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2010年02月02日(火)
[介護保険] 平成21年10月以降の要介護認定状況とりまとめ、留意事項示す
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厚生労働省は2月2日に、介護保険最新情報Vol.129を公表した。今回は、「要介護認定見直しに係る検証・検討会」における検討結果を踏まえた認定調査及び介護認定審査会における留意事項等についての事務連絡を掲載している。
事務連絡では、平成21年10月以降の要介護認定状況が明らかにされたことに伴い、(1)要介護認定方法の見直しに伴う再申請等の勧奨(2)研修の充実及び認定調査、介護認定審査会における留意点の周知―に・・・
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2010年02月02日(火)
[国保] 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35%で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分(介護納付金に関するもの)を合わせた収支状況については、収入合計(収入総額)が12兆7166億円、支出合計(支出総額)が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月02日(火)
[後期高齢者] 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
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厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・
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2010年02月02日(火)
[鳥インフル] 人での発症は24例増の471例、死亡数は19例増の282例に
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厚生労働省は2月2日に、1月28日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2010年1月28日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より24例増の471例で、うち死亡数は前回より19例増の282例。国別では、インドネシアが最も多く前回より20例増の161例(うち死亡例が前回より19例増の134例)、次・・・
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2010年02月02日(火)
[看護] 「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は2月2日に、「新人看護職員研修ガイドライン」のパンフレットを公表した。ガイドラインは、過去数回にわたる「新人看護職員研修に関する検討会」において、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模にかかわらず、研修を実施することができる体制の整備を目指して作成されたもの。
パンフレットでは、新人看護職員研修ガイドラインの基本的な考え方に加え、(1)研修内容と・・・
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2010年02月01日(月)
[医師] 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡
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厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。
医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる傷病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するための臨床研修を支援することを目的と・・・
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2010年02月01日(月)
[医療情報] 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人等が適切に管理する場所など」といった医療機関内部から、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」という医療機関外部にも広げられる。本通知は、外部保存に関する留意事項を示したもの。
留意事項・・・
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2010年02月01日(月)
[診療報酬] 後発品への置き換えは、改定財源に含まず 厚労省
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厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。
先日、一部で「平成22年度改定はネット(全体)でプラス0.19%とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。これは、薬価等引下げ分マイナス5000億円に対して、本体プラス5700億円で、差し引き700億円(0.19%)のプラス改定とされているが、後発品への置き換え分マイナス600億円を加味すると、「薬価等マイナス5600億円、本体プラス570・・・
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2010年02月01日(月)
[救急救命] 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月29日(金)
[医療保険] 70歳代前半の一部負担金等の軽減特例措置、平成22年度も継続
- 厚生労働省はこのほど、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱に関する通知を出した。70歳から74歳の一部負担金等については、平成20年4月1日以後、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」により取り扱ってきたが、今般、特例措置実施要綱の一部を改正し、平成22年度についても軽減特例措置を継続することとなった。そのため通知では、管下の市町村及び国民健康保険組合・・・
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2010年01月29日(金)
[診療報酬] 4月から、旧総合病院の複数科外来での診察は1枚の明細書に
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厚生労働省はこのほど、旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱いについて事務連絡を行った。
これまで、旧総合病院の外来において、2つ以上の診療科にわたって診察を行った場合には、診療科ごとに個別に明細書を作成していた。それが、平成22年4月の診療分以降は、旧総合病院においても、1枚の明細書に併せて記載することとなる(p1参照)。資料には、診療報酬請求書等の記載要領が掲載されている(p2参照)。
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2010年01月29日(金)
[地域医療] 地域医療再生計画への技術的助言を提示 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、地域医療再生計画に対する技術的助言等に関する事務連絡を行った。これは、先般開催された、第1回地域医療再生計画に係る有識者会議において議論され、「地域医療再生計画に係る有識者会議による都道府県に対する技術的助言等」として取りまとめられたもの。(1)医師・看護師確保関係事業(2)医療機関の機能分担・連携関係事業(3)救急・周産期・小児医療関係事業(4)在宅医療関係事業―などが整理され・・・
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2010年01月29日(金)
[看護] 平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務に 厚労省
- 厚生労働省は1月29日に、平成22年4月から新人看護職員研修が努力義務になることを受け、政策レポートを公表した。レポートでは、改正法の概要や、新人看護職員研修ガイドラインの目的や理念、特徴などをまとめている。また、研修における組織体制の例をイラストを使って解説している。このほか、平成22年度予算案における、新人看護職員研修事業の内容をまとめている(p1~p2参照)。
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2010年01月29日(金)
[国保] 運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定
- 厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村(指定市町村)に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・
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2010年01月29日(金)
[医療施設] 第5次平成21年度施設整備交付金は2億9451万4000円
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厚生労働省は1月29日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金(第5次分)の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、医療計画等の推進や環境整備等の改善など。
第5次分の交付額は、合計で2億9451万4000円となっており、茨城県に1億9805万7000円、東京都に7443万4000円などとなっている(p2参照)。 資料・・・
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2010年01月29日(金)
[インフル] 定点報告数が2009年第49週以降の減少傾向から、増加に転じる
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厚生労働省は1月29日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、2010年第3週は9.03(患者報告数4万3436人)で、2009年第49週以降続いた減少から増加に転じた。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約48万人(暫定値)と横ばいであり、2009年第28週以降の累積の推計患者数は約1971万人(暫定値)としている(p2参照)。
定点当た・・・
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2010年01月29日(金)
[新型インフル] ノバルティスの新型ワクチン、承認資料公開 厚労省
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- ノバルティス社製ワクチン「医薬品乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1「ノバルティス」筋注用」の特例承認に関する資料について(1/29)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ: 新型インフル
新型インフルエンザワクチンについては、通常の承認をうけた製品の数が少ないため、緊急に輸入する必要が高く、今般、グラクソ・スミスクライン社の「アレパンリックス(H1N1)筋注」とともに、当該医薬品の特例承認が行われた。
資料に・・・
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2010年01月29日(金)
[処方せん] 内服薬処方せんの記載方法に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省は1月29日に、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会の報告書を公表した。検討会では、医療安全の観点から、内服薬処方せんの記載方法に係る課題やその標準化等、今後の処方せんの記載方法のあり方について、これまでに5回にわたり幅広く検討を行ってきた。その結果、処方せんの記載方法を標準化し、短期・長期それぞれの対策を示すことが必要との結論に達している。
報告書では、(1)内服薬処方せん記載・・・
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2010年01月29日(金)
[新型インフル] ワクチン接種後の死亡例、117人中57人が80歳以上
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について(1/29)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ: 新型インフル
資料では、(1)接種第13週(1月19日~1月27日)の医療機関納入数が90万人分であったことから、推定接種者数は最大2036万人と推定(2)1月27日までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.01%、う・・・
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2010年01月29日(金)
[高度医療] 再発卵巣癌に対するベバシズマブ併用療法など2件、高度医療に
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厚生労働省が1月29日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、前回「条件付き適」の評価を受けた、「インスリン依存状態糖尿病の治療としての心停止ドナー膵島移植」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p5~p21参照)。
また、新規申請技術では、(1)再発卵巣癌、原発性腹膜癌、卵巣癌に対する標準化・・・
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2010年01月29日(金)
[薬価] 平成22年度薬価制度、算定基準が明らかに 薬価部会
- 厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の薬価算定基準等の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月22日の薬価部会で了承された、「平成22年度薬価制度改革の骨子」において、次期薬価制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「薬価算定の基準について」及び「医療用医薬品の薬価基準収載・・・
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2010年01月29日(金)
[材料価格] 平成22年度材料制度、算定基準が明らかに 材料部会
- 厚生労働省が1月29日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度実施の保険医療材料制度の見直し(案)が提示された。これは、昨年12月18日の材料部会で了承された、「平成22年度保険医療材料制度改革の骨子」において、次期保険医療材料制度改革に当たって見直しを行うとされた事項等の改正内容をとりまとめ、算定基準に落とし込んだもの。これにより、「特定保険医療材料の保険償還価格・・・
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2010年01月29日(金)
[診療報酬] DPC、3つのパターンのシミュレーション示す 中医協総会
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厚生労働省が1月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、「短冊」が提示された。今回提示されたのは、骨子における「4つの視点」のうち入院医療を中心とした項目で、(1)がん診療連携拠点病院の評価(2)緩和ケア・がんに対するリハビリテーションの評価(3)精神科入院医療に係る評価(4)医療安全対策の推進(5)医療療養病棟の評価に係る見直し―など、全20項目(p85~p131参照)。
・・・
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2010年01月28日(木)
[意見募集] 乾燥BCG膀胱内用に係る菌量測定試験、廃止へ
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- 医薬品の検定基準の改正案に関する御意見の募集について(1/28)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
医薬品の検定については、薬事法等の規定に基づき、検定の対象となる医薬品などの基準が定められている。今回の改正は、製剤技術の進展等の状況にかんがみ、検定項目の削除及びそれに伴う手数料等の変更を行うもの。主な改正内容は、(1)乾燥BCG膀胱内用(コンノート株)に係る菌量測定試験の廃止(2)乾燥BCG膀胱内用(コンノート株)、乾・・・
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2010年01月27日(水)
[予算] 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示
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厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)。
資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22~p33参照)や委託費等の明細(p34~p37参照)などが示されている。
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