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2016年10月05日(水)
[医療改革] 療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示 特別部会
- 厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床(看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1)」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。 今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4~p55参照)を提示。その上で、(1)介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・
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2016年10月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は43万9世帯 厚労省
- 厚生労働省は10月5日、生活保護の被保護者調査(2016年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は214万5,072人(前年同月比2万206人減)で、保護率は人口100人あたり1.69%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は162万5,892世帯(保護停止中を含まない)(同5,393世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万3,730世帯減の43万9世帯(構成割合26.4%)、高齢者世帯は同3万4,83・・・
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2016年10月05日(水)
[診療報酬] 最適使用GLは投薬と管理の要件を分けるよう要望 薬価専門部会1
- 厚生労働省は10月5日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、(1)最適使用推進ガイドライン(GL)の医療保険制度上の取り扱い、(2)最適使用推進GL、(3)高額な薬剤への対応―について議論した。 (1)に関し、今年度はオプジーボ点滴静注とレパーサ皮下注(これらの類薬を含む)のGLを試行的に作成する(p10参照)。 厚労省は今回、「GLの医療保険制度上の取り扱い案」を提示。最適使用GLが作成される医・・・
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2016年10月05日(水)
[診療報酬] 緊急的薬価の見直しは、企業の自主公表額で算定 薬価専門部会2
- 10月5日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」ではこのほか、「高額な薬剤への対応」を議論した。 厚労省は高額な薬剤に対する「今後の検討の方向性」を提案。具体的な論点として、(1)緊急的な対応を講ずる薬剤の対象範囲、(2)緊急的な対応を講じる場合―の算定方法と示した。 (1)に関し、今回の緊急的な対応は薬価改定のルール外の対応を講ずるものであり、従来の仕組みの考え方を踏まえた一定の範囲で対応するこ・・・
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2016年10月04日(火)
[病院] 6月の1日平均入院患者数は前年同月比5,366人減 厚労省
- 厚生労働省は10月4日、2016年6月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,521人増にあたる124万6,019人(前年同月比5,366人減)、一般病床は、前月比1万4,860人増の66万5,512人(同307人増)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比14万5,321人増の141万5,092人(同2万1,736人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.6ポイント増の79.4%(同0.3ポイント増)・・・
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2016年10月04日(火)
[人口動態] 2016年5月の自然増減数は2万2,096人減 厚労省
- 厚生労働省は10月4日、2016年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2016年5月の出生数は8万1,755人で、前年同月比2.2%減にあたる1,847人の減少。死亡数は10万3,851人で、同1.2%増にあたる1,198人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万972人で、同635人の増加。次に多い心疾患が1万4,967人で、同187人の増加(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万2,096人・・・
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2016年10月04日(火)
[介護] EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
- 厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3~p7参照)。検討会では、経済連携協定(EPA)にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
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2016年10月04日(火)
[介護保険] 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円 厚労省
- 厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者(要支援者含む)は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・
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2016年10月04日(火)
[白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省
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- 平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
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2016年10月04日(火)
[医薬品] 化血研の「エンセバック皮下注用」、承認書と製造実態に齟齬
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- 一般財団法人化学及血清療法研究所に対する報告命令等を行いました(10/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課、審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学
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2016年10月04日(火)
[診療報酬] 禁煙外来病院の職員が敷地内喫煙、「厳正に対処」 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は10月4日の閣議後の会見で、禁煙外来を併設する病院の職員が敷地内で喫煙していたことが判明し、診療報酬を返還したとの報道に対して言及した。 報道に対する所感を尋ねられ、塩崎厚労相は、「一言で言えばとんでもない。政府を挙げて受動喫煙防止に取り組んでいる中、肝心の病院で診療報酬上の要件を守っていなかったということであれば極めて遺憾。今後、病院に対して診療報酬の返還を含めて厳正に対処・・・
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2016年10月03日(月)
[高齢者] 配食事業における栄養管理の検討の方向性案を提示 厚労省
- 厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性(案)」を議論した。 今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケアPEACH厚木(p3~p9参照)、神奈川県大和市(p10~p12参照)、福岡県・・・
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2016年10月03日(月)
[医療従事者] 機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始 働き方検討会
- 厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。 厚労省は日本の医療の現状として、(1)多死社会の到来、(2)入院(病床機能分化・連携・・・
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2016年09月30日(金)
[精神医療] 各分科会の論点を報告 精神保健検討会
- 厚生労働省は9月30日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、(1)「相模原市の障害者施設における事件の検証及び再発防止検討チーム」の中間とりまとめ(p5~p48参照)、(2)新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会における論点整理(p58~p79参照)、(3)医療保護入院のあり方分科会における論点整理(p140~p212参照)―などを議題とした。 (1)では、神奈川県相模原市で7月26日に発生・・・
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2016年09月30日(金)
[医薬品] 医薬品7品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、7品目の「医薬品の一般的名称(JAN)」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1~p10参照)。7品目は次の通り。 「グセルクマブ(遺伝子組み換え)」(p2~p3参照)、「プラジモチド」(p4参照)、「ラトロモチド」(p5参照)、「デュルバルマブ(遺伝子組み換え)」(p6~p7参照)、「テジゾリドリン酸エステル」(p8参照)、「ポサコナゾール」(p9参照)、「グアデシ・・・
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2016年09月30日(金)
[難病対策] 2017年度指定難病として13疾病の追加を了承 指定難病検討委
- 厚生労働省は9月30日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、13疾病に関して指定難病に追加することを了承した。 厚労省では、2017年度に追加する指定難病の選定を行っており、個別疾患の検討/指定難病に関する一定の整理/パブリックコメント/学会に意見聴取―の実施を経て、2017年4月より、当年度実施分の医療費助成を開始する予定となっている。検討対象は、2014年度・2・・・
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2016年09月30日(金)
[診療報酬] 地域医療指数の様式1は10月17日までに提出 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「2016年度地域医療指数(体制評価指数)等の確認に係る手続」に関する通知を発出した(p1~p6参照)。DPC対象病院は地域医療指数などの確認に関する手続きを行い、毎年10月1日の評価項目の参加または指定などの状況、施設基準の届出状況などを確認する必要がある。 地域医療指数などの確認に関する手続きに関して、DPC対象病院は地域医療指数(体制評価指数)の評価項目の参加または指定などの状況を、・・・
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2016年09月30日(金)
[経営] 2016年8月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、「一般職業紹介状況」(2016年8月分)(p1~p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年8月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.37倍(調整前前年同月比増減なし)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.02倍(・・・
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2016年09月30日(金)
[社会保障] 国年保険料の2016年度分納付率は57.9% 厚労省
- 厚労省は9月30日、2016年7月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2014年度分」、「2015年度分」と、2016年4月~2016年6月分までの保険料のうち、2016年7月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2014年度分(過年度2年目)の納付率は69.8%(同年度末から6.8ポイント増)、2015年度分(過年度1年目)は65.6%(同年度末から2.2ポイント増・・・
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2016年09月30日(金)
[インフル] 9月19日~9月25日の定点あたり報告数は0.12人 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、2016年第38週(9月19日~9月25日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は0.12人(総数569人)で、第37週(前週)の同0.09人より増加(p3参照)。都道府県別では、沖縄県4.24人、福岡県0.31人、栃木県0.16人の順に多かった(p2参照)。・・・
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2016年09月30日(金)
[がん対策] 若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案 がん対策協議会
- 厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、(1)ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、(2)がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・
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2016年09月30日(金)
[診療情報] NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
- 厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、(1)NDBオープンデータ(p4~p11参照)、(2)オンサイトリサーチセンター(p12~p23参照)―について議論した。 (1)に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年09月30日(金)
[医薬品] 再審査を受けた医薬品41品目の結果を周知 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「ジプレキサ錠2.5mg」など41品目の結果(申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等)を伝えている(p2参照)。・・・
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2016年09月30日(金)
[通知] 区分C1の1製品など医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2016年10月1日から適用されている。 区分C1(新機能:新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの)として、「アドスプレー」(テルモ)【合成吸収性癒着防止材】が保険収載された(p38参照)。 その他、医科における区分A2(p2~p5参照)、同区分B(p6~p10参照)、製品(販売)名・製品コードに追加・変更があったものの保険・・・
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2016年09月30日(金)
[新型インフル] 被害想定の調査は感染性と重症度を反映 厚労省小委
- 厚生労働省は9月30日、厚生科学審議会・感染症部会の「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を開催し、「新型インフルエンザにおける被害想定の調査手法」について議論した。 新型インフルエンザの被害想定の調査方法は世界的に確定していない。また、厚労省は現在使用している米国CDC推計モデル「flu Aid2.0」の課題として、日本の医療体制や抗インフルエンザウイルス薬介入の効果などを考慮していないと指摘。被害想定の・・・
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