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2025年04月11日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数5,667人、前週から3,426人減

インフルエンザの発生状況について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少となった<doc19612page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第31報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc19612page4>。定点報告の詳細は以下の通り。・・・

2025年04月11日(金) ［感染症］全国報告数1万132人、前週から4,222人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった<doc19522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19522page2>▽定点当たり（全国）：2.14▽報告数（全国）：1万132人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／558人、東京都／539人、北海道／479人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概・・・

2025年04月10日(木) ［看護］看護師養成所4校が開校、4月1日付　厚労省

令和7年度開校の看護師養成所等について（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 教育機関

　厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校<doc19609page1>。　3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校（岩手県花巻市）▽藤井会東大阪看護学校（大阪府東大阪市）▽専門学校福岡看護職大学校（福岡市博多区）。3年課程定時制は原看護専門学校（福岡市東区）。また、助産師養成所は大阪医専・・・

2025年04月09日(水) ［医療提供体制］後発医薬品の供給「悪化した」病院の6割超　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第72回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3％を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4％と5割を超えた<doc19466page16>。　調査は、2024年度診療報酬改定で行われた後発医薬品の使用促進策の影響を明らかにするため、1月6日－20日に実施。病院229施設、医科診療所339施設、薬局610施設などのほか、患者は郵送に・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］リフィル処方箋、過半数の診療所に発行実績　病院は4割

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第72回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった<doc19463page13>。一方、患者や医師への制度の周知不足などが依然として課題となっていることも明らかになった。　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に厚労省が示した報告書案によると、リフィ・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］薬価改定、26年度も4月施行を「念頭に」　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　厚生労働省は、2026年度の薬価改定を前回と同じ4月に施行することを念頭に適用ルールなどの具体化の検討を進める。26年度の診療報酬改定は6月に実施する方針。　原則2年置きに行われる診療報酬改定は22年度まで4月1日に施行されていたが、国は24年度から6月1日に後ろ倒しにした。一方、24年度の薬価の改定は従来通り4月1日に行った。　中央社会保険医療協議会が9日に決めた26年度診療報酬改定の検討スケジュールによると、薬価専・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］病棟再編に伴い4病院がDPC退出、1日付　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。　厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会北陸病院（石川県）▽医療法人社団伊豆七海会熱海所記念病院（静岡県）▽医療法人厚生会小原病院（鹿児島県・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］物価や賃金、「状況がこれまでとは異なる」医療課長　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営などの状況が「これまでの改定とは異なる」という認識を示した。　26年度改定は、都道府県ごとの新たな地域医療構想に基づく医療体制・・・

2025年04月09日(水) ［診療報酬］休日加算1、時間外加算1、深夜加算1に関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その23）（4／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している<doc19475page2><doc19475page3>。　2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改革の取組の推進」で処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」の要件が見直され、改定・・・

2025年04月09日(水) ［医薬品］新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定日は4月16日。詳細は以下の通り<doc19449page1>。●その他の腫瘍用薬／イムデトラ点滴静注用1mg、同10mg／アムジェン／タルラタマブ（遺伝子組換え）／がん化学療法後に増悪した小細胞肺癌／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）45％、市場性加算（I）15％、新薬創出等加算、費用対効果評価（H1）／1mg1瓶：13万7,100円、10mg1瓶：・・・

2025年04月09日(水) ［医療機器］医療機器1品目の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第606回　4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器1品目の保険適用を承認した。収載予定日は6月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Hot AXIOS システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）<doc19448page2>▽使用目的：胃壁または腸壁に密着している、症候性膵仮性嚢胞または70％以上の液体成分を認める症候性被包化壊死に対し、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用。また、手術の・・・

2025年04月08日(火) ［介護］退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを　厚労省

福祉・介護分野における退職自衛官の再就職支援の取組について（周知）（4／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課保護課地域福祉課障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　福祉・介護分野への退職自衛官の再就職を支援するため、厚生労働省は8日、都道府県の福祉人材センターと自衛隊地方協力本部などが連携して取り組むとする通知を関係団体に出し、周知を促した<doc19610page1>。　具体的な取り組み事例として厚労省は、福祉団体とのネットワークに強みがある福祉人材センターと、自衛官の再就職を支援する自衛隊地方協力本部が双方の取り組みを共有する連絡会議の設定を挙げた。地域の福祉事・・・

2025年04月08日(火) ［医療提供体制］医療機関などへの無利子・無担保の優遇融資を開始　WAM

物価高騰の影響を受けた医療施設等に対する優遇融資の拡充について（4／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円にするなど大幅に拡充した。融資対象は、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所、医療従事者養成施設、訪問看護事業など<doc19520page2>。　物価高騰の影響で収支差額の減少や経常赤字の状況・・・

2025年04月07日(月) ［介護］栄養・口腔の介入不要なら「具体的支援内容」空欄可　厚労省

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.13）（令和7年4月7日）」の送付について（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　要介護者へのリハビリテーションや個別機能訓練、栄養・口腔管理の取り組みを一体的に運用するために、それらの評価を1つの様式にまとめて記載する実施計画書について、厚生労働省は7日、栄養や口腔の介入が不要と判断した場合に計画書の「具体的支援内容」は空欄でよいとする事務連絡を都道府県などに出した。ただ、「特記事項」の欄に、介入が不要と判断したことを明記する必要がある<doc19521page3>。　リハ・個別機能・・・

2025年04月07日(月) ［介護］介護人材確保のプラットフォーム機能充実打ち出す　厚労省検討会

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第5回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した<doc19416page13>。　また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数の事業所による「人材のシェア」や、テクノロジー機器の導入などによる業・・・

2025年04月04日(金) ［感染症］全国報告数1万4,354人、前週から1,518人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,354人で前週から1,518人の減少となった<doc19471page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19471page2>▽定点当たり（全国）：2.92▽報告数（全国）：1万4,354人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／860人、神奈川県／850人、東京都／805人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2025年04月04日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9,093人、前週から621人減

インフルエンザの発生状況について（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,093人で前週から621人の減少、前年同期と比べ4万6,096人の減少となった<doc19434page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19434page2><doc19434page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,093・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］後発薬数量シェア81.2％、3期計画は目標達成　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は3日、第3期全国医療費適正化計画（2018－23年度）の実績評価を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。後発医薬品の使用促進の全国ベースでの数量シェアは22年度末現在の実績値が81.2％で、23年度までに80％以上にする目標を達成した<doc19443page29>。　地域別では全都道府県で70％を超え、うち36道県は80％を上回った。また、24年度末の医療保険者別では市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合、広域・・・

2025年04月03日(木) ［看護］訪問看護事業者への個別指導、高額請求の実態勘案し選定　厚労省

「指定訪問看護事業者等の指導及び監査の取扱いについて」の一部改正について（4／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：看護

　訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題を受け、厚生労働省は3日、都道府県による事業者への個別指導について訪問看護療養費の請求書1件当たりの平均額が高い順に選定を行うとする通知を地方厚生局などに出した。ただ、訪問する患者の状況や事業所の特性なども勘案することとした<doc19477page1>。　訪問看護療養費の高額請求を巡っては、一部の事業者が利用者の状態にかかわらず一律に回数を定め・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、9月ごろから順次運用開始へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、マイナ保険証のスマホ搭載のスケジュールを社会保障審議会・医療保険部会に示した。マイナ保険証のスマホ対応機能を9月ごろから全ての医療機関に開放し、環境を整備できた医療機関から順次運用を始める<doc19438page5>。　マイナ保険証の利用促進策の一環で、患者が医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。ただ、厚労省は「全医療機関に導入を義務付けるものではない」・・・

2025年04月03日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証利用勧奨で訪問看護ステーションに5万円支給へ

社会保障審議会医療保険部会（第193回　4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証を所持していない患者に対してマイナ保険証の積極的な利用勧奨などを行った訪問看護ステーション（ST）に1事業所当たり5万円支給する事業を5月ごろに開始する。働き掛けの取り組みを後押しし、マイナ保険証の利用促進につなげたい考え<doc19438page25>。　この事業では、オンライン資格確認を導入して利用登録している訪問看護STがマイナ保険証の利用促進のために積極的に取り組んだ場合に協力・・・

2025年04月02日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 25年1月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和7年1月分概数）の結果を公表します（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2025年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19624page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万4,559人（前年同月比1万6,242人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万501世帯（1,659世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,659世帯（3,665世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9・・・

2025年04月01日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,545人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和7年2月分）（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年2月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.30倍（前月比0.02ポイント減）<doc19623page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc19623page5>▽全体／22万3,545人（対前年同月比1.4％減）、うちパートタイム・10万3,427人（2.3％減）▽医療業／6万8,・・・

2025年04月01日(火) ［医療提供体制］賃上げのための効率化支援、厚労省が実施要綱

医療施設等経営強化緊急支援事業について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。　ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。・・・

2025年03月31日(月) ［医薬品］新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）などに通知した。詳細は以下の通り<doc19614page1>。▽BI 764198／巣状分節性糸球体硬化症／日本ベーリンガーインゲルハイム▽Setmelanotide／後天性視床下部性肥満／Rhythm Pharmaceuticals▽triheptanoin／長鎖脂肪酸代謝異常症／Ultragenyx Japan▽アプラグルチドナトリウム／短腸症候群／旭化成ファーマ▽delpacibart etede・・・

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