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2024年08月30日(金)
[感染症] 全国報告数4万3,267人、前週から3,972人増 新型コロナ
- 厚生労働省は8月30日、2024年第34週(8月19日-8月25日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,267人で前週から3,972人の増加となった<doc16464page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16464page2>▽定点当たり(全国):8.80▽報告数(全国):4万3,267人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,530人、愛知県/2,143人、埼玉県/2,131人●新型コロナウイルス感染症によ・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] 医療・介護分野のDX推進へ、税制措置を要望 厚労省
- 厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ<doc16458page4>。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方針。 政府が6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医療データを活用して医療のイノベーションを促進するため医療・・・
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2024年08月29日(木)
[介護] 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知
- 2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算(I)」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算(II)の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。 厚労省では3月18日に出した通知で同様・・・
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を地方厚生(支)局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。 小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] 特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈
- 厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。 「生活習慣病管理料」(I)および(II)を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できな・・・
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2024年08月29日(木)
[医療提供体制] サイバーセキュリティ対策、令和6年度研修の受付開始
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- 令和6年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について(8/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年08月28日(水)
[医薬品] 新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は8月28日付で、希少疾病用医薬品として新たに12医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部(局)長などに通知した。 指定取消しとなったのは、「odevixibat」(ジェダイトメディスン)、「fampridine」(バイオジェン・ジャパン)の2医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り・・・
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2024年08月28日(水)
[健康] 男性の肥満31.7%、10年で有意に増加 国民健康・栄養調査
- 厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7%だった<doc16498page10>。19年に行った前回の調査(33.0%)を下回ったが、特に16年以降は30%台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしている<doc16498page10>。 肥満は、身長と体重から割り出すBMIが「25以上」と定義され、22年の調査で、20歳以上の女性は21.0%が・・・
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2024年08月28日(水)
[予算] 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
- 厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。 重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・
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2024年08月27日(火)
[医薬品] 高脂血症用剤など「使用上の注意」の改訂を指示
- 厚生労働省は8月27日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc16567page1>。 高脂血症用剤「ペマフィブラート」では「重大な副作用」を新設し「肝機能障害、黄疸」を記載した。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽抗てんかん剤/精神神経用剤「バルプロ酸ナトリウム」<doc16567page2>▽その他の中枢神経系用・・・
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2024年08月27日(火)
[介護] 趣味の支援は公的より私的サービスで 社会保障に関する意識調査
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- 令和4年社会保障に関する意識調査結果について(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2024年08月27日(火)
[健康] 24年版厚生労働白書、「こころの健康」テーマに掲げる
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- 令和6年版厚生労働白書-こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に-(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事 カテゴリ: 保健・健康
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2024年08月27日(火)
[健康] 精神疾患につながるストレス、健康リスクの2位に 厚労省
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- 令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します(8/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
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2024年08月27日(火)
[人事] 国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名 厚労省
- 厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構(JIHS)の理事長に國土典宏氏(国立国際医療研究センター理事長)を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。 JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声
- やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。 関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできて・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・
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2024年08月26日(月)
[介護] 国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ
- 厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・
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2024年08月23日(金)
[診療報酬] 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡
- 厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類・・・
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2024年08月23日(金)
[医療提供体制] 臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人 厚労省
- 厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。 大都市部のある6都府県(東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡)での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2%だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は・・・
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2024年08月23日(金)
[感染症] 全国報告数3万9,295人、前週から9,913人減 新型コロナ
- 厚生労働省は23日、2024年第33週(8月12日-8月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,295人で前週から9,913人の減少となった<doc16399page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16399page2>▽定点当たり(全国):8.50▽報告数(全国):3万9,295人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):愛知県/2,564人、北海道/2,046人、埼玉県/1,544人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 23年度の医療広告違反、1,098サイトで計6,328件
- 厚生労働省は22日、2023年度に少なくとも1,098サイトが医療広告規制に違反していたため、運営する医療機関に自主的な見直しを促す通知を行ったと「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に報告した<doc16391page5>。1,098サイトの中で見つかった違反は計6,328件あり、1サイト当たり平均で約5.8件だった<doc16391page5>。 違反が確認された1,098サイトの分野ごとの内訳は、歯科が374サイト(1,959件)と・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に 厚労省
- 厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。 現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ 厚労省
- 病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。 厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・
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2024年08月22日(木)
[医療提供体制] 医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に 厚労省
- 虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2-3カ月以内、中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。 この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・
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