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2022年06月08日(水)
［医療提供体制］ 言語聴覚士の臨床実習、3単位増の15単位に 厚労省
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厚生労働省は、8日に開かれた言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会で、言語聴覚士の臨床実習について、現行の12単位から3単位増やして15単位とする案を示し、了承された<doc2956page5>。 現行の言語聴覚士学校養成所指定規則では、実習時間の3分の2以上を病院と診療所で行うことが規定されている。これまでの検討会で、構成員から「医療保険と介護保険で実施する領域が違うため、全ての実習が介護老人保健施設や・・・
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2022年06月08日(水)
［医療提供体制］ レセプト情報などの第三者提供、21年度は47件 厚労省
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厚生労働省は、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に格納されている情報のうち、47件を2021年度に第三者へ提供したことを明らかにした<doc2899page3>。一方、DPCデータの提供は4件だった<doc2900page4>。 厚労省によると、22年3月末現在でNDBにはレセプトデータ約225億1,500万件（09年度－21年12月診療分）、特定健診・特定保健指導のデータ約3億4,800万件（08年度－20年度実施分）がそれぞれ格納さ・・・
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2022年06月08日(水)
［医療提供体制］ 新規感染者減で概ね全ての地域で病床使用率が減少 厚労省
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厚生労働省は、8日に開催された第87回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い「概ね全ての地域で病床使用率が減少となるとともに、全ての地域で自宅療養者・療養等調整中の者も減少」と説明している<doc2934page2>。 厚労省によると、6月1日時点の全国の入院者数は7,094人で、1週間前と比べて912人減っている。全国の受入・・・
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2022年06月08日(水)
［医療提供体制］ 言語聴覚士受験資格、受験資格取得の要件案示す 厚労省
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厚生労働省の言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が8日に開かれた。言語聴覚士国家資格の受験資格取得の要件に関する案を厚労省が示し、了承された<doc2955page6>。 言語聴覚士国家資格の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られる<doc2955page2>。 大学の学部を卒業せずに言語聴・・・
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2022年06月07日(火)
［医療提供体制］ 食材料・光熱水費が上昇、コロナ臨時交付金活用を 厚労省
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- 令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（6／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
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2022年06月07日(火)
［診療報酬］ オンライン資格確認の加算、導入日から算定可 厚労省疑義解釈
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、医療機関や薬局がオンライン資格確認システムの導入を完了させれば、その日から「電子的保健医療情報活用加算」を算定できるとの考え方を示した<doc2917page4><doc2917page6>。 この加算は、オンライン資格確認システムを通じて患者の服用薬剤や特定健診の情報を取得し、それを活用して診療などを行った医療機関への評価で、22年度・・・
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2022年06月07日(火)
［経営］ 毎月勤労統計調査 22年4月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和4年4月分結果速報（6／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2022年06月07日(火)
［診療報酬］ 入室後早期の経腸栄養の開始後に経口摂取に移行でも400点を加算
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厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。 管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄・・・
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2022年06月03日(金)
［人口］ 出生数は前年比3.5%減の81万1,604人 21年人口動態統計
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- 令和3年（2021）人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しで報告書案
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厚生労働省は、3日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて報告書案を示した。自傷他害の恐れはないが、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院の見直しなどが盛り込まれた。 報告書案では、医療保護入院の同意者について「現状では、家族等、市町村長以外の同意者を想定することは現実的には容易でない」と指摘。「現行の仕組みを維持することになる」との・・・
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2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 国が備蓄の医療用手袋、落札者が8月以降に医療機関に販売
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厚生労働省は、国が備蓄する医療用手袋を一般競争入札で売却する際の日程を明らかにした。購入を希望する卸業者からの応札（書類提出）を30日に締め切り、7月上旬に落札者を決定する。落札者が8月以降に売却製品を医療機関などに販売・納品する予定<doc2858page1>。 売却の対象となるのは、使用期限切れまで1年・2年程度の医療用手袋（22製品）。厚労省が、型式やサイズ、使用期限、保管場所などによって製品を211単位に・・・
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2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 宿日直許可、約6割の病院が未申請 厚労省調査
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2024年4月以降の時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みの529病院の約6割が、22年4月までに宿日直許可を申請していなかったとする調査結果を厚生労働省が3日に公表した。約1割が既に申請したものの、労働基準監督署から許可が得られなかったことも分かった<doc2814page9>。 調査結果によると、529病院が24年4月以降に時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師がいる見込みだと回答した。宿日直の許・・・
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2022年06月03日(金)
［医療提供体制］ 医師の時間外・休日労働時間、副業・兼業先含め把握は39％
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2024年4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への準備状況を明らかにするため、厚生労働省が全国の病院を対象に行った調査によると、勤務医の時間外・休日労働時間を副業・兼業先も含めておおむね把握しているのは、3,613病院のうち1,399病院（39％）だった<doc2814page5>。 大学病院の本院は全82病院が回答し、副業・兼業先も含めて把握しているのは20病院（24％）だった<doc2814page5>。時間外・休日労働時間を・・・
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2022年06月02日(木)
［医薬品］ 希少疾病用再生医療等製品の指定および指定取消し 厚労省
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厚生労働省は6月2日付で、希少疾病用再生医療等製品の指定および指定取消しについて、都道府県に通知した。 対象となった再生医療等製品は「SRP－9001」（効能・効果または性能：デュシェンヌ型筋ジストロフィー）。なお、この「指定取消し及び指定」は、「SRP－9001」の国内での開発権がサレプタ・セラピューティックスからSarepta Therapeuticsに譲渡されることに伴うもの<doc2920page1>。・・・
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2022年06月02日(木)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種、疾病・障害62件を認定 厚労省が公表
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- 疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会）審議結果（6／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年06月02日(木)
［健康］ 20年度の特定健康診査実施率53.4％、初めて低下 厚労省
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厚生労働省は、2020年度の特定健康診査の実施率が初めて前年度を下回ったことを明らかにした<doc2841page2>。同省では「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や、保険者に実施の必要性の検討などを求めることを周知したことが影響したのではないか」と言及している。 厚労省によると、20年度の特定健康診査の対象者数は5,418万3,746人で、このうち2,893万9,947人が受診した。実施率は、19年度よりも2.2ポイン・・・
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2022年06月01日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は164万2,821世帯 生活保護の被保護者調査
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厚生労働省は1日、2022年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2918page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万6,045人（前年同月比1万7,226人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,821世帯（1,285世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万3,456世帯（2,292世帯増・0.3％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万1,9・・・
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2022年06月01日(水)
［医療提供体制］ サル痘患者、第一種感染症指定医療機関などで対応 厚労省
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欧州などで感染が確認されている感染症「サル痘」について、厚生労働省は、当面の間は特定感染症指定医療機関や第一種感染症指定医療機関で患者や接触者の受け入れを優先的に行うよう協力を求めている<doc2909page7>。また、患者に関しては全ての皮疹が痂皮となり、それが全て剥がれ落ちてなくなるまでは周囲の人や動物に感染させる可能性があるとし、注意を促している<doc2909page5>。 サル痘を巡っては、常在国で・・・
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2022年06月01日(水)
［医薬品］ 新医薬品3成分5品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は1日、新医薬品3成分5品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は6月8日。詳細は以下の通り<doc2743page1>。【新医薬品】●抗ウイルス剤（内用薬）／ボカブリア錠30mg（30mg1錠）（カボテグラビルナトリウム）／HIV－1感染症／ヴィーブヘルスケア／類似薬効比較方式（I）／市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／30mg1錠：3,541.60円●抗ウイルス剤（注射薬）／ボカブリア水懸筋注400mg（400m・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 感染対策向上加算、院内巡回は感染制御チームの2人以上 厚労省
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厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」の施設基準である定期的な院内巡回について、感染制御チームの2人以上のメンバーで行うことを求めている<doc2818page2>。「疑義解釈資料の送付について（その10）」で明らかにした。 同加算の施設基準では、感染防止対策部門内の感染制御チームが週1回程度、定期的に院内を巡回して感染事例を把握するとともに、院内の感染防止対策の実施状況を把握・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 院内迅速対応チーム、医師などの兼任不可基準を明確化 厚労省
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厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その10）」で、新設された急性期充実体制加算の施設基準に関する解釈を明確にした。算定に当たり設置が求められる「院内迅速対応チーム」の医師や専任の看護師について、救命救急入院料などの算定で常時配置する必要がある医師や看護師による兼任は認めないとの解釈を示している<doc2818page3>。 同加算の施設基準では、病状が急変したり、急変する可・・・
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2022年06月01日(水)
［医療提供体制］ 新規感染者、一部の地域で80歳代以上が増加傾向 厚労省
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厚生労働省は、1日に開催された第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数について「全国的には、ほとんどの地域で報告数の減少傾向が続いている」と説明している<doc2792page2>。 年代別の新規感染者数については「全ての年代で減少しており、地域別で見てもおおむね同様の傾向が見られるが、一部の地域では、80歳代以上で増加傾向が見られる」と言及・・・
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2022年06月01日(水)
［医療提供体制］ 新規感染者減、半数以上の地域で病床使用率が減少 厚労省
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厚生労働省が1日に公表した第86回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、医療提供体制について、全国的に新規感染者数の減少傾向が続いていることに伴い、「半数以上の地域で病床使用率が減少」などと説明している<doc2792page2>。 厚労省によると、5月25日時点の全国の入院者数は8,006人で、1週間前と比べて359人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は18.6％（1週間前・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年06月01日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院、「14増5減」の1,764施設に 厚労省が中医協に報告
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厚生労働省は1日、DPC対象病院が4月時点で1,764施設に増えたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2020年度の前回の診療報酬改定時以降、DPC制度に14施設が参加した一方で5施設が退出し、差し引き9施設の増加<doc2755page1>。制度が始まってから対象病院が増え続けていることから、一部の委員がその在り方を検討課題にすべきだと指摘した。 同制度は03年4月、82の特定機能病院を対象に導入された。それ以降は対・・・
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