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2015年12月11日(金)
［通知］ 2型野生株ポリオウイルス含む材料等の廃棄期限を明示 厚労省
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厚生労働省は12月11日付で、「世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄」に関する通知を発出した。 通知では、世界保健機関（WHO）による、急性灰白髄炎（ポリオ）根絶に向けた取り組みなどにより、2015年11月4日時点で、野生株ポリオウイルスの伝播が確認されているのは、アフガニスタンとパキスタンの2か国のみとなったと説明。これらを踏まえ、ポリオ根絶の最終的な取り組みを推進するための周知および協・・・
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2015年12月11日(金)
［インフル］ 11月30日～12月6日の定点あたり報告数は0.21人 厚労省
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厚生労働省は12月11日、2015年第49週（11月30日～12月6日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.21人（総数1,043人）で(p3参照)、48週（11月23日～11月29日）の同0.17人(p4参照)より増加。都道府県別では、沖縄県0.95人、北海道0.73人、秋田県0.61人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月11日(金)
［介護保険］ 2015年8月の要介護者は615.8万人で給付費7,603億円 厚労省
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厚生労働省は12月11日、2015年8月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,333万人。要介護者（要支援者含む）は615.8万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.1％。居宅サービス受給者は388.7万人、地域密着型サービス受給者は40.7万人、施設サービス受給者は91.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,603億円だった(p1参照)。・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 医師事務作業補助体制加算1、業務分担を推進 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、「勤務医等の負担軽減」などを議論した。 今回、厚労省は、（1）医師事務作業補助者(p136～p141参照)、（2）夜間等における医師の負担軽減(p142～p151参照)、（3）手術・処置の時間外等加算1(p152～p161参照)、（4）看護職員の負担軽減(p162～p169参照)、（5）常勤配置の取り扱い&l・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 脳卒中ケアユニット、医師の経験年数の基準緩和 中医協・総会2
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者―のほか、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （2）に関して、脳卒中ケアユニットの施設基準は現在、「当該保険医療機関内に、神経内科または脳神経外科の経験を5年以上有・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 夜間急性期看護補助体制加算の評価充実へ 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、「勤務医等の負担軽減」について、（1）医師事務作業補助者、（2）夜間等における医師の負担軽減、（3）手術・処置の時間外等加算1―のほか、（4）看護職員の負担軽減、（5）認知療法・認知行動療法―などを議論した。 （4）に関して、前回2014年度改定では、夜間の看護補助者の手厚い配置（25対1）を評価する【夜間急性期看護補助体制加算】を・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 糖尿病透析予防指導管理料にアウトカム基準 中医協・総会4
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」について、（1）検査(p5～p30参照)、（2）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法(p39～p45参照)、（3）人工透析(p54～p72参照)、（4）胃瘻(p73～p82参照)―などを議論した（12月11日に既に一部お伝えしています）。 （1）では、【検体検査管理加算】の施設基準での外部精度・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 診療報酬改定への意見取りまとめ、厚労相提出へ 中医協・総会1
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。公益委員の提示による「2016年度診療報酬改定への意見案」を議論し了承。中医協の意見として、塩崎恭久厚生労働大臣に提出する。 12月2日の中医協総会で支払・診療側双方が示した「診療報酬改定に関する基本的な見解」に関する議論をもとに、今回、厚労相に意見を述べるため、公益委員が「2016年度診療報酬改定についての意見案」を整理し提示した・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 10対1でのデータ提出加算の届出要件化を提案 中医協・総会2
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厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに「技術的事項」などを議論した（12月11日に続報をお伝えします）。 今回、厚労省は、（1）データ提出(p94～p100参照)、（2）診療情報提供書等の電子化(p101～p109参照)、（3）検査(p5～p30参照)、（4）放射線診断(p31～p38参照)、（5）睡眠時無呼吸症候群等に対するASV療法・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 湿布薬、ビタミン剤などの保険適用除外で応酬 中医協・総会3
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論している。 （2）に関して、厚労省は、残薬削減などの保険給付適性化の観点から、医薬品の保険給付のあり方について検討するよう、骨太の方針などで述べられていると説明。社会保障審議会医療保険部会では、・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 多量の湿布薬、何日分かのレセプト記載が論点 中医協・総会4
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度の診療報酬改定に向けて、（1）データ提出―のほか、（2）医薬品の適正給付のあり方、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などの論点が示され、委員が議論した。 （2）で、厚労省は資料説明などを踏まえ、「医薬品の適正給付のあり方」の論点を、次のように示した(p130参照)。●一度に70枚（10袋）以上と多量の湿布薬が処方されている例・・・
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2015年12月11日(金)
［改定速報］ 在宅自己注射指導管理料の評価見直しへ 中医協・総会5
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12月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度改定に向けて「個別項目」の（1）データ提出（2）医薬品の適正給付のあり方―のほか、（3）診療情報提供書等の電子化、（4）在宅自己注射指導管理料―などを議論した。 （3）に関して、厚労省は診療報酬算定のための文書は電子的に作成しても紙と同等に扱われるが、「診療情報提供書」、「訪問看護指示書」、「服薬情報等提供文書」は、「記名・押印」が必要と指摘。他・・・
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2015年12月10日(木)
［通知］ 内用薬206品目・注射薬103品目・外用薬9品目を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は12月10日付で、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第464号、第465号で改正されたことによるもの。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬206品目、注射薬103品目、外用薬9品目。また、製薬企業による製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった医薬品は、内用薬7品・・・
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2015年12月10日(木)
［介護］ これまでの検討会の意見を報告 介護キャリア段位制度検討会
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厚生労働省は12月10日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、これまでの検討会における意見について議論した。 段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。 制度の検討・立ち上げ、2014年度までの事業は内閣府において実施。2015年度からは「介護職員資質向上促進事業」（国庫補助事業）として、厚労省に移管した・・・
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2015年12月10日(木)
［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加 厚労省
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厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。 福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・
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2015年12月10日(木)
［病院］ 8月の1日平均外来患者数は前年同月比1千人減少 厚労省
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厚生労働省は12月10日、2015年8月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比3,042人増にあたる125万6,264人（前年同月比400人減）、一般病床は、前月比2,286人増の66万9,447人（同5,856人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比8万9,416人減の132万872人（同1,053人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.7ポイント減の78.8％（同1.4ポイント増）。「平均在・・・
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2015年12月10日(木)
［医療改革］ 確保策や地域偏在対策を討議する初会合 医療従事者需給検討会
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厚生労働省は12月10日、「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合を開催した。医師・看護職員など医療従事者の需給を見通し、その確保策や地域偏在対策などについて検討する。 この検討会が開かれた背景には、2025年の医療需給をふまえて都道府県で策定作業が進められている地域医療構想において、病床の機能分化などに対応するためには医療従事者の需給を念頭におく必要があることや、2006年の医師需給検討会の結論をふまえ・・・
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2015年12月10日(木)
［医療改革］ 2016年12月の取りまとめを目指して議論を開始 医師需給分科会
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厚生労働省は12月10日、医療従事者の需給に関する検討会（別記事「医療従事者需給検討会」をご参照ください）の初会合に引き続き、その下部組織「医師需給分科会」の初会合を開催した。 この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される(p4参照)。 この日・・・
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2015年12月10日(木)
［医療情報］ 医療等分野の番号制度に関する報告書を公表 番号制度研究会
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- 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年12月09日(水)
［認定基準］ 肝機能障害認定の緩和を主眼とする改正案 身体障害認定分科会
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厚生労働省は12月9日、疾病・障害認定審査会の「身体障害認定分科会」を開催し、肝臓機能障害の認定基準などの見直しを中心に討議した。この分科会は、「身体障害者福祉法施行令により審査会の権限に属された事項」を処理するとされ、身体障害者認定基準の改正などについても、医学的・専門的見地から審議する。 今回は、肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が、認定基準の緩和を主眼として9月に案を示していた報告書・・・
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2015年12月09日(水)
［労働災害］ 労災介護給付の最高限度額・最低保障額を4月引き上げ 厚労省
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- 労災事故で要介護になった人への介護（補償）給付などの最高限度額と最低限度額を引き上げます（12／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 労災管理課 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 労働衛生
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2015年12月09日(水)
［経営］ 12月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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- 生活衛生資金貸付利率の改定について（12／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課 カテゴリ： 社会福祉
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2015年12月09日(水)
［改定速報］ 病棟群単位での7対1届出は看護職員数の激変緩和 中医協・総会
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厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度の診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、「入院基本料の病棟単位での届出」などを議論した（12月9日に既に一部お伝えしています）。 現在、医療機関では、複数の一般病棟がある場合（例：各50床の5つの病棟である病棟1、病棟2、病棟3、病棟4、病棟5）、まとめて全体（病棟1～5すべて）で同区分の一般入院基本料を届出している。まとめた全体・・・
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2015年12月09日(水)
［診療情報］ DB情報の第三者提供マニュアル見直し レセプト情報会議
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厚生労働省は12月9日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開き、「申出者向けマニュアルの見直し」(p52～p88参照)などについて討議した。 マニュアルの題名は、「レセプト情報・特定健診等情報データベースの第三者提供」(p54～p88参照)。このデータベース（DB）は、2008年に施行された高齢者の医療の確保に関する法律にもとづいて、医療費適正化計画の作成や評価などに用いられる(p57参照)。2013年8・・・
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2015年12月09日(水)
［健康］ 2014年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は12月9日、2014年「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめて公表した。「国民健康・栄養調査」は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量および生活習慣の状況を明らかにするため、毎年実施しているもの。 今回は、2014年国民生活基礎調査において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,432世帯を対象として2014年11月に実施(p2～p5参照)。基・・・
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