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2010年05月11日(火)
［医薬品］ 新たな治験活性化5カ年計画の中間見直し、確定版を公表 厚労省
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厚生労働省は5月11日に、「新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会」報告を公表した。これは、同検討会が1月19日に取りまとめた報告の確定版。
「新たな治験活性化5カ年計画」については、中間年で達成状況を評価し、それに基づいて必要な見直しを行う等、我が国の状況を反映した方策を採っていくことが適当であることから、平成21年6月より同検討会で検討が行われてきた。
検討会報告では、（1）治験・臨床研・・・
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2010年05月11日(火)
［臓器移植］ 臓器移植に係る普及啓発、今後のスケジュールが明らかに
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厚生労働省が5月11日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、今後の普及啓発方策のたたき台が示された。
たたき台では、今後の普及啓発について、（1）家族の同意による臓器提供等「新しい制度の普及」（2）より一般的な臓器移植に関する「普及啓発の充実」―の2つの側面があるとしている。そのうえで、普及時期として（1）は改正法施行前の6～7月、（2）にはより長期的継続的に取り組む・・・
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2010年05月10日(月)
［国庫補助］ 特定健診等に関する平成22年度国庫補助、交付要綱等を通知
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度における特定健康診査・特定保健指導に関する国庫補助について、交付要綱および取扱要領を通知した。
資料では、（1）平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担(p1～p28参照)（2）平成22年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p29～p55参照)（3）平成22年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p56～p72参照)（4）平成22年・・・
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2010年05月10日(月)
［看護］ 新人看護師研修など看護行政の課題を担当者に説明 厚労省
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厚生労働省が5月10日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配付された資料。この会議は、平成22年度の看護行政について、都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）新人看護職員研修(p5～p7参照)（2）看護教員養成(p8～p17参照)（3）看護職員確保対策(p18～p20参照)（4）外国人看護師候補者の受入れ(p21～p31参照)（5）訪問看護の推進(p32～p35参照)―など、看護行政のトピックスを整理してい・・・
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2010年05月10日(月)
［行政改革］ 省内改革をめざし、若手プロジェクトチームを発足 厚労省
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厚生労働省は5月10日に、若手プロジェクトチームの概要を公表した。これは、厚生労働省改革を進めるための改革プロジェクトチームで、メンバーは省内公募により、若手職員を起用。5月11日より稼動している。
若手プロジェクトチームは、（1）Aチーム：業務改善・効率化（2）Bチーム：サービス改善（3）Cチーム：国民の声（4）Dチーム：ボランティア・NPO連携（5）Eチーム：現状把握力強化（6）Fチーム：コミュニケーション力―・・・
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2010年05月10日(月)
［意見募集］ 体内固定用コンプレッションヒッププレート、GL案示す
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厚生労働省は5月10日に、「体内固定用コンプレッションヒッププレート審査ガイドライン案」について意見募集を開始した。厚労省は、医療機器の審査の迅速化を図るため、医療機器の種類ごとに現時点の審査における技術要件項目等を明らかにする「審査ガイドライン」の策定を推進している。そこで、今般、「体内固定用コンプレッションヒッププレート審査ガイドライン案」の他、3つのガイドライン案をとりまとめ、広く意見を募集す・・・
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2010年05月10日(月)
［病床転換］ 平成22年度における病床転換助成事業交付金交付要綱を公表
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度病床転換助成事業交付金交付要綱を公表した。
厚労省は、平均在院日数短縮のための取組として、医療療養病床等の長期入院病床を老人保健施設や有料老人ホーム等に転換することによる、病床削減を図っている。
要綱では、交付の目的を、都道府県が法の規定に基づいて行う病床転換助成事業の円滑な実施を支援することにより、都道府県における医療の効率的な提供を推進し、もって、国民の高・・・
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2010年05月10日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業、都道府県が74％を負担
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厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門（事務職）の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年05月07日(金)
［医療安全］ AED製造販売業者に、日常点検の重要性と情報提供を依頼
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厚生労働省は5月7日に、AED製造販売業者に宛てて、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の周知に関する通知を発出した。
AEDの管理等については、平成21年4月16日付通知によって設置者等への表示ラベルの配布や日常点検等に関する情報提供を実施したが、設置者等による日常点検や消耗品の管理等が徹底されていない状況も報告されているという。これを踏まえ、AED製造販売業者に対し、（1）日常点検の重要性および消耗品管・・・
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2010年05月07日(金)
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年05月07日(金)
［医療機器］ 新医療機器の承認に伴い、医療機器の管理区分告示を変更
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- 薬事法第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（告示）及び薬事法第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（告示）の改正について（4／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ： 医薬品・医療機器
新たな医療機器の承認に伴い、薬事法の医療機器区分に関する告示等が一部改正されることなどについて、都道府県に対して関係業者・団体への周知・・・
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2010年05月07日(金)
［意見募集］ 改正臓器移植法の省令・ガイドライン、国民等の意見聴取へ
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厚生労働省は5月7日に、「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。臓器の移植に関しては、本人意思が不明な場合に、家族の書面による承諾により脳死判定・臓器摘出が可能となること等を内容とする、「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」（平成21年法律第83号）が可決・成立しており、平成22年7月から施行されることとなっている。
改正臓器移植法の施行にあたり、・・・
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2010年05月06日(木)
［定期健診］ 有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す
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厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
これを踏まえ、事業者に対し （1）定期・・・
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2010年04月30日(金)
［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・
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2010年04月30日(金)
［チーム医療］ 医師以外の医療スタッフが実施できる業務内容を整理
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厚生労働省は4月30日に、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進に関する通知を発出した。平成22年度診療報酬改定でも、「栄養サポートチーム加算」や「呼吸ケアチーム加算」が新設されるなど、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提とし、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」に注目が集まっている。厚労省は、「チーム医療」を推進する観点から、日本の実情に即した医療スタッフの協・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可
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厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・
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2010年04月30日(金)
［介護保険］ 末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始 厚労省
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厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・
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2010年04月30日(金)
［じん肺］ 肺機能障害の判定基準見直し案で「著しい機能障害」の割合増加
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厚生労働省が4月30日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会で配付された資料。この日は、「著しい肺機能障害の新たな判定基準案」を含めた報告書案に基づいた議論を行った(p3～p17参照)。
じん肺等の患者では肺機能に障害が生じる。その際、肺機能障害が「著しい」か、あるいは「正常または軽度障害」かを一定の基準で判断することとなるが、報告書案では最新の医学的知見を踏まえた基準案を提示し・・・
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2010年04月30日(金)
［医療機器］ 歯科医療機器について、適合性チェックリストを作成
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厚生労働省は4月30日に、指定管理医療機器の適合性チェックリスト（その10）を通知した。これは「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」により指定管理医療機器が追加され、また、「ストレート・ギアードアングルハンドピース」の使用目的および効能又は効果に、回転以外に「振動等の動き」が加えられたことに伴うもの。
今回は、「ストレート・ギアードアングルハ・・・
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 心臓由来脂肪酸結合蛋白測定にラテックス法等を追加 厚労省
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厚生労働省が4月30日に発出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正するもので、平成22年5月1日から適用される(p1～p3参照)。
改正点は、次の2点。まず、医科点数表D007血液化学検査の30『ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白（H-FABP）』の算定について、従来のELISA法と免疫クロマト法に加えて、「ラテックス免疫比濁法又は・・・
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2010年04月30日(金)
［意見募集］ 医療ニーズの高い未承認や適応外の医療機器、要望を募集
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厚生労働省は4月30日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入要望に関する意見募集を開始した。
要望の対象となる医療機器等の範囲は、未承認医療機器、適応外医療機器等で、欧米にて承認されているもの、または、国内において開発中の範囲であって、医療上特に必要性が高いと認められるもの。「医療上の必要性が高いと認められる」か否かは、適応疾患の重要性と医療上の有用性の観点から総合的に評価される。
資料では、・・・
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2010年04月28日(水)
［明細書］ 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日（4月診療分）から適用される。
通知には、（1）病院・診療所・薬局記載用(p2～p10参照)（2）訪問看護ステーション記載用(p10～p13参照)―などの記載要領が整理されている。
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・
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