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2022年11月24日(木)
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害111件を認定 厚労省が公表
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会 審議結果(11/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年11月24日(木)
[医療提供体制] 都道府県の医療計画の作成指針で見直し案 厚労省
- 2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかり・・・
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2022年11月22日(火)
[医療提供体制] 救急搬送困難事案、全国的に増加傾向 厚労省
- 厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している<doc6269page2>。 16日時点の全国の入院者数は1万5,014人で、1週間前と比べて2,843人増えている。重症者数も前週比166人増の839人となっている<doc6269page7>。・・・
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2022年11月22日(火)
[介護] 介護現場で療養者・従事者のコロナ感染も 厚労省
- 厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している<doc6269page2>。 高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告。今後の感染状況については「地域差や不確実性はあるものの、増加速度の鈍化がみられ、ピークを迎え・・・
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2022年11月22日(火)
[医薬品] 国産初の軽症者向けコロナ飲み薬を緊急承認 厚労省
- 厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠125mg」を緊急承認した<doc6253page1>。同錠は、軽症者にも投与できる初の国産の新型コロナ飲み薬で、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件。政府は承認後、速やかに100万人分を購入することで塩野義と既に契約を締結している。 ゾコーバは、ウイルスの増殖に必須の酵素を選択的に阻害することで、増殖を抑制す・・・
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2022年11月21日(月)
[医療提供体制] 病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外 厚労省
- 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対象外とすることが可能だとしている<doc6254page2>。 ほかに対象外にできるのは、▽周産期や小児、透析、精神の4つの診療科▽1・・・
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2022年11月18日(金)
[医薬品] 医薬品3品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は18日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ネタルスジルメシル酸塩<doc6296page2>▽アンセラミマブ(遺伝子組換え)<doc6296page3>▽デペモキマブ(遺伝子組換え)<doc6296page5>・・・
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2022年11月18日(金)
[インフル] 全国報告数407人、前週から137人増 インフルエンザ・第45週
- 厚生労働省は18日、2022年第45週(11月7日-11月13日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は407人で前週から137人増、前年同期と比べ379人の増加となった<doc6250page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6250page2><doc6250page6>▽定点当たり報告数(全国):0.08▽報告患者数(全国):407人▽都道府県別・・・
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2022年11月18日(金)
[感染症] ワクチン接種歴は4回目までしか入力できない仕様 厚労省事務連絡
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- Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて(11/18付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年11月18日(金)
[医薬品] 9価HPVワクチン定期接種化の省令、23年4月に施行 厚労省
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- 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第41回 11/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
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2022年11月18日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能関連報酬の算定医療機関は2割程度、「定義の明確化」は切り離して検討か
- 「かかりつけ医機能を制度整備する」との政府方針を受け、厚生労働省が検討を進めている。検討会などの議論では、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないが、患者・国民にとって分かりやすい「定義」とそれに基づく情報発信が最大の焦点となりそうだ。◆外来医療計画の一環で「定義」を議論 政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」には、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う・・・
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2022年11月17日(木)
[医療改革] 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案
- 75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・
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2022年11月17日(木)
[医療提供体制] 病床使用率が全国的に上昇傾向、5割を上回る地域も 厚労省
- 厚生労働省は、17日に開催された第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告している<doc6179page1>。 9日時点の全国の入院者数は1万2,171人で、1週間前と比べて2,724人増えている。重症者数も前週比73人増の673人となっている<doc6179page7>。 病床使用率につい・・・
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2022年11月17日(木)
[感染症] 新規感染者は全国的に増加が継続、北海道で過去最多 厚労省
- 厚生労働省が17日に公表した第106回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的に増加が継続しており、ほぼすべての地域で今週先週比が1を上回っている」と解説している<doc6179page2>。 現在の感染状況については「地域差がみられ、その差が拡大している」と説明。北海道では今夏の感染拡大のピークを超えて過去最多を更新しているという・・・
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2022年11月17日(木)
[医療費] 次期医療費適正化計画、リフィル処方箋を新目標に 厚労省
- 厚生労働省は2024年度に始まる第4期医療費適正化計画で、白内障手術や外来での化学療法の実施、リフィル処方箋の導入といった医療資源の投入量に地域差がある医療の適正化などを新たな目標として設定するとともに、既存の目標についてデジタルを活用した効果的な取り組みを進める<doc6118page14><doc6118page4>。また、各取り組みの実効性を高めるため、都道府県の責務や取り得る措置を明確化する・・・
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2022年11月16日(水)
[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は11月16日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・
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2022年11月16日(水)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比24人減の589人 厚労省
- 厚生労働省は16日、2022年11月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。22年1月1日-10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc6199page1> <doc6199page2>。【死亡災害】●死亡者数:589人(前年同期比24人減・3.9%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/172人▽はさまれ・巻き込まれ/93人▽交通事故(道路)/85人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:18万3,298人(7万2,388人増・65.3%増)●事故・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 感染対策向上加算などで疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈(その32)」を都道府県民生主管部(局)や都道府県後期高齢者医療主管部(局)に事務連絡した<doc6133page2>。 「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 診療報酬改定の影響を検証へ特別調査票を決定 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。 特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 給食委託費などを医療実調で把握 中医協・小委で厚労省が提案
- 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。 ただ、支払側の松本真人委員(健・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] 医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ 中医協
- 中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査(医療実調)で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。 これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・
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2022年11月16日(水)
[診療報酬] リフィル処方箋の実施状況を調査へ 中医協・改定結果検証部会
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。 薬局調査では、リフィル処方箋を22年4-6月の期間に受け付けた薬局、受け付け・・・
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2022年11月15日(火)
[医療改革] コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求 加藤厚労相
- 新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。 日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。・・・
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2022年11月15日(火)
[医療提供体制] 23年度の献血推進計画案を公表 厚労省
- 厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル(血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル)の計221万リットル(前年度計画は計226万リットル)の血液を献血で確保する必要があるという<doc6108page2><doc6112page4>。 23年度に必要と見込まれる輸血用・・・
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2022年11月14日(月)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日-11月30日だっ・・・
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