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2022年11月14日(月)
[介護] 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
- 次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月14日(月)
[感染症] 6カ月以上4歳以下ワクチン接種後の健康状況を調査へ 厚労省
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- 「生後6か月以上4歳以下の者を対象とした新型コロナワクチンの初回接種に係る接種後の健康状況に関する調査について」(11/14付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年11月14日(月)
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
- 厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。 社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・
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2022年11月11日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,820億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,271億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,431億円▽施設サービス分/2,639億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:696.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2022年11月11日(金)
[病院] 1日平均外来患者数、前月比4万6,721人増の130万666人 病院報告
- 厚生労働省は11日、2022年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc6113page1>。●平均在院日数▽全病床平均/27.7日(前月比0.6日増)▽一般病床/16.4日(0.3日増)▽療養病床/129.7日(6.5日減)▽精神病床/283.5日(5.5日増)▽結核病床/39.3日(5.0日減)●1日平均患者数▽在院患者数/110万8,256人(2万5,564人減)▽外来患者数/130万666人(4万6,721人増)●月末病床利用率:74.1%(1・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
- 厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月11日(金)
[インフル] 全国報告数270人、前週から117人増 インフルエンザ・第44週
- 厚生労働省は11日、2022年第44週(10月31日-11月6日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は270人で前週から117人増、前年同期と比べ247人の増加となった<doc6089page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6089page2><doc6089page6>▽定点当たり報告数(全国):0.06▽報告患者数(全国):270人▽都道府県別・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
- 厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年11月11日(金)
[医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担
- 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7%に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月11日(金)
[医療改革] 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
- 厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額-の平均額などの・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] アナフィラキシー疑い続く、医療機関に注意喚起を 厚労省
- 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナワクチン接種に伴うアナフィラキシー発症者への対応に関する事務連絡(10日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc6062page1>。 アナフィラキシーへの対応を巡っては、厚労省健康局長と医薬・生活衛生局長が連名で、予診時にアレルギー疾患の既往歴や、アナフィラキシーを含む即時型のアレルギー反応の既往歴について確認することなどを求める・・・
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2022年11月10日(木)
[医療提供体制] サイバー攻撃で金銭の支払い、犯罪組織への支援と同義
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- 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)(11/10付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 政策統括官付 サイバーセキュリティ担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年11月10日(木)
[感染症] BA.4-5対応ワクチン接種後の健康状況を調査へ 厚労省が事務連絡
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- オミクロン株BA.4-5に対応した新型コロナワクチンの接種に係る接種後の健康状況に関する調査について(11/10付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年11月09日(水)
[医薬品] 新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品16成分20品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月16日。詳細は以下の通り<doc5904page1>。●抗てんかん剤(内用薬)/フィンテプラ内用液2.2mg/mL(フェンフルラミン塩酸塩)/他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないDravet症候群患者における、てんかん発作に対する抗てんかん薬との併用療法/ユーシービージャパン/類似薬効比較方式(I)/有用性加算(I)35・・・
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2022年11月09日(水)
[医療提供体制] 医師の引き揚げで支障、43医療機関が予測 厚労省調査
- 地域の医療提供体制を維持するために必要な全国の43の医療機関が、2024年4月時点で派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとの調査結果を厚生労働省が公表した。また、医療機関が労働時間短縮への取り組みを進めても、同月時点で副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間が年通算1,860時間を超えることが見込まれる医師が約240人いることも分かった<doc5970page3>。 調査は、24年4月から始まる医師・・・
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2022年11月09日(水)
[医療提供体制] 病床使用率が上昇傾向、感染者が多い地域で3割超に 厚労省
- 厚生労働省は、9日に開催された第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率が全国的に上昇傾向にあり「感染者数が多い地域などでは3割を上回っている」と解説している<doc5949page2>。 2日時点の全国の入院者数は9,447人で、1週間前と比べて1,563人増えている。重症者数も前週比75人増の600人となっている<doc5949page7>。 重症病床使用率は低い水・・・
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2022年11月09日(水)
[医療提供体制] 救急搬送困難事案、地域によっては高いレベル 厚労省
- 厚生労働省が9日に公表した第105回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的には足元で増加傾向となっており、地域によっては高いレベルのところもみられる」としている<doc5949page2>。 新規感染者数については「全国的に増加傾向となっており、すべての地域で今週先週比が1を上回っている」と説明・・・
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2022年11月09日(水)
[医療機器] 医療機器4品目の保険適用を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器4品目の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2022年12月収載予定)●「AcQMap マッピングカテーテル」(バイオトロニックジャパン)<doc5902page2>▽使用目的:経皮的に心腔内に挿入し、心腔内電位を取得するための電気生理学的検査用電極カテーテルであり、専用の3次元カラーマッピングシステムと併用することにより、3次元カラーマッピング・・・
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2022年11月09日(水)
[診療報酬] 在宅自己注射指導管理料の対象に5剤を追加へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9日、自己注射の必要な在宅患者に指導管理を行った医療機関が算定できる「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に、片頭痛発作の発症を抑制する「フレマネズマブ(遺伝子組換え)」(販売名:アジョビ皮下注225mgオートインジェクター)など5剤を追加することで合意した<doc5912page2>。関係学会からの要望などを踏まえた決定で、フレマネズマブは4週間に1回の投与の場合に限って追加される&・・・
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2022年11月09日(水)
[診療報酬] 有識者検討会は23年度中間年薬価改定への取りまとめをせず
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。 薬価専門部会の中村洋部会長(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)は、23年度薬価改定を議題とした中・・・
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2022年11月08日(火)
[医療費] 不妊治療医療費が月ごとに拡大、保険適用4-6月で163億円 厚労省
- 厚生労働省は、2022年4月から保険適用となった不妊治療の医療費が、6月までの第1四半期で163億円、同期の概算医療費11.2兆円に対して約0.15%になったことを明らかにした<doc6249page2>。 不妊治療のレセプト件数と医療費を月ごとに見ると、4月は8.1万件で26億円、5月は8.7万件で58億円、6月は9.9万件で79億円と、いずれも月を追うごとに増加している<doc6249page2>。 このため厚労省は「保険適用が始まって間も・・・
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2022年11月08日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 22年9月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果速報(11/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2022年11月08日(火)
[人口] 人口動態統計月報 22年6月分 厚労省
- 厚生労働省は8日、2022年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc6090page5>▽出生数/6万2,284人(前年同月比9.1%減・6,265人減)▽死亡数/11万854人(2.9%増・3,132人増)▽自然増減数/4万8,570人の減少(9,397人減)●死因別死亡数の上位3位<doc6090page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,066人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万5,727人▽老衰/1万2,300人・・・
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2022年11月08日(火)
[介護] マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ 厚労省
- マイナンバーカード(以下、マイナカード)を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。 医療では、複数・・・
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2022年11月08日(火)
[医療改革] 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
- 厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案(事務局案)に・・・
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