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2022年07月26日(火)
[診療報酬] 院内感染対策カンファレンス、保健所・地域医師会の参加が必須
- 2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」の施設基準で実施が求められている合同カンファレンスについて、厚生労働省は、保健所と地域の医師会のいずれか、または両方が参加していない場合は当該カンファレンスに該当しないとの考え方を、「疑義解釈資料の送付について(その19)」で明らかにした。ただし、やむを得ない理由で保健所や地域の医師会が参加できず、書面などで後日、カンファレンスの内容を共有し・・・
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2022年07月26日(火)
[医療提供体制] サル痘、現時点で医療体制への影響は限定的 後藤厚労相
- 世界的に感染が拡大し、国内でも初めて陽性者が確認されたサル痘について、後藤茂之厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で「直ちに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染拡大が起こっていくというものではなく、現時点では保健医療体制への影響は限定的だ」と述べた。また、既に国内の感染症サーベイランスを強化しているほか、水際対策として検疫所での出入国者への情報提供や注意喚起などを行っていることも明らかにし・・・
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2022年07月25日(月)
[感染症] 新型コロナワクチン接種の死亡事例、因果関係を認定 厚労省公表
- 厚生労働省は25日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した12件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、1件を認定、11件を保留とした<doc3801page1>。 認定されたのは、女性(接種時91歳)の死亡事例で、関連する基礎疾患・既往症として、脳虚血発作、高血圧症、心肥大を挙げている<doc3801page1>。 請求内容は、死亡一・・・
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2022年07月25日(月)
[介護] 介護助手の活用普及へ報酬上の評価求める意見 社保審介護保険部会
- 社会保障審議会の介護保険部会は25日、介護分野での人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに幅広く議論した。活用によって生産性やケアの質の向上が期待される、いわゆる「介護助手」を普及させるため、一部の委員からは介護報酬上の評価を作るよう求める意見が上がった。 介護助手は、介護職員との業務分担によって身体介護といった専門的な業務以外の周辺業務を行う人材。例えば、ベッドメイキングや食事の配膳などのほ・・・
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2022年07月22日(金)
[人口] 人口動態統計月報 22年2月分 厚労省
- 厚生労働省は7月22日、2022年2月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3945page5>▽出生数/5万6,958人(前年同月比0.7%減・375人減)▽死亡数/13万6,994人(16.5%増・1万9,358人増)▽自然増減数/8万36人の減少(1万9,733人減)●死因別死亡数の上位3位<doc3945page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/2万9,998人▽心疾患(高血圧性を除く)/2万2,670人▽老衰/1・・・
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2022年07月22日(金)
[人口] 人口動態統計速報 22年5月分 厚労省
- 厚生労働省は7月22日、2022年5月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc3946page2>。▽出生数/6万5,190人(前年同月比7.5%減・5,249人減)▽死亡数/12万1,473人(2.4%増・2,839人増)▽自然増減数/5万6,283人の減少(8,088人減)▽婚姻件数/4万4,323件(2.4%減・1,092件減)▽離婚件数/1万4,716件(5.0%増・698件増)・・・
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2022年07月22日(金)
[診療報酬] ハイリスク自宅療養者への電話診療、特例の期限を9月末に延長
- 新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、厚生労働省は、重症化リスクが高い自宅・宿泊療養者を電話や情報通信機器を使って診療した場合、1日1回147点の算定を認める特例の期限を7月末から9月末に延長し、各都道府県などに事務連絡した<doc3798page3>。 事務連絡は7月22日付。この特例は、都道府県に指定・公表されている「診療・検査医療機関」や、保健所などからの委託で自宅・宿泊療養者の健康観察を行う医療機関が・・・
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2022年07月22日(金)
[介護] 施設内療養への補助を9月末まで延長、1人当たり最大30万円 厚労省
- 新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養(施設内療養)を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金による支援を9月末まで活用できることを事務連絡した<doc3799page1>。従来は7月末までの支援だったが、感染者の急速な増加が続くことも想定されるため延長した。 通常では想定されない感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し費用」への支援・・・
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2022年07月22日(金)
[医療提供体制] 看護職員派遣への財政支援、9月末まで延長 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の支援とする<doc3796page1>。 この支援事業では、9月30日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、感染した入所者に対して継続療養を行う高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につ・・・
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2022年07月22日(金)
[感染症] 濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化 厚労省
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- オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について(7/22付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年07月22日(金)
[感染症] 行動制限の必要性、現時点で否定 後藤厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。 21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、全国的に従来よりも最も高い感染レベルとなるなど、全ての都道府県や年代・・・
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2022年07月21日(木)
[介護] 介護の電子申請、年度下半期に開始予定の自治体は1.8% 厚労省集計
- 厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2%未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3%だった<doc3759page23>。 介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自・・・
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2022年07月20日(水)
[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は7月20日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載要領)、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている・・・
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2022年07月20日(水)
[診療報酬] 看護必要度など改定の影響調査で厚労省案を了承 中医協分科会
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能の評価の見直しの影響など、同分科会で対応する項目の調査の内容とスケジュールについて、厚生労働省案を了承した<doc3729page4>。 一般病棟用の看護必要度では、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料、専門・・・
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ 厚労省
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度(医療情報ネット)に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・
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2022年07月20日(水)
[医薬品] ノババックス製コロナワクチン、初回免疫で12歳以上に引き下げ
- 厚生労働省は、米ノババックスの新型コロナウイルスワクチン「ヌバキソビッド筋注」について初回免疫の接種対象者を従来の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げる添付文書の変更を20日の薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。特に異論が出なかったことから、製造販売業者の武田薬品工業が添付文書を改訂した<doc3781page1>。 厚労省によると、12-17歳を対象とする同剤の海外第III相試験で、79.54%の発症・・・
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2022年07月20日(水)
[医療機器] 医療機器3品目の保険適用、先進医療A・B各1件を承認 中医協
- 中央社会保険医療協議会・総会は20日、医療機器3品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療AおよびB、各1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2022年9月収載予定)●「ジェットストリーム アテレクトミー システム」(ボストン・サイエンティフィックジャパン)<doc3706page2>▽使用目的:浅大腿動脈および近位膝窩動脈、または近位膝窩動脈において、重・・・
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2022年07月20日(水)
[診療報酬] 2回目の中間年薬価改定、より丁寧な議論が必要 中医協
- 中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改定の具体的内容は、薬価専門部会で議論し総会に報告するとしたが、製薬業界や卸売業界からのヒアリングを含め、より丁寧な議論を早めに始めるべきとの意見が、診療側と支払側の双方から出された<doc3710page2>。 中間・・・
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2022年07月20日(水)
[診療報酬] 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応で議論 中医協分科会
- 看護職員の処遇改善の診療報酬上での対応の在り方を検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、シミュレーションのさらなる分析や特別調査の結果なども踏まえて議論を進めた。 診療報酬上での対応の在り方として厚生労働省は、4類型で8種類の方式を設定したシミュレーションを前回(6月10日)の分科会に提示した。これを踏まえた議論では、各病院にとっての必要額と点数対応による収・・・
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能に関する議論を開始 医療計画検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、「かかりつけ医機能」の強化に向けた議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や、外来医療の分化・連携を進める上での課題を洗い出し、「かかりつけ医機能」に求められる役割や強化策の具体化を年末にかけて話し合う<doc3769page2>。 政府が2021年末に決めた新経済・財政再生計画の改革工程表では、医療・福祉サービスの改革のメニューとして「かかり・・・
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2022年07月20日(水)
[医療提供体制] 在宅を積極的に担う医療機関などの機能を医療計画で明確化
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- 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第4回 7/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 外来・在宅医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年07月20日(水)
[医薬品] 塩野義の経口コロナ薬、承認の可否は継続審議 薬食審の合同会議
- 薬事・食品衛生審議会の薬事分科会と医薬品第二部会は20日に合同会議を開き、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」の緊急承認について継続審議とすることで一致した。現時点では新型コロナに対する有効性が推定できると認められないためで、第3相臨床試験の結果などを踏まえて改めて承認の可否を検討する<doc3732page79>。 継続審議は、主に医薬品医療機器総合機構(PMDA)がまとめた・・・
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2022年07月19日(火)
[医療提供体制] 言語聴覚士国試の受験資格見直しの省令案を公表 厚労省
- 厚生労働省医政局医事課は19日、言語聴覚士法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。学士の学位があり、大学院で2年以上修業して厚労相の指定した科目を修めて修了した人などについても、受験資格を認める<doc3784page1>。 言語聴覚士国家試験の受験資格は、大学で基礎医学や音声・言語・聴覚医学などの科目を修めて卒業した人や、指定施設で3年以上言語聴覚士として必要な知識・技能を習得した人などが得られ・・・
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2022年07月19日(火)
[感染症] サル痘患者の公共交通機関の利用を容認 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省健康局結核感染症課は、サル痘に関する事務連絡(19日改正)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。患者が自ら医療機関に向かう場合、他人との接触をなるべく避けられる交通手段(自家用車など)を用いることが望ましいとしながらも、やむを得ない場合は公共交通機関を利用することを容認している<doc3771page1><doc3771page5>。 今回の事務連絡では、別添の「サル痘への対応」を・・・
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2022年07月15日(金)
[がん対策] がん精密検査、実施可能医療機関のリスト公表を 厚労省検討会
- 厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画に向けた提言をまとめた。がん検診で「要精検」との結果が出た場合に受診者が受ける精密検査について、実施可能な医療機関のリストを各自治体が作成して公表する仕組みづくりを提案。また、特に職域でのがん検診で結果を通知する際に、そのリストを同封することも対応案として示している<doc3690page37>。 現行の第3期計画で・・・
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