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2024年07月12日(金) ［介護］介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年　25年度の導入へ

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会（第2回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　介護福祉士の国家試験へのパート合格の導入について、厚生労働省は合格基準に達したパートの試験免除期間を2年とする案を有識者検討会に示した<doc15817page2>。全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートについては、翌々年度まで試験が免除となる。　介護福祉士の国試では、受験者の8割以上が働きながら資格取得を目指している。介護人材不足は深刻な状況にあることから、より受験しやすい試験制度・・・

2024年07月12日(金) ［介護］ LIFE、新システムへの移行作業は7月30日までに実施を　厚労省

旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業のお願い（7／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日付で、科学的介護情報システム（LIFE）の新システムへの移行に関する事務連絡を都道府県介護保険主管課（室）などに向け送付した。2024年8月1日より、24年度報酬改定に対応した新LIFEシステムが本格稼働することで、24年7月30日までに旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業が必要となる。厚労省では「未だ移行作業を終了していない事業所が一定数ある」として関係機関などへ周知を依頼している・・・

2024年07月12日(金) ［医療提供体制］医療措置協定締結の実績報告、確保病床数は3万6,918床

社会保障審議会医療部会（第109回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型インフル

　厚生労働省は12日に開催された社会保障審議会・医療部会で、医療措置協定に係る状況（「予防計画・医療計画に記載している目標値」および「2024年6月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」）について報告した。確保病床数は3万6,918床（目標値4万5,148床）、発熱外来の協定締結医療機関数は2万2,276機関（目標値4万1,228機関）で、いずれも6月1日時点では目標値にとどかなかった<doc15680page10>。　報告では、改正感染症・・・

2024年07月12日(金) ［介護］第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。　22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・

2024年07月12日(金) ［感染症］全国報告数3万9,874人、前週から1万1,260人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は12日、2024年第27週（7月1日－7月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,874人で前週から1万1,260人の増加となった<doc15691page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15691page2>▽定点当たり（全国）：8.07▽報告数（全国）：3万9,874人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,990人、神奈川県／2,915人、福岡県／2,233人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年07月11日(木) ［診療報酬］歯科診療報酬、歯科口腔リハビリテーション料などで疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その10）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は7月11日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その10」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では歯科診療報酬における「歯科口腔リハビリテーション料」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している<doc15714page1><doc15714page2>。　24年度診療報酬改定で新設された「歯科口腔リハビリテーション料3」の注1に「歯科疾患在宅療養管理料を算定する患者」が要件とされている。・・・

2024年07月10日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,685億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年4月暫定版）（7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス・・・

2024年07月10日(水) ［医療提供体制］認知症施策推進基本計画の素案を公表

認知症施策推進基本計画(素案) （7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する<doc15760page11>。　厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を10日に始めた。意見は8月8日まで受け付け、その後、政府が正式な認知症施策推進基本計画を閣議決定する・・・

2024年07月10日(水) ［医療提供体制］再編検討リストの382病院、急性期8,600床減

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした<doc15662page36>。　一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減・・・

2024年07月10日(水) ［医療提供体制］地域医療構想、具体的対応方針「協議・検証未開始」なお7％

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29（全体の9％）あった<doc15662page8>。　厚労省では2月19－3月19・・・

2024年07月10日(水) ［医療提供体制］ 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。　23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期／16.0万床（構成比13％）▽急性期／52.5万床（44％）▽回復期／20.4万床（17％）▽慢性期・・・

2024年07月09日(火) ［介護］訪問リハビリテーション料、事業所外医師の「適切な研修」に回答

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.8）（7／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は7月9日付で、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A「Vol.8」を都道府県介護保険主管部（局）などに送付した。同Q＆Aでは「訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション」について、事業所の医師ではなく「適切な研修」を修了した事業所外の医師が診療した場合の減算に関する問いに回答している<doc15640page1>。　24年度介護報酬改定によると、利用者に対して訪問リハビリテーション事業所の医師が診・・・

2024年07月08日(月) ［経営］毎月勤労統計調査 24年5月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年5月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc15756page7>▽総額／27万1,342円（前年同月比1.9％増）▽定期給与／26万2,574円（2.3％増）▽特別給与／8,768円（6.4％減）●月間実労働時間<doc15756page8>▽総実労働時間／131.4時間（1.0％増）▽所定内労働時間／126.5時間（1.0％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労働・・・

2024年07月08日(月) ［介護］ LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　科学的介護情報システム（LIFE）の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。　厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設（老健）では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・

2024年07月08日(月) ［感染症］急性呼吸器感染症「5類」に位置付けへ　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第86回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8日、急性呼吸器感染症（ARI）を感染症法上の5類感染症に位置付ける方針案を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承を得た<doc15598page4>。　定点となる医療機関からは、発熱の有無を問わず報告を求めることとする。症例の定義などは今後詰める。　急性呼吸器感染症は、急性の上気道炎（鼻炎、副鼻腔炎、中耳炎、咽頭炎、喉頭炎）や下気道炎（気管支炎、細気管支炎、肺炎）を指す病原体による症候群の総称・・・

2024年07月08日(月) ［介護］介護情報基盤の施行へ、26年4月を目指し準備進める方針示す　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第113回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤の施行へのスケジュールとして、2026年4月1日を目指して準備を進める方針を示した。国は、システム設計、事業者支援策の構築、自治体システム改修の支援、早急な情報提供などを引き続き行うとして、保険者、介護事業所、医療機関など各関係者・機関に対する準備へのスケジュール（予定）を明示した<doc15591page32>。　介護情報基盤の施行に向た・・・

2024年07月05日(金) ［介護］介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け

令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について（7／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、在宅医療に関わりがある地域の医療機関に対し、高齢者施設などから「協力医療機関」としての連携の依頼があった場合は、可能な限り協議に応じるよう促す事務連絡を都道府県などに出した<doc15893page1>。　2024年度の介護報酬改定では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設を対象に「協力医療機関」を定め、利用者の病状が急変した際に相談や診療依頼、緊急時の入院もできる・・・

2024年07月05日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」の報告内容、固める　厚労省分科会

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第7回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、い・・・

2024年07月05日(金) ［医薬品］後発医薬品のGMP調査、PMDAへの委譲に「反対」

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第4回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法（薬機法）の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員（東京都保健医療局健康安全部薬務課長）は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査・・・

2024年07月05日(金) ［医薬品］一般用医薬品の濫用問題、厚労省案に「実現不可能」

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第4回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した・・・

2024年07月05日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」データ活用し役割協議　議論の整理案

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第7回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。　「かかりつけ医機能・・・

2024年07月05日(金) ［人口］人口動態統計月報 24年1月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年1月分（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15675page5>▽出生数／5万4,624人（前年同月比5.4％減・3,105人減）▽死亡数／15万1,988人（7.5％減・1万2,276人減）▽自然増減数／9万7,364人の減少（9,171人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15675page10>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,444人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,776人▽老衰／1万・・・

2024年07月05日(金) ［調査］ 23年国民生活基礎調査の結果を公表、「単独世帯」過去最高に

2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5日、「2023（令和5）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年から減少した<doc15621page1>。　全国の世帯総数は5,445万2,000世帯。世帯構造別では、世帯員が1人だけの世帯「単独世帯」が1,849万5,000世帯（構成比34.0％・・・

2024年07月05日(金) ［医療改革］死因究明等推進計画の変更、閣議決定　厚労省

死因究明等推進計画の変更について（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5日、「死因究明等推進計画」の変更について閣議決定したことを公表した。「死因究明等推進計画」は、死因究明等推進基本法に基づき、▽死因究明などの到達すべき水準▽死因究明などに関し講ずべき施策－などを定めたもの<doc15595page3>。前回の同計画は2021年6月1日に閣議決定<doc15594page6>。　死因究明等推進計画の課題として、年間死亡数が19年138万人から22年157万人と増加傾向を示すなか「法医学・・・

2024年07月05日(金) ［感染症］全国報告数2万8,614人、前週から5,860人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は5日、2024年第26週（6月24日－6月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,614人で前週から5,860人の増加となった<doc15602page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15602page2>▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万8,614人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,334人、神奈川県／2,320人、千葉県／1,861人●新型コロナウイルス感染症による・・・

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