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2024年03月29日(金)

[医療提供体制] 地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)として横浜医療センター(神奈川県)や会津中央病院(福島県)など4施設を新たに指定した<doc14179page2>。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した<doc14179page7>。1日から適用した。 また、四国中央病院(愛媛県)を地域がん診療病院に新規指定したほか、既に指定されている都道府県が・・・

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2024年03月29日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会(第1回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

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2024年03月29日(金)

[医療提供体制] 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第4回 3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。 外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

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2024年03月29日(金)

[感染症] 全国報告数2万5,727人、前週から4,589人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は3月29日、2024年第12週(3月18日-3月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,727人で前週から4,589人の減少となった<doc14176page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14176page2>▽定点当たり(全国):5.21▽報告数(全国):2万5,727人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/1,515人、愛知県/1,310人、東京都/1,274人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

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2024年03月29日(金)

[インフル] 全国報告数6万9,510人、前週から1万5,652人減 インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について(3/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月29日、2024年第12週(3月18日-3月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万9,510人で前週から1万5,652人の減少、前年同期と比べ3万7,750人の増加となった<doc14158page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14158page2><doc14158page6>▽定点当たり報告数(全国):14.08▽報告患者数(・・・

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2024年03月28日(木)

[医療提供体制] 健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を 厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 高齢者
 厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。 同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防(国保・後期広域)に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表 厚労省

医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書(第4版)(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した<doc14246page15>。厚労省では3月28日付の事務連絡で、医療機関に第4版を周知するよう都道府県などに求めている<doc14245page1>。 解説書によると、例えば「当院では患者の悩みに沿った最適な治療を提・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32% 厚労省

令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 地域医療計画課 災害等緊急時医療・周産期医療等対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価で2023年は「S評価」が97施設あり、全304施設の約32%を占めたことを明らかにした。「A評価」が201施設(約66%)で最も多く、「B評価」は6施設(約2%)あった。「C評価」の施設はなかった<doc14247page3>。 23年は、全ての項目を原則除外せずに充実段階評価を実施した。ただ、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する同年5月8日までは、本来の機能を十分に果たせな・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成 厚労省

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。 チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・

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2024年03月28日(木)

[医療提供体制] 死亡診断書、担当医以外も3条件満たせば交付可 厚労省

死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)   カテゴリ: 医療提供体制
 人の死亡を医学的・法律的に証明するための死亡診断書について、厚生労働省は、患者の生前に診療を担当していなかった医師でも死亡後に診察を行うなど3つの条件を全て満たせば交付できることを盛り込んだ「記入マニュアル」(2024年度版)を作り、医療関係団体などに周知した<doc14233page1>。 具体的な条件は、▽生前の心身の状況に関する情報を正確に把握できている▽患者の死亡後に死後診察を行う▽患者が生前に診療を受・・・

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2024年03月28日(木)

[医薬品] その他の血液・体液用薬「使用上の注意」の改訂指示 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(3/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医薬局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月28日付けで、その他の血液・体液用薬「アンデキサネット アルファ(遺伝子組換え)」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14241page2>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 当該薬剤の「使用上の注意」に、「重要な基本的注意」を新設し、「ヘパリン抵抗性を示すことがあるので、ヘパリンに・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」(その1)を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。 また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [介護] ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。 同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点

社会保障審議会 介護保険部会(第112回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・

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2024年03月28日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付

疑義解釈資料の送付について(その1)(3/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係(不妊治療)」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係(DPC)」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・

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2024年03月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和5年12月審査分)(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・

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2024年03月27日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第3回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準(9,403人)を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・

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2024年03月27日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 診療科別の医師数、国が「管理を」 日医・釜萢氏

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第3回 3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国として管理をしなければいけない時期に来ている」と述べた。また、諸外国の例も参考にしながら、これから医師になる人にも了解を得た上で各診療科の医師数の枠を国が決めていくべきだと提案した。 釜萢構成員はまた、・・・

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2024年03月26日(火)

[人口] 人口動態統計速報 24年1月分 厚労省

人口動態統計速報(令和6年1月分)(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月26日、2024年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14211page2>。▽出生数/6万1,074人(前年同月比4.6%減・2,978人減)▽死亡数/15万6,650人(7.3%減・1万2,320人減)▽自然増減数/9万5,576人の減少(9,342人増)▽婚姻件数/4万1,185件(13.9%増・5,037件増)▽離婚件数/1万5,316件(7.0%増・1,004件増)・・・

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2024年03月26日(火)

[病院] 医療施設動態調査 24年1月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和6年1月末概数)(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査(2024年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体/8,115施設(前月比5施設減)▽精神科病院/1,058施設(増減なし)▽一般病院/7,057施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,395施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,304施設(114施設減)▽有床診療所/5,613施設(30施設・・・

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2024年03月26日(火)

[健康] 常勤保健師、2万8,560人に増加 22年度

令和4年度地域保健・健康増進事業報告の概況(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した<doc14148page10>。 常勤保健師の人口10万人当たりの配置状況は、全国では22.8人だった。都道府県別では島根が48.0人と最も多く、以下は高知(44.4人)、和歌山(40.0人)、鳥取(39.7人)、長野(38.0人)、山梨(37.4人)、・・・

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2024年03月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 学会認定16の専門医、29年度から広告不可に 厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会(第3回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域(19領域)の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。 「医療機・・・

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2024年03月25日(月)

[健康] 「こころの健康相談統一ダイヤル」への相談が増加傾向

自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
 都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。 こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度・・・

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