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2011年09月16日(金)
［医療提供体制］ 新たに通電される医療機関、7県132施設を追加
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厚生労働省はこのほど、計画停電が実施された場合に通電される医療機関リストを更新し、その旨の事務連絡を行った。東日本大震災および福島第一原発事故に伴う計画停電が実施された場合でも通電される医療機関についてのリストは、平成23年8月5日付で公表されている。今回は、東北電力管内の地域医療支援病院および自治体立病院が追加された(p1参照)。
新たに通電対象となるのは、青森県では青森県立つくしが丘病院など2・・・
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2011年09月16日(金)
［医薬品］ 薬事法の改正、添付文書と第三者組織等について議論深める
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬事法改正に向けて、これまでの論点整理を踏まえた基本的な方向性が示された。
前回会合でも論点にあがっていた添付文書については、「添付文書等に常に最新の状況が反映されるような措置の導入」が提案されていた。これについては、添付文書の記載内容は、企業が第一次的な責任を負うことを明確にするとともに、常に最・・・
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2011年09月16日(金)
［診療報酬］ 化学療法投与患者等でのHBs抗原測定、医学的に適切ならば算定可
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厚生労働省は9月16日に、疑義解釈（その9）について事務連絡を行った。今回は、医科診療報酬点数に係るQ&A1点を掲載している。
D013『肝炎ウイルス関連検査』では、HBs抗原を測定した場合、測定内容などに応じて所定の点数を算定することができるとしている。この点について、「B型肝炎についての新たな知見が示される中で、免疫抑制剤の投与や化学療法を行っている、あるいは行う予定の患者（肝炎症状がないものを含む）に対・・・
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2011年09月16日(金)
［医療保険］ 受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される
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厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。
高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
（1）・・・
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2011年09月15日(木)
［DPC］ データ提出遅れた9病院につき、10月のデータ提出係数を減算
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厚生労働省は9月15日に、DPC対象病院におけるデータ提出係数の取扱いに関する通知を発出した。
平成22年度診療報酬改定で盛り込まれた、DPCのデータ提出係数は、「正確なデータの提出によって、医療の標準化や透明化が進展する」ことを評価するものである。したがって、定められた期限からデータ提出が遅れた場合、厚労省による集計処理、および各DPC対象病院へのフィードバックが遅延してしまうため、提出遅延については、翌・・・
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2011年09月15日(木)
［医薬品］ パクリタキセルの食道癌や子宮頸癌等への適応、公知申請が妥当
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厚生労働省が9月15日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。
医療上の必要性の評価については、「必要性が高い」と判断された186件の医薬品について、開発等が進められている(p4参照)。このうち、第1回開発要請では、92件について開発要請、16件について開発企業の公募が行われた。前回会合時点に比べて、検討中が1件減少し、・・・
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2011年09月14日(水)
［介護保険］ 介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を
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厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
本法律の施行に向・・・
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2011年09月14日(水)
［母子保健施策］ 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手
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- 母子健康手帳に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
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2011年09月14日(水)
［社会保障］ 社会保障給付費の範囲と集計について検討開始 厚労省
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- 社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回 9／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
憲法第25条では、・・・
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2011年09月14日(水)
［臨床研修］ 研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、3年連続減少
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厚生労働省は9月14日に、平成24年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
資料によると、平成24年度から研修を開始する研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院は1026ヵ所。前年度に比べて12ヵ所減少し、3年連続の減少となっている。
研修医の募集定員は1万755人で、前年度より145人（1.3％）減少している。このうち428人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産科の研修プログラ・・・
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2011年09月14日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための医療施設等への補助金、第2次を内示
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厚生労働省は9月14日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第2次）について公表した。
医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、8月18日の第1次に続くもので、内示額は岩手県の4111万9000円のみ・・・
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2011年09月13日(火)
［高齢者］ 本年度100歳の高齢者は前年度比1683人増の2万4952人
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厚生労働省は9月13日に、本年度（23年度）中に百歳になる高齢者が2万4952人であることを公表した。厚労省は毎年、100歳を迎える高齢者の長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に貢献してきたことへの感謝を表明するとともに、高齢者福祉への関心と理解を広めることを目的に、敬老記念行事として内閣総理大臣より記念品等を贈呈している。
本年度の表彰の対象となる、100歳を迎える高齢者は、平成23年9月1日現在で2万4952人で、前・・・
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2011年09月13日(火)
［医薬品］ 第十七改正日本薬局方作成に向け、基本方針とりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針に関する事務連絡を発出した。
日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。「日本薬局方の全部を改正する件」（平成23年厚生労働省告示第65号）により第十六改正日本薬局方が定められている。
この事務連絡は、・・・
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2011年09月13日(火)
［先進医療］ 生体ドナーからの小腸部分移植は「適」評価
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厚生労働省が9月13日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、5～8月受付分の届出状況や、第3項先進医療（高度医療）に係る新規技術の科学的評価等について報告を受けた。
5～6月受付分の新規届出技術のうち、「膀胱癌における膀胱全摘除術における内視鏡下手術用ロボット支援」などロボット支援技術3件は保留、先天異常症に対するMLPA染色体検査など2件は使用医薬品等が薬事法未承認・薬事法適用外のため・・・
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2011年09月13日(火)
［介護保険］ 認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき
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厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・
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2011年09月12日(月)
［産業保健］ 小規模事業所の産業保健支援必要だが、一定の負担も求めるべき
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厚生労働省がこのほど開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、論点に関するこれまでの議論の整理や、報告書骨子案が示され、これに基づいた議論を行った。
骨子案は、（1）労働衛生の現状と課題（2）産業保健への支援の現状と課題（3）支援の在り方―の大きく3本の柱を立て、柱ごとに小項目をあげている(p14～p15参照)。このうち（3）の『支援の在り方』の小項目を・・・
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2011年09月12日(月)
［診療報酬］ アレロック顆粒0.5％など18品目を新たに薬価収載
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厚生労働省は9月12日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。
今回は、（1）新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではアレロック顆粒0.5％など12品目、注射薬ではキュビシン静注用350mgなど5品目、外用薬ではオンブレス吸入用カプセル150μgを報告(p1参照)(p5～p6参照)（2）新たに保険収載された医薬品について、使用上の留意事項を報告(p1～p2参照)（3）成分の安全性等が一・・・
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2011年09月12日(月)
［介護保険］ 地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施
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厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・
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2011年09月12日(月)
［インフル］ ワクチンの一部不良により、ワクチン供給量に影響出る恐れも
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厚生労働省は9月12日に、季節性インフルエンザワクチンの供給の遅延に関する事務連絡を発出した。
事務連絡によると、今般、北里第一三共ワクチン株式会社（以下、北里）が製造中の季節性インフルエンザワクチン原液の一部で、品質試験において不適合の可能性があることが判明したという。そのため、現在、北里により再試験が実施されているが、再試験の結果が確認されるまで、予定していた9月中の出荷が不可能となったとして・・・
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2011年09月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン接種の女性死亡、現段階では因果関係なし
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- 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（合同開催）（平成23年度 第5回 9／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康
まず、副反応報告状況を見ると、平成23年6月1日（子宮頸がん予防ワクチンは、需給バランスが著しく崩れたため一時接種制限がなされていた）～8月22日におけるメーカーからの報告・・・
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2011年09月12日(月)
［臨床研修］ 平成16年度の新臨床研修制度導入により、臨床能力が著しく向上
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厚生労働省が9月12日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、研修制度が研修医のキャリア形成に及ぼした影響について、参考人からのヒアリングを交えて議論を行った。
参考人として出席したのは、聖路加国際病院の福井院長と、筑波大学の徳田教授の2氏。福井氏は、旧制度下の研修医と新制度下の研修医にそれぞれアンケート調査を行い、それを比較分析した結果を報告した。たと・・・
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2011年09月09日(金)
［診療報酬］ 検査の取り扱いルールに追加など行う通知発出 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・
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2011年09月09日(金)
［医薬品］ 離島居住者等への医薬品郵便等販売、25年5月末まで延長
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厚生労働省はこのほど、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。しかし、離島に居住する人などには第2類医薬品を郵便等で販売することが特例的に期間を区切って認められている（経過措置）。・・・
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2011年09月09日(金)
［精神医療］ 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を
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厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・
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2011年09月09日(金)
［補正予算］ 被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興
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厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・
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