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2024年08月07日(水) ［診療報酬］ 21年度、国民医療費に占める薬剤費の比率21.8％　中医協部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第226回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省によると、2021年度の国民医療費に占める薬剤費の比率は21.8％で前年度から0.5ポイント低下した。市場実勢価格との推定乖離率は0.4ポイント低下の7.6％だった<doc16256page3>。7日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で厚労省が薬剤費などの年次推移を報告した。　21年度の国民医療費は前年度よりも2兆690億円増の45兆360億円、薬剤費は9兆8,000億円で2,400億円増えた<doc16256page3>。・・・

2024年08月06日(火) ［人口］人口動態統計月報 24年3月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年3月分（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16382page5>▽出生数／5万2,470人（前年同月比10.8％減・6,371人減）▽死亡数／14万2,937人（7.8％増・1万341人増）▽自然増減数／9万467人の減少（1万6,712人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16382page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,543人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,620人▽老衰・・・

2024年08月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 24年6月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年6月分結果速報（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16383page7>▽総額／41万7,176円（前年同月比4.0％増）▽定期給与／26万4,275円（2.1％増）▽特別給与／15万2,901円（7.5％増）●月間実労働時間<doc16383page8>▽総実労働時間／131.7時間（2.9％減）▽所定内労働時間／126.8時間（3.0％減）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者・・・

2024年08月05日(月) ［がん対策］第4期がん対策計画、中間評価の進め方案了承

がん対策推進協議会（第90回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　がん対策推進協議会は5日、2023年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（第4期）の中間評価の進め方案を了承した。がん対策の評価・分析にメリハリを利かせるため、アウトカムへの影響が大きいがんの年齢調整死亡率や年齢調整罹患率、がん検診の受診率などを「コア指標」に設定する<doc16090page5>。　厚生労働省は、計画に盛り込む全ての指標を漫然と分析・評価するのではなく、あらかじめ選定する「コア指標」に・・・

2024年08月05日(月) ［がん対策］がん対策計画のロジックモデル、7道府県で未活用

がん対策推進協議会（第90回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、国の第4期がん対策推進基本計画を評価するための「ロジックモデル」を7道府県が活用していないとする集計結果をがん対策推進協議会に示した<doc16091page4>。　ロジックモデルは、2023年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画で導入された。国はこの基本計画の進捗状況を適切に把握して管理するため、3年を目途に中間評価を行うこととしている。PDCAサイクルの実効性を確保するためにロジックモ・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］過労死防止対策の大綱、改定版を閣議決定　政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課過労死等防止対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生 保健・健康

　政府は2日、過労死や過労自殺を防ぐための対策をまとめた大綱の改定版を閣議決定した。医師など全ての業種が4月から対象となった時間外労働の上限規制の順守の徹底や、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の内容や効果を産業医などに周知することを新たに盛り込んだ。　大綱が見直されたのは3回目。今回の改定版では、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人だけで・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ JCHO、経常収支で法人発足後初の赤字　23年度

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2023年度の経常収支がマイナス7.4億円となり、2014年の法人発足後初の赤字を計上したと公表した。給与費などの経常費用が22年度を1.5％下回ったものの、補助金を含む経常収益も6.8％減少し、2年連続で減収減益となった<doc16140page12>。　22年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が468.7億円あったが<doc10855page10>、23年度はコロナ補・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年08月02日(金) ［感染症］全国報告数7万2,003人、前週から4,669人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2日、2024年第30週（7月22日－7月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万2,003人で前週から4,669人の増加となった<doc16104page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16104page2>▽定点当たり（全国）：14.58▽報告数（全国）：7万2,003人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／4,533人、大阪府／4,486人、神奈川県／3,902人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］ 23年度業績の総合的自己評価は「A」　JOHAS

独立行政法人評価に関する有識者会議労働WG（第56回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国32の労災病院などを運営する労働者健康安全機構（JOHAS）は8日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の有識者会議のワーキンググループ（WG）で報告した。全14項目のうち、がんなどを想定した「仕事と治療の両立支援事業（治療就労両立支援事業）」を5段階で最も高い「S」とし、「労災病院事業」や「産業保健活動総合支援事業」など5項目を上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16267page3>・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］サイバー攻撃への対策、パスワードの使い回しはNG

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて（周知依頼）（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室政策統括官付サイバーセキュリティ担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関などをターゲットにしたサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威が高まっている状況を踏まえ、厚生労働省は「サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置」をまとめ、病院団体に周知した。パスワードを強固なものに変更し、使い回しをしないよう呼び掛けている<doc16166page2>。　事務連絡では、VPN（仮想専用線）装置などのIDやパスワードの漏えいはシステムへの侵入に直結し、医療機関などにとって重大なリスクにな・・・

2024年08月01日(木) ［開催案内］ SaMDの産官学連携フォーラムを9月に開催

「第4回プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム（SaMDフォーラム）」を開催します（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医療機器審査管理課プログラム医療機器審査管理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は経済産業省、日本医療研究開発機構と共に、AIなどを活用した最先端のプログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携フォーラムを9月3日に開催する。SaMDの海外展開に向けた現状と課題のほか、国内での展開や利活用、取り組み状況などについて議論を深める<doc16176page1>。　基調講演では、厚労省と経産省の担当者がSaMDの開発を促す振興施策や実用化促進に向けた行政の取り組みなどを解説する。　続く第一部・・・

2024年08月01日(木) ［医療提供体制］正常分娩への公的医療保険の適用に慎重な姿勢　関係学会

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第2回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、関係者へのヒアリングを夏ごろに3回程度行うことになっており、今回の1回目のヒアリングでは、日本産婦人科医会、日本産科婦人科・・・

2024年07月31日(水) ［介護］介護の処遇改善、24年度調査を決定　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第241回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。　24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。　対・・・

2024年07月31日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年4月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年4月審査分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc16167page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,700人▽介護予防居宅サービス／90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万8,700人▽要介護1／125万200人▽要介護2／112万6,300人▽要介護3／90万3,700人▽要介護4／86万3,600人・・・

2024年07月31日(水) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月31日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ブロギジルセン<doc16168page2>▽エプロンテルセンナトリウム<doc16168page3>・・・

2024年07月31日(水) ［医療提供体制］外国人患者、未収金総額が前年比2倍超の平均約50万円

令和5年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった<doc16122page11><doc16158page11>。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9月単月のデータであるため、突発的に増加した可能性も考えられる」と話している。　一方で、1病院当た・・・

2024年07月31日(水) ［病院］医療施設動態調査　24年5月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年5月末概数）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査（2024年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16149page1>。●施設数【病院】▽全体／8,075施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,018施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,356施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／695施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,299施設（106施設増）▽有床診療所／5,511施設（16施設・・・

2024年07月31日(水) ［医療提供体制］推進区域、島根県では7カ所全ての構想区域を設定　厚労省

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域（7カ所）を設定することを明らかにした<doc16103page4>。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。　厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大田」「浜田」「益田」「隠岐」の7カ所。また、奈良県の「中和」や福岡県の「京築」の構想区域も推進区域とする。・・・

2024年07月31日(水) ［感染症］小児肺炎球菌ワクチン「20価」10月に定期接種化

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第57回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した<doc16011page20>。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。　PCV20の接種方法は、初回接種では生後24カ月までに27日以上の期間をおいて筋肉内または皮下に3回接種する。追加接種では、初回接種が終了した後に・・・

2024年07月30日(火) ［医療提供体制］マイナ保険証の一時金制度、8月末まで延長　厚労省

マイナ保険証の利用促進に向けた支援策、一時金制度などについてご案内します（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月30日、マイナ保険証の利用を促進するための一時金制度を8月末まで延長すると公表した。一時金制度は、マイナ保険証の利用を促進する集中取り組み月間に位置付けた5－7月で実施中だが、さらなる普及を促すために支援を1カ月延長する<doc16074page1>。　マイナ保険証の全国ベースでの利用率は6月末時点で9.90％と、依然として1割に満たない。医療機関や薬局別では、利用率が最も高い病院でも19.19％と2割を下・・・

2024年07月30日(火) ［医療提供体制］国立病院機構の黒字幅が大幅縮小、23年度業務実績

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第12回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国で140病院を運営する国立病院機構の2023年度の経常収支は47億円の黒字で、前年度の587億円から黒字幅が大幅に縮小した。入院診療の収益が48億円、外来診療では34億円いずれも増えたが、新型コロナ関連の補助金が642億円減った<doc16026page31>。厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」に7月30日、23年度の業務実績を報告した。　一方、経常費用は38億円削減した。材料費が131億円増えたが、給与費は99億・・・

2024年07月30日(火) ［医療提供体制］ドラッグ・ロス解消へ、26年度までに開発着手　政府

創薬エコシステムサミット（7／30）《厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府》: 発信元：厚生労働省経済産業省文部科学省内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は7月30日に開催された「創薬エコシステムサミット」で、欧米で承認されている医薬品が日本では使えないドラッグ・ロスを解消するため、国内での未承認薬のうち必要性が高い薬について2026年度までの開発着手を目指すとの工程表を示した<doc16041page2>。　また、国内で新たなドラッグ・ロスを可能な限り生じさせないよう、欧米の状況を踏まえながら25年度に発足される官民協議会での検討に基づきドラッグ・ロスの中期・・・

2024年07月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は20万6,444人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年6月分）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、「一般職業紹介状況」（2024年6月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.23倍（前月比0.01ポイント減）<doc16049page1><doc16049page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.10ポイント増）<doc16049page1><doc16049page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc16049page5>▽全体／20万6,444人（対前年同月比8.0％減）、うちパートタ・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺・・・

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