-
2008年04月14日(月)
病院勤務医の負担軽減効果検証に向け、勤務時間や当直回数等を記録
-
厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局長等宛てに、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」等の一部改正に関する通知を出した。
通知には、「基本診療料」と「特掲診療料」の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて、追加事項が示されている。
基本診療料では、病院勤務医の負担軽減に関する効果評価のための指標として、勤務時間や当直回数等について、今後、報告を求め・・・
-
2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
-
厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
-
2008年04月14日(月)
社会保険庁長官、同庁から協会の職員候補者1800名を選定 全国健康保険協会
-
厚生労働省が4月14日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の候補者の選定に関する案(p2~p5参照)や、候補者選定の状況が公表された(p6~p10参照)。
候補者の選定案では、社会保険庁長官が協会の職員となる意思を示した者の中から、1800名を協会の職員となるべき候補者として選定したとしている(p2参照)。
-
2008年04月11日(金)
長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成
-
厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
広報紙では、「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)。
また、制度の創設による変更点を示している・・・
-
2008年04月11日(金)
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
-
厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、(1)教育カリキュラム(2)教員(3)施設設備(4)実習(5)介護技術講習(6)既修得科目の認定(7)国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1~p95参照)。
介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・
-
2008年04月11日(金)
社会福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
-
厚生労働省は4月11日に、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、(1)新たな教育カリキュラム等の内容(2)教員(3)施設設備(4)実習・演習(5)通信課程(6)情報公開(7)国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1~p113参照)。
教育カリキュラムの見直しでは、一般養成施設については、現行の1年以上という修業年限を前提としつつ、新たな分・・・
-
2008年04月11日(金)
長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件
-
厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)。
-
2008年04月11日(金)
病院数、療養病床数の減少続く 医療施設動態調査
-
厚生労働省は4月11日に平成20年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ154床減って34万2823床となった。一般病床は、前月より247床減少し91万1949床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8842施設、このうち療養病床を持つ病院は4123施設で、先月より5施設減少した。一般診療所数は9万9493施設で、前月より78施設減少している(p1参照)。
-
2008年04月11日(金)
今後の精神保健医療福祉のあり方に関して検討開始 厚労省検討会
-
厚生労働省が4月11日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、概ね10年間の精神保健医療福祉の見直しを図る「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、平成21年9月時点で後期5年間の重点施策群の策定が必要となっていることから、今後の精神保健医療福祉のあり方等について客観的なデータに基づいた検討を行うとしている(p4参照)。
資料では、(1)精・・・
-
2008年04月11日(金)
長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ 事務連絡
-
厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)。
また、診療時における長寿・・・
-
2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
-
- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(4/10付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3~p32参照)。
この・・・
-
2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
-
厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部(局)宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2~p19参照)。
-
2008年04月10日(木)
老健の運営や指定地域密着型サービス事業に関する基準を一部改正
-
- 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について(4/10付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険
資料には、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(p3~p11参照)と「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」(p12~p18参照)の新旧対照表が掲載されている。
なお、改正内容は平成20年5月1・・・
-
2008年04月10日(木)
長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を 厚労省
-
厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2~p4参照)。
また、参考資料として、被保険者・・・
-
2008年04月09日(水)
遠隔医療の取り組み事例を発表 遠隔医療懇親会
-
厚生労働省は4月9日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み事例の発表が行われた。
取り組み事例としては、NTTデータ経営研究所の「遠隔医療の類型と取組例」(p5~p6参照)や「和歌山県における地域医療の現状・課題と遠隔医療普及への期待」(p7~p10参照)など、4例が発表された。
その他、今後のスケジュールが掲載されている(p26参照)。
-
2008年04月09日(水)
長寿医療制度で「生活を支える医療」を提供 厚労省見解
-
厚生労働省は4月9日に長寿医療制度の診療報酬について、医療関係者に情報提供する資料を公表した。
副題は「第一線でご尽力されている医療関係者のご心配に向けて」と付けられており、3つの懸案事項について回答や国会での質疑応答を示している。
患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられなくなるのか、という心配に対しては、「受けられる医療は変わらない」とした上で、「長寿を迎えられた方ができるだけ・・・
-
2008年04月09日(水)
長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)。
事務連絡では、保険証が届かない例として、(1)気づかずに捨ててしまう(2)郵便物をそのまま捨ててしまう(3)本人不在で戻った(4)宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・
-
2008年04月08日(火)
国立病院の再編・集約化進む 国立病院部会
-
- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会(第24回 4/8)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
南横浜病院は、神奈川県内で結核医療を提供していたが、収支状況が極めて悪化し、改善の見通しが立たない状況となっている。そこで、国立病院機構が行う神奈川県内の結核医療については、神奈川病院に集約し、・・・
-
2008年04月08日(火)
地域医療の発展に向けヒアリング 安心と希望の医療確保ビジョン会議
-
厚生労働省は4月8日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、地域医療についてヒアリングが行われた。
資料では、(1)青森県下北圏域における地域医療に関する取組み(むつ総合病院:小川氏)(2)若手家庭医の主張(北海道家庭医療学センター:草場理事長)(3)地域完結型医療の実現を目指して(済生会熊本病院:須古院長)―についてまとめたものが提示されている。
この中で、草場氏は、医療法の中・・・
-
2008年04月08日(火)
災害に備え、平常時から難病医療ネットワークを構築 厚労省通知
-
厚生労働省は4月8日付けで、都道府県の衛生主管部(局)宛てに「災害時難病患者支援計画を策定するための指針」を通知した。この指針は、災害時に難病患者が必要な支援を受けられるよう、関係機関の役割や疾病ごとの対応のあり方についてまとめられている(p1参照)。
指針では、(1)平常時から準備しておくべき難病患者支援体制(p19~p32参照)(2)災害時の難病患者支援体制(p33~p44参照)(3)難病の特性を考慮・・・
-
2008年04月08日(火)
保健所の休日・夜間対応を標準化 厚労省
-
厚生労働省は4月8日に、休日・夜間における保健所の健康危機管理体制に関する調査結果を公表した。
この調査は、保健所を設置する地方公共団体130団体を対象として、2月15日時点での保健所の休日・夜間における一般市民からの情報提供(電話連絡)に対する対応状況を調査したもの。
調査結果によると、休日・夜間に保健所が一般市民の対応ができている地方公共団体は、130団体のうち116団体だった。残りの14団体については対・・・
-
2008年04月04日(金)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
-
- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について(4/4付 通知)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 カテゴリ: 診療報酬
通知では、平成20年4月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2~p7参照)。
-
2008年04月04日(金)
疾患ごとに地域差顕著 都道府県別死因の分析結果
-
厚生労働省は4月4日に都道府県別死因の分析結果を公表した。この調査では、11の傷病を対象に、都道府県別の死因を分析している(p5参照)。
分析結果の概要では、疾患ごとに死因の多い都道府県と少ない都道府県を列挙して、各疾患の主な危険因子を記載している(p1参照)。脳血管疾患による死亡が最も多かったのは、男女ともに岩手県だった。また、心疾患が多いのは、愛媛県(男性2位、女性1位)、糖尿病が多いのは徳・・・
-
2008年04月04日(金)
医薬品販売について、販売業者・管理者の遵守事項をとりまとめ 厚労省
-
厚生労働省が4月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、「情報提供等を適正に行うための販売体制」や「医薬品販売業者及び管理者の遵守事項」等について、議論された。
情報提供等を適正に行うための販売体制では、(1)専門家を置くことの基本的な考え(p4参照)(2)専門家に関する体制整備(p5参照)(3)情報通信技術を活用する場合の考え方・・・
-
2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
-
厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。