] 全国報告数8,640人、前週から447人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は21日、2023年第28週(7月10日-7月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,640人で前週から447人増、前年同期と比べ8,465人の増加となった<doc10325page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10325page2><doc10325page6>▽定点当たり報告数(全国):1.76▽報告患者数(全国):8,640人▽都・・・
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2023年07月21日(金)
[感染症] 全国報告数5万4,150人、前週から9,042人増 新型コロナウイルス
- 厚生労働省は21日、2023年第28週(7月10日-7月16日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,150人で前週から9,042人の増加となった<doc10299page2>。G-MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10299page2>▽定点当たり(全国):11.04▽報告数(全国):5万4,150人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/3,4・・・
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2023年07月20日(木)
[医薬品] 抗ウイルス剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は7月20日付けで「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂<doc10420page1>。 抗ウイルス剤「エンシトレルビルフマル酸」では、重大な副作用を新設し「アナフィラキシー」を記載し・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」
- 厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化す・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] 急性期充実体制加算などの届け出病院数に地域差 厚労省
- 厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。 分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] 患者の近くに看護師がいるオンライン診療推進「検討」 厚労省
- 20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合(D to P with N)のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。 「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療・・・
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2023年07月20日(木)
[感染症] コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93% 厚労省調べ
- 新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93%が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2%だった<doc10298page1>。 また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4%で、ワクチン接種(1回目)の実施率は96.7%だった<doc10298page1><doc10298page2>。 医療機関との連携体制確・・・
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2023年07月20日(木)
[診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・
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