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2024年08月21日(水) ［医療提供体制］健康サポート薬局、法令上明確化へ　厚労省検討会

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・

2024年08月21日(水) ［医療提供体制］周産期の医療・保健・ケアを無償化に、支援求める声

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第3回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、関係者のヒアリングには、「子どもと家族のための緊急提言プロジェ・・・

2024年08月20日(火) ［介護］介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。　この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。た・・・

2024年08月20日(火) ［健康］ゲノム情報による就職差別防止へ、Q＆Aを公表　厚労省

ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。　求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q＆Aではゲノム情報は「社会的差別の原因とな・・・

2024年08月20日(火) ［診療報酬］マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで　厚労省

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。　厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1－3ごとの基準を満たしていれば・・・

2024年08月20日(火) ［医療提供体制］大学病院本院、他の特定機能病院と異なる承認基準含め検討

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第21回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する<doc16356page18>。　高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会保障審議会の医療分科会が3月、承認要件に関する意見書を武見敬三厚労相に提出した。その中で、特定機能病・・・

2024年08月20日(火) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算を3区分に　厚労省が告示

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の見直しを官報告示した<doc16345page2>。マイナ保険証の利用を後押しするため、医療機関や薬局の利用実績（利用率）などに応じて医療DX推進体制整備加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに10月1日に切り替える。　この日に官報告示した医科診療報酬点数表の改正によると、医療DX推進体制整備加算の再編後の点数は加算1が11点、・・・

2024年08月19日(月) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比6人増の366人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年8月速報値）（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16465page1><doc16465page2>。【死亡災害】●死亡者数：366人（前年同期比6人増・1.7％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／109人▽はさまれ・巻き込まれ／63人▽交通事故（道路)／51人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：6万5,548人（1,335人増・2.1％増）●事故の・・・

2024年08月19日(月) ［感染症］新型コロナのワクチン接種と疾病などとの因果関係、38件を認定

疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会審議結果（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（19日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した101件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、38件を認定、62件を否認した。保留は1件だった<doc16398page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万1,755件の進達を受理し、このうち7,937件を認定、2,182件を否・・・

2024年08月19日(月) ［医療提供体制］データ提出加算、56病院が9月の算定不可に　厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算（A245）の取扱いについて（8／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている56病院でデータの提出に「遅延等」が認められたため、9月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に19日付で通知した<doc16381page1>。・・・

2024年08月16日(金) ［感染症］全国報告数4万9,208人、前週から1万6,491人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は16日、2024年第32週（8月5日－8月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,208人で前週から1万6,491人の減少となった<doc16361page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16361page2>▽定点当たり（全国）：10.48▽報告数（全国）：4万9,208人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／2,645人、大阪府／2,329人、神奈川県／2,315人●新型コロナウイルス感染症に・・・

2024年08月15日(木) ［医療提供体制］外国人の医療費未収金、報告システムの説明会開催　厚労省

訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会を開催します（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省訪日外国人受診者医療費未払情報事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「訪日外国人受診者医療費未払情報報告システム」に関する説明会を29日に開催する<doc16401page1>。20万円以上の不払いが発生した医療機関を対象に、厚労省は同システムからの情報提供を呼び掛けており、説明会では報告の手順などについて解説する。　同システムは2021年5月に厚労省が運用を開始した。収集した情報は出入国在留管理庁に共有し、入国審査時に活用することで、さらなる医療費未収金の発生抑止・・・

2024年08月14日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,107億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年5月暫定版）（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：712.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.5％）●サービス・・・

2024年08月13日(火) ［介護］特定事業所集中減算の適用誤り、給付費を過大に算定

居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤っていたことが分かった<doc16380page4>。　具体的には、26事業所で同減算の適用に係・・・

2024年08月13日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算、移行準備状況の調査開始　厚労省

「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施について（8／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した<doc16360page2>。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え<doc16360page2>。　調査は13日から順次開始しており、事業所や施設に協力を呼び掛けている・・・

2024年08月09日(金) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比3万4,179人減の118万8,346人　病院報告

病院報告（令和6年5月分概数）（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16408page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.8日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.5日（0.0日増）▽療養病床／118.8日（3.3日増）▽精神病床／252.8日（4.0日増）▽結核病床／53.0日（3.7日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万6,770人（1万992人減）▽外来患者数／118万8,346人（3万4,179人減）●月末病床利用率：75.1・・・

2024年08月09日(金) ［感染症］全国報告数6万5,699人、前週から6,304人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年第31週（7月29日－8月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万5,699人で前週から6,304人の減少となった<doc16348page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16348page2>▽定点当たり（全国）：13.29▽報告数（全国）：6万5,699人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：大阪府／3,924人、愛知県／3,920人、神奈川県／3,384人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年08月08日(木) ［介護］ LIFEの説明会と研修会、来月開催　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）第1回説明会の実施について、研修会の周知について（8／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。　説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録・・・

2024年08月08日(木) ［医療提供体制］救命救急センター、充実段階評価の項目見直し　年内に結論

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第8回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。　充実段階評価については、厚労省の22－24年度の地域医療基盤開・・・

2024年08月07日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年5月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年5月分概数）の結果を公表します（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16402page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,709人（前年同月比7,351人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,829世帯（3,728世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万946世帯（728世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,992・・・

2024年08月07日(水) ［医薬品］新医薬品12成分17品目の薬価収載を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第593回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、新医薬品12成分17品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc16235page1><doc16235page2>。●抗てんかん剤／ブリィビアクト錠25mg、同50mg／ユーシービージャパン／ブリーバラセタム／てんかん患者の部分発作／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（II）5％・新薬創出等加算・費用対効果評価（H1）／25mg1錠：373.30円、50mg1錠：609.30円●無機質製剤／ジンタス錠50mg／・・・

2024年08月07日(水) ［医療機器］医療機器4品目の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第593回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、医療機器4品目の保険適用を承認した。2024年9月1日収載予定。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「VARIPULSEパルスフィールドアブレーションカテーテル」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）<doc16234page2>▽使用目的：薬剤不応性症候性の発作性心房細動の治療のために、パルスフィールドアブレーションおよび心臓電気生理学的検査を実施することを目的とする多電・・・

2024年08月07日(水) ［診療報酬］ 25年度の薬価改定「行う状況にない」日薬連　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第226回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した<doc16254page7>。　2025年度・・・

2024年08月07日(水) ［医薬品］新薬開発に「ネガティブな影響」30社中22社　3団体調査

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第226回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた<doc16251page4>。　新薬の開発などにネガティブな影響を与えた改革のメニューを最大で3つまで尋ねた質問で、薬価のいわゆる「中間年改定」の導入を挙げたのは計28社で、うち13社が第1位に挙げた<doc16251page5>。　一方・・・

2024年08月07日(水) ［診療報酬］薬価削除手続き簡素化案を了承　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第593回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとともに一定の条件の下で簡素化するなどの方策を検討すべきだとしていた。　厚労省がこの日示した薬価削除手続きの案によると、医療・・・

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