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2010年02月08日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチン、初出荷はノバルティスファーマ社製で2月12日
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- 新型インフルエンザA（H1N1）に係る国内産ワクチン 第10回出荷及び輸入ワクチン初回出荷等のお知らせについて（2／8付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、新型ワクチン（国内産）の第10回出荷予定日は2月15日としている。出荷量は、（1）1mLバイアル製剤：約71万回投与分（2）0.5mLシリンジ製剤：約1.2万回投与分―の予定(p1参照)。今回の出荷に当たっては、1月8日付の事務連絡「新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第8回出・・・
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2010年02月08日(月)
［医療施設］ 一般病床は383床増、療養病床は345床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月8日に、平成21年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から増減なしで8733施設、病床数は241床減って、160万1036床となっている。このうち、一般病床は383床増の90万6416床だった。療養病床は345床減少し、33万5916床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9734施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が32施設減少しているのに対して、無床診療所・・・
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2010年02月08日(月)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、5200万人分備蓄を確保
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厚生労働省は2月8日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、2月3日集計分では、（1）平成21年12月28日～平成22年1月31日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約70万人分、リレンザが約15万人分（2）平成22年2月1日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約695万人分、リレンザ約318万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タ・・・
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2010年02月08日(月)
［医薬品］ ドラッグラグ解消に向け、検討会議発足 厚労省
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厚生労働省が2月8日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の初会合で配付された資料。外国で承認されているが我が国では薬事法の承認を受けていない「未承認薬」や、ある病気に対し外国では使用が認められているが、我が国ではその病気への使用が認められていない「適応外薬」の解消が我が国の医薬品行政において大きな課題となっている。一方、中医協において、未承認薬等の開発を進めるため既存の医薬品・・・
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2010年02月08日(月)
［診療報酬］ 再診料・外来管理加算について集中的に議論 中医協総会
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厚生労働省が2月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料や外来管理加算について集中的に議論を行った。
資料では、社会医療診療行為別調査のうち、平成20年と平成19年の5月診療分を比較検討している。平成20年5月の外来管理加算の算定回数は、病院が640万5122件（44.9％）、診療所が2593万1100件（41.4％）で、総数では3233万6222件（42.1％）となっている。一方、平成19年5月は、病院が808万8349件（58・・・
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2010年02月05日(金)
［国保］ 市町村国保の広域化や財政共同安定化事業支援などを説明 厚労省
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厚生労働省が2月5日に開催した、平成22年度の全国国民健康保険主管課（部）長会議で配付された資料。厚労省国民健康保険課長らが、全国の国保担当者に向けて平成22年度の国保施策等について説明を行うもの。
資料には、（1）市町村国保の広域化等推進策(p23～p29参照)（2）平成22年度国民健康保険助成費の概要(p75～p78参照)―などが整理されている。
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2010年02月05日(金)
［インフル］ 定点報告数10.00以上は4県に大幅減少
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厚生労働省は2月5日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第4週は6.46（患者報告数3万1049人）で、前週の報告数9.03よりも減少した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約35万人（暫定値）と減少し、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約2006万人（暫定値）としている(p2参照)。
定点当たり報告数が10.00を超・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の死亡例、124人中60人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
接種開始第15週（1月25日～2月3日）の医療機関納入数量は、109万人分であったとし、接種開始からの推定接種者は最大2146万人などと推計している。
また、11月13日から2月4日報告分の死亡例では男性が79人に対・・・
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2010年02月05日(金)
［新型インフル］ 医療機関に向け、健康被害救済制度のパンフレットを発表
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- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度（2／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
これは、今般の新型インフルエンザ予防接種事業において、ワクチンを接種したことで、健康被害が発生した人に対して、国から直接救済を行う制度を新設し（平成21年12月4日より開始）、それに伴う患者の申請などについて、医療機関関係者に周知および協力を求めるもの(p1参照)。
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2010年02月05日(金)
［統合医療］ 民間療法などの代替医療と、現代医学を融合 厚労省
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厚生労働省が2月5日に開催した、統合医療プロジェクトチームの初会合で配付された資料。統合医療とは、近代西洋医学にさまざまな伝統医学や自然療法など（代替医療）を統合し、患者中心の医療を行うものである。厚労省では、統合医療の調査研究を支援するとともに、有効性・安全性の認められた部分については保険給付の対象としてきている。
本プロジェクトチームは、（1）統合医療に関する現状の把握（2）統合医療に関する今・・・
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2010年02月05日(金)
［診療報酬］ 再診料統一、断念か 中医協総会
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厚生労働省が2月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、再診料・外来管理加算について議論を行ったほか、前回会合に引き続き、DPCにおける新たな機能評価係数の導入などについて議論を行った。
短冊について一通りの議論を終えたため、外来点数の引上げ項目などが固まった。そこで遠藤会長が、外来医療費配分の試算を出すように厚労省に指示。プラス改定財源400億円のほか、検査等の適正化でさらに400億円が生・・・
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2010年02月04日(木)
［健康保険］ 平成21年3月医療費、組合健保は3621億円、協会けんぽは4655億円
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厚生労働省は2月4日に、平成21年3月分の組合管掌健康保険事業月報を公表した。これは、健全な保険運営を目的に、健康保険の事業状況（被保険者、被扶養者の人数や標準報酬、医療費の状況など）を月単位で公表するもの。
資料によると、組合健保における平成21年3月の医療費は、入院が835億円、入院外が1559億円、調剤が692億円などで、合計で3621億円となっている(p1参照)。資料には、（1）前年同期との比較・・・
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2010年02月04日(木)
［新型インフル］ 平成21年度ワクチン開発・生産体制整備事業、公募要項示す
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厚生労働省は2月4日に、平成21年度の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業における公募要項を公表した。この事業は、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を整備し、新型インフルエンザの発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に製造できる体制を確保するためのもの。それにより、国民の保健衛生の向上に寄与することを目的としている。
平成21年度は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力・・・
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2010年02月04日(木)
［医療情報］ 診療録保存場所の変更に伴い、安全管理ガイドラインを修正
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厚生労働省は2月2日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第4.1版を公表した。平成21年3月に発表された第4版について、医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえて一部改訂したもの。
診療録等の保存場所が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」と変更されたことに関連し、ガイドラインの関連部分の修正が行われている。
なお、資料2として、ガイドライン第4.1版に関するQ＆Aを添・・・
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2010年02月04日(木)
［がん医療］ 効果が明確なら、地域で2以上のがん診療連携拠点病院も可
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厚生労働省が2月3日に開催した、がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会で配付された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論を行った。
がん診療連携拠点病院には、『都道府県がん診療連携拠点病院』と『地域がん診療連携拠点病院』があり、前者は都道府県に1つ、後者は2次医療圏に1つという整備目標が定められている(p158～p166参照)。
この日は、整備目標を超える数の指定が行われる場合の考・・・
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2010年02月04日(木)
［厚生政策］ がん対策や、生活習慣病対策などを都道府県に説明 厚労省
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厚生労働省が2月4日に開催した、全国健康関係主管課長会議で配付された資料。この会議は健康局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）生活習慣病対策(p3～p13参照)（2）がん対策(p14～p18参照)（3）地域保健・保健指導(p19～p20参照)（4）新型インフル等感染症対策(p24～p31参照)（5）難病などの疾病対策(p32～p39参照)（6）改正臓器移植法の施行に向・・・
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2010年02月03日(水)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチンの在庫量、総計で737万4337回分
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厚生労働省は2月3日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関における卸売販売業者の在庫量を公表した。これは、1月12日時点での在庫量を1月25日までに都道府県より報告を受け、集計したもの。
在庫量は、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、163万4759回分（2）流通在庫（都道府県が各医療機関に納入しておらず、卸売販売業者に保存を依頼しているワクチン）は・・・
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2010年02月03日(水)
［意見募集］ 介護保険制度に係る書類・事務手続、負担軽減に向け見直しへ
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厚生労働省は2月3日に、介護保険最新情報Vol.130を公表した。今回は、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の事務連絡を掲載している。
これは、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまで制度改正や報酬改定が重なったこともあり、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているとの指摘があることから、その見直しを図るもの。資料では、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者・・・
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2010年02月03日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、（1）当面の取扱い（激変緩和措置）への対応（2）臨床研修病院群の形成の促進（3）著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い（4）臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16～p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年02月03日(水)
［インフル］ 休校、学級閉鎖等の措置を取る施設数は昨年同期の半分以下
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厚生労働省は2月3日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第14報）を公表した。この報告は1月24日から1月30日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は1万4314人で、この1週間の休校は80校、学年閉鎖は449校、学級閉鎖は1067校、インフルエンザによる措置をとった施設は合計で1596施設と第13週よ・・・
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2010年02月03日(水)
［新型インフル］ 死亡者累計186人に上るが罹患者数は減少傾向
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厚生労働省は2月3日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、1月27日～2月2日に入院した新型インフルエンザ患者は138人、累計では1万6946人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が34人、5～9歳が35人、10～14歳が7人などとなっている(p2参照)。
1月26日時点の死亡者数は累計で186人。うち基礎疾患を有する患者は133人だった(p5参照)。
資料では（1）クラスターサーベイラ・・・
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2010年02月03日(水)
［診療報酬］ 全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ 中医協
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厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55～p86参照)。
また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42～p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・
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2010年02月02日(火)
［がん検診］ 受診率50％以上を目標に、指導・助言を要請 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知を出した。がん検診については、がん対策推進基本計画において、5年以内に受診率を50％以上とすることが目標とされている。目標達成のためには、市町村がん検診事業の規模拡大が必要不可欠であることから、（1）平成22年度においても、拡充された平成21年度とほぼ同額の交付税措置を講じる（2）平成21年度より実施した「女性特有のがん検診推進事業」について、・・・
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2010年02月02日(火)
［補装具］ 支給基準の明確化等、価格改定のルールの見直しに取り組む
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厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。
補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、毎年、価格改定が行われている。しかし、（1）当初の基準価格設定時点（昭和55年度）から約30年を経過していること（2）補装具の一部において、設定した構造や基準価格が実態に合っていないという指摘があること―を背・・・
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2010年02月02日(火)
［介護保険］ 介護職員処遇改善交付金の賃金改善方法、毎月の給与に上乗せを
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厚生労働省は2月2日に、介護職員処遇改善交付金等に関する、厚生労働大臣の発言要旨及び協力依頼について事務連絡を行った。
事務連絡では、長妻厚生労働大臣が発言した、（1）介護職員処遇改善交付金による賃金改善方法についてのお願い（2）介護保険制度全体に係る事務手続、書類の見直しの検討―の2点について掲載。
（1）については、「できる限り基本給や手当という形で毎月の給与に上乗せする形で支払っていただきたい・・・
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