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2017年05月23日(火)
[経営] 2016年度医療・福祉業、平均給与は前年比0.5%増の29.53万円
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- 毎月勤労統計調査 平成28年度分結果確報(5/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計 その他
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2017年05月23日(火)
[医薬品] デノスマブなど3成分の使用上の注意を改訂 厚労省
- 厚生労働省は5月23日、医薬品・医療機器等安全性情報No.343で、使用上の注意の改訂を公表した。改訂されたのは、(1)他に分類されない代謝性医薬品(骨粗しょう症の効能を有する製剤)「デノスマブ(遺伝子組換え)」、(2)その他の腫瘍用薬「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」、(3)主としてカビに作用するもの「カスポファンギン酢酸塩」(p11参照)。 デノスマブ(遺伝子組換え)では、重大な副作用に「治療中止後・・・
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2017年05月19日(金)
[救急医療] リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4~p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・
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2017年05月19日(金)
[医療費] 12月の医療費、前年同期比1.6%減 厚労省
- 厚生労働省が5月19日に公表した、2016年度の12月の「最近の医療費の動向(概算医療費)」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6%減だった。年齢別では、75歳未満は2.8%減、75歳以上は0.5%増(p4参照)。診療種類別は、医科入院0.5%増、医科入院外0.9%減、歯科0.5%増、調剤7.4%減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額1.4%減、うち75歳未満は1.9%減、75歳以上は2.8%減だった・・・
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2017年05月19日(金)
[医療費] 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4%増 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9%減、75歳以上0.4%増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6%減、75歳以上3.1%増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9%減、75歳以上0.6%減(p11参照)・・・
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2017年05月19日(金)
[介護] 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護(予防)サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2~p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円(世帯)だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円(世帯)に引き上げられる。1号被保険者(65歳以上)の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・
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2017年05月19日(金)
[労働災害] 2016年の労災による死亡者数、2年連続で過去最小 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、2016年の労働災害発生状況を公表した(p1~p49参照)。労働災害による死亡者数は928人(前年比4.5%減)で、2年連続で過去最小を更新。2013~2017年を計画期間とする第12次労働災害防止計画の災害減少目標の水準に達した(p9参照)。死亡災害の発生状況は、「墜落・転落」が232人(6.5%減)、「交通事故(道路)」が218人(15.3%増)、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人(3.1%増)。・・・
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2017年05月19日(金)
[健康] 受動喫煙対策、自民党へ「建設的な提言」行っている 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月19日の閣議後の会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙対策について、15日の自民党・厚生労働部会での説明以降、「建設的な提言を行っているところ」と報告した。今後の協議の進め方についての記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、提言の具体的な内容についてはコメントを差し控えるとしたが、「自民党の意見や国民の皆様の声に耳を傾けながら、望まない受動喫煙はなくす、今国会に法案を提・・・
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2017年05月19日(金)
[医療費] 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9% 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2016年12月)」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円(前年度同期比7.4%減)で、内訳は技術料が1,661億円(2.9%増)、薬剤料が4,956億円(10.4%減)。薬剤料のうち後発医薬品は793億円(1.7%増)(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース(新指標)で67.9%(7.0ポイント増)となった(p1参照)(p39参照)。・・・
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2017年05月19日(金)
[インフル] 5月8日~5月14日の報告患者数は6,786人 厚労省
- 厚生労働省は5月19日、2017年第19週(5月8日~5月14日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.37人(患者数6,786人)で、前週の2.03人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,691万人となった。5県で患者数が増加したが、41都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県7.98人、新潟県4.32人、山形県3.31人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える・・・
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2017年05月18日(木)
[国庫補助] 感染症指定医療機関等51件への整備補助、6億4,703万円 厚労省
- 厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示(第1回目)」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・5,144.3万円、「結核患者収容モデル病室」は、5件・1億1,958.3万円、「精神科デイ・ケア施設」は、5件・6,583.4万円ーなどとなっている(p1参照)。・・・
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2017年05月18日(木)
[医薬品] 再審査を受ける新医薬品として2品目承認 厚労省
- 厚生労働省は5月18日付で、再審査を受ける新医薬品として2品目を承認したと事務連絡を行った(p1~p2参照)。再審査を受ける新医薬品は次の2品目(p2参照)。●ザーコリカプセル200mg(ファイザー)再審査期間:10年●ザーコリカプセル250mg(ファイザー)再審査期間:10年・・・
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2017年05月17日(水)
[医療提供体制] 回復期~維持期の提供体制を議論 脳卒中・心血管疾患WG
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- 脳卒中に係るワーキンググループ(第4回 5/17)、心血管疾患に係るワーキンググループ(第4回 5/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2017年05月17日(水)
[医薬品] 新医薬品8成分18品目の薬価収載を承認 中医協・総会4
- 5月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、8成分18品目の医薬品の薬価収載が承認された。オピオイド誘発性便秘症用薬「スインプロイク錠0.2mg」は新規作用機序の医薬品で、既存薬に比べて有効性が認められることから「有効性加算(II)」が上乗せされた。加算率は10%(p15~p16参照)。頭部の尋常性乾癬用薬の「コムクロシャンプー0.05%」はすでに同一成分の使用実態があるため、新薬に適用される14日の処方制・・・
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2017年05月17日(水)
[医薬品] 医薬品18品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会5
- 中央社会保険医療協議会は5月17日に開いた総会で、13成分18品目の医薬品を、DPC(包括医療費支払い制度)の包括対象から外して出来高算定することを了承した(5月24日付で薬価収載予定の4成分6品目を含む)(p197~p199参照)。 DPCの包括対象から外れた医薬品は、▽マキュエイド硝子体内注用40mg▽レブラミドカプセル2.5mgなど▽リツキサン注10mg/mL▽ゾレア皮下注用75mgなど▽ソバルディ錠400mg▽レベトールカプセル200mg▽コペガ・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 患者申出療養2技術を報告 中医協・総会6
- 中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、患者申出療養評価会議が「適」と判断し、実施を了承した患者申出療養の対象2技術について報告を受けた。告示日はいずれも2017年5月2日。 慶應義塾大学病院から申請のあった「難治性天疱瘡患者に対するリツキシマブ治療」は、先行する医師主導治験では除外されている、「複数の免疫抑制剤を使用中またはリツキシマブの投与歴がある患者」を対象に実施。リツキシマブを2週間のインター・・・
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2017年05月17日(水)
[医薬品] 長期収載品の給付引き下げ、反対が多数占める 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は5月17日、政府の「経済・財政再生計画改革工程表」に盛り込まれた、先発医薬品(後発医薬品のある先発医薬品:長期収載品)の保険給付額引き下げについて議論した。改革工程表は先発医薬品の保険給付額を後発医薬品の平均薬価まで引き下げ、超過部分を全額患者負担とすることを求めているが(p16参照)、「後発品の数量シェア80%達成に向けた取り組みを進めている過程での新たな患者負担導入・・・
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2017年05月17日(水)
[医薬品] 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 臨床検査3件を保険適用 中医協・総会3
- 中央社会保険医療協議会は5月17日の総会で、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年6月収載予定)される臨床検査は次のとおり(p3参照)(p4~p5参照)(p6~p7参照)(p8~p10参照)。【区分E3・新項目】●潰瘍性大腸炎の病態把握の補助として、糞便中のカルプロテクチンを測定する「カルプロテクチン モチダ」(三洋化成工業):保険点数276点●クリゾチニブの非小細胞肺がん患者への適応を判定するた・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。 【地域包括・・・
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 17年度調査項目・スケジュールを承認 中医協・総会2
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、診療報酬基本問題小委員会から、2017年度に実施する入院医療と入院時の食事療養の給付に関する調査の調査項目とスケジュールの報告を受け、これを承認した。調査は2018年度診療報酬改定の基礎資料として活用されるもの。6~7月に実施し、9月以降に結果速報が診療報酬基本問題小委員会に報告される予定。 報告されたのは、4月27日の入院医療等の調査・評価分科会と5月17日の診療報酬基本・・・
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2017年05月16日(火)
[健康] 受動喫煙対策を部会で説明、「自民党の意見を踏まえ調整」 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月16日の閣議後の会見で、前日の自民党・厚生労働部会において、改正健康増進法に盛り込まれる受動喫煙対策の厚生労働省案を初めて説明したことを報告した(p1~p3参照)。厚労省案については部会で意見がまとまらず、同日の了承は見送られた。 塩崎厚労相は、部会では出席者らから様々な意見が出たが、▽望まない受動喫煙をなくす▽今国会への法案提出を行う―の2点について認識の一致をみたと説明。今・・・
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2017年05月12日(金)
[インフル] 5月1日~5月7日の報告患者数は1万1人 厚労省
- 厚生労働省は5月12日、2017年第18週(5月1日~5月7日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は2.03人(患者数1万1人)で、前週の3.13人よりも減少した。2016年第36週以降、累積の受診者数は推計約1,683万人となった。3県で患者数が増加したが、44都道府県では減少した。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県8.86人、新潟県5.46人、北海道4.39人の順(p2参照)。 全国で警報レベルを超える保・・・
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2017年05月12日(金)
[介護] 定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論 給付費分科会
- 厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
- 5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ(WG)」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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