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2024年01月12日(金)
[介護] 訪問看護ステーション、1年間で約1,200カ所増 厚労省調べ
- 訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13022page5>。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所(前年比808カ所増)、通所介護事業所は2万4,569カ所(141カ所増)あった<doc13022page5>。 介護施設を見る・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「(改定の)方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案(いわゆる短冊)に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)も「短冊のところで議論したい」・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88%引き上げることで決・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。 ほかに・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定へ意見募集を開始、19日まで 厚労省
- 厚生労働省は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会がこの日取りまとめた「これまでの議論の整理」への意見募集を始めた。19日まで意見を受け付ける。 中医協では、▽人材確保・働き方改革等の推進▽医療DXを含む医療機能の分化・強化と連携の推進▽安心・安全で質の高い医療の推進▽効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上-ごとにこれまでの議論の内容を整理した。今後、「必要な変・・・
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2024年01月11日(木)
[介護] 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで
- 厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。 現在は、・・・
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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月10日(水)
[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は1月10日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc13175page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」では、「重大な副作用」に「脊髄炎」を追記・・・
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2024年01月10日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年10月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13114page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万1,618人(前年同月比2,577人減・0.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,145世帯(7,764世帯増・0.5%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万7,825世帯(5世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,402・・・
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2024年01月10日(水)
[経営] 毎月勤労統計調査 23年11月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報(1/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年01月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,050億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13085page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,050億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,396億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,474億円▽施設サービス分/2,735億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受・・・
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2024年01月10日(水)
[インフル] 全国報告数10万4,612人、前週から9,514人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は10日、2023年第52週(12月25日-12月31日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,612人で前週から9,514人の減少、前年同期と比べ9万4,844人の増加となった<doc13030page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13030page2><doc13030page6>▽定点当たり報告数(全国):21.65▽報告患者数(全・・・
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2024年01月10日(水)
[感染症] 全国報告数2万7,987人、前週から5,458人増 新型コロナ
- 厚生労働省は10日、2023年第52週(12月25日-12月31日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,987人で前週から5,458人の増加となった<doc12972page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12972page2>▽定点当たり(全国):5.79▽報告数(全国):2万7,987人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,751人、愛知県/1,792人、埼玉県/1,408人●新型コロナウイルス感染症による・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 「重症度、医療・看護必要度II」評価を要件へ 厚労省提案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で、急性期一般入院料1を届け出ている許可病床200床未満の病院などに「重症度、医療・看護必要度II」を用いた評価を要件とすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12911page108>。 看護必要度IIは、入院患者の看護必要度をDPCデータ(EF統合ファイル)で測定する仕組み。従来の看護必要度Iに比べ医療従事者の負担軽減を見込めるほか、測定の透明性が高まるとされ、厚労・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、最大で2割の病院が脱落 中医協
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しを行うと、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で2割近くが、見直し後は施設基準をクリアできなくなるとするシミュレーションの結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc12911page20>。 シミュレーションは、厚労省がこれまでに示している看護必要度の項目に関する4つの見直し案ごとに行い、急・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 再製造の単回使用医療機器用いた手術を評価へ、厚労省が論点
- 厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器(SUD)の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた<doc12910page17>。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出た。 SUDは一回に限って使用できる医療機器。その使用済みのSUDを医療機器製造販売業者の責任の下、適切に収・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
- 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・
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2024年01月09日(火)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は1月9日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「テクリスタマブ(遺伝子組換え)」<doc13153page2>。・・・
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2024年01月09日(火)
[人口] 人口動態統計月報 23年8月分 厚労省
- 厚生労働省は9日、2023年8月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc13069page5>▽出生数/6万5,364人(前年同月比8.4%減・6,000人減)▽死亡数/12万9,690人(3.5%減・4,751人減)▽自然増減数/6万4,326人の減少(1,249人減)●死因別死亡数の上位3位<doc13069page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,573人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,022人▽老衰/1万5,0・・・
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2024年01月07日(日)
[医療提供体制] 在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地
- 厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡(その2)を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」(特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除く)、在宅復帰率、医療区分2・3の患者割合を満たさなくなった保険医療機関は当面の間、施設基準の変更の届け出を直ちに行う必要は・・・
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2024年01月04日(木)
[インフル] 全国報告数11万4,126人、前週から3万3,732人減 インフルエンザ
- 厚生労働省は4日、2023年第51週(12月18日-12月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった<doc12929page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12929page2><doc12929page6>▽定点当たり報告数(全国):23.13▽報告患者数(・・・
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2024年01月04日(木)
[感染症] 全国報告数2万2,529人、前週から2,018人増 新型コロナ
- 厚生労働省は4日、2023年第51週(12月18日-12月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった<doc12920page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12920page2>▽定点当たり(全国):4.57▽報告数(全国):2万2,529人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/2,416人、愛知県/1,377人、東京都/1,296人●新型コロナウイルス感染症による・・・
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2024年01月04日(木)
[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
- 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・
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2024年01月02日(火)
[医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
- 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・
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