キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全20,381件中10,076 ~10,100件 表示 最初 | | 402 - 403 - 404 - 405 - 406 | | 最後

2015年03月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第9回 3/18)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

続きを読む

2015年03月17日(火)

注目の記事 [介護保険] 改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要 厚労省

介護保険最新情報vol.431(3/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。 2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

続きを読む

2015年03月17日(火)

[通知] 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(3/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。 省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2~p3参照)(p17~p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23~p24参照)、・・・

続きを読む

2015年03月17日(火)

[介護保険] 2014年12月の給付費は7,648億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成26年12月暫定版)(3/17)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日、2014年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,279万人。要介護者(支援者含む)は602.3万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9%。居宅サービス受給者は379.5万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,648億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年03月17日(火)

注目の記事 [社会福祉] 精神障害者に対する支援等議論を深める事項案示す 障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第7回 3/17 )《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は3月17日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、サービスのあり方などに関する論点整理を議題とした。厚労省は、(1)障害者の就労支援、(2)精神障害者に対する支援、(3)障害児支援―などに関して、現状と関係団体ヒアリングでの主な意見を整理し、今後の議論を深める事項案を示した。 (2)では、ヒアリングで、精神障害のある人の特徴に配慮した支援に関・・・

続きを読む

2015年03月16日(月)

[感染症対策] リベリアより帰国の男性、エボラ出血熱は陰性 厚労省

エボラ出血熱への感染があり得るとされた患者の検査結果(陰性)について(3/16)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月16日、リベリア滞在歴があり帰国後発熱した40代男性患者について、エボラ出血熱の遺伝子検査の結果は陰性であったと公表した。男性は都内の感染症指定医療機関に入院しており、マラリアの診断を受けて治療を継続している(p1参照)。・・・

続きを読む

2015年03月16日(月)

[事務連絡] 新医薬品トリーメク配合錠を承認 厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(3/16付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月16日付で、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、トリーメク配合錠を承認した(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

2015年03月16日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保改革の保険料設定方法などを担当者に説明 全国課長会議

平成26年度 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(3/16 )《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は3月16日、2014年度の「全国高齢者医療主管課(部)長および国民健康保険主管課(部)長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 「国民健康保険の見直し」では、厚労省は「国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)」に関し説明。賦課・徴収の流れに関して、(1)都道府県が医療給付費などの見込みを立て、市町村ごとの・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

[通知] 鋳造ポンティックなど歯科用材料料を4月より引き上げ 厚労省

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について(3/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日付で、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。 これは、貴金属価格の変動にともない、歯科用材料の価格を改正するもの。たとえば、M017【ポンティック(1歯につき)】の、【1 鋳造ポンティック (1)金銀パラジウム合金(金12%以上)】の『(1)大臼歯』の価格(保険償還点数)を、4・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

注目の記事 [地域医療] 地方を応援するサポートプランを発表 厚労省

まち・ひと・しごと創生サポートプラン(3/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は3月13日、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン~頑張る地方を応援します~」を発表した。急速な少子高齢化の進行と東京圏への若年層の人口移動が生じている中、地方版総合戦略の立案や地方の取り組みについて、厚生労働関係の施策の相談窓口となる「地方創生コンシェルジュ」がコンサルテーションを行う指針となるもの(p8参照)。 同プランでは、医療・介護に関して次のような取り組み方針を提示している&・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

[事務連絡] フッ化ナトリウム製剤3品目を要指導医薬品として指定 厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について(3/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月13日付で、要指導医薬品として指定された医薬品に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、フッ化ナトリウム製剤の、「エフコート」、「エフウォッシュ」、「バトラー エフウォッシュ」の3品目(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会

平成26年度 小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会(3/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

[社会福祉] 社会福祉士1万2,181人、精神保健福祉士4,402人が合格 厚労省

社会福祉士国家試験合格発表(第27回 3/13)、精神保健福祉士国家試験合格発表(第17回 3/13 )《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 福祉基盤課、障害保健福祉部 障害保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は3月13日、「社会福祉士国家試験」、「精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。 「社会福祉士国家試験」は、受験者数4万5,187人(前回比391人減)に対して、合格者数は1万2,181人(同359人減)で、合格率は27.0%(前回比0.5ポイント減)(p1~p2参照)。 内訳は、男女別で男性4,301人(全体の35.3%・前回比0.7ポイント増)、女性7,880人(同64.7%、同0.7ポイント減)。受験資格別では、福祉系大学等卒業者・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

[社会福祉] 障害者施設等63カ所への整備補助、総額32億4511.7万円 厚労省

平成26年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(補正予算分)(3/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉 予算・人事等
 厚生労働省は3月13日、2014年度「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示(補正予算分)」公表し、計63カ所に合計32億4,511.7万円を交付する予定だ。 このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が42カ所5,748.6万円、短期入所4カ所847.6万円、障害者支援施設15カ所27億3,629.3万円、福祉型障害児入所施設1カ所2億4,700.0万円だった(p1参照)。 なお、都道府県別では、埼玉県3件5億5,000.0万円、愛知県2件4億5,007.6万円・・・

続きを読む

2015年03月13日(金)

[がん対策] がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討 厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第10回 3/13)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。 地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院(宮城県:仙南保健医療圏)●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院(茨城県:常陸太田・ひたちなか保健・・・

続きを読む

2015年03月12日(木)

[事務連絡] 使用薬剤の薬価基準に関する通知を一部訂正 厚労省

「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について」の一部訂正について(3/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月12日付けで、「『使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について』の一部訂正」に関する事務連絡を行った。今回は、2014年9月2日付と2014年11月25日付の通知(保医発0902第1号、保医発1125第7号)の一部記載を訂正。「新医薬品の品目数」などを訂正している(p2参照)。・・・

続きを読む

2015年03月12日(木)

[先進医療] 半月板損傷に対する治療法は「条件付き適」 技術審査部会

先進医療技術審査部会(第27回 3/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は3月12日、先進医療技術審査部会を開催し、大阪大学医学部附属病院から申請されている、先進医療Bの「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン補填材を用いた治療法」について、「条件付き適」と判断した(p13参照)。この試験と比較しうる半月板切除術(+リハビリテーション)の治療成績を提示することが、実施条件とされている(p17参照)。 先進医療は、厚生労働大臣が定めた「評価療養」の1つで、保・・・

続きを読む

2015年03月12日(木)

[予防接種] インフルエンザワクチンの副反応193例が報告される 厚労省

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会(第14回 3/12)、薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第12回 3/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 保健・健康
 厚生労働省は3月12日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会」と、薬事・食品衛生審議会の「医薬品等安全対策部会 安全対策調査会」の合同会合を開催した。今回は、2014年10月1日~12月31日おける、各種ワクチンの副反応について、(1)製造販売業者、(2)医療機関―それぞれからの報告数が示された(p3~p206参照)。 対象となったのは、百日せき、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオ、肺炎球菌(プレ・・・

続きを読む

2015年03月12日(木)

[難病対策] HTLV-1母子感染対策協議会は10都府県で未設置 厚労省協議会

HTLV-1対策推進協議会(第8回 3/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は3月12日、「HTLV-1対策推進協議会」を開催した。HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型(Human T-cell leukemia virus type 1)を指し、成人T細胞白血病・リンパ腫(ATL)、HTLV-1関連脊髄症(HAM)、HTLV-1ぶどう膜炎(HU)などの疾患を引き起こす。また日本は、先進国で唯一のHTLV-1浸淫国といわれている。 今回は、(1)難病の患者に対する医療等に関する法律の施行、(2)HTLV-1母子感染対策事業、(3)希少・・・

続きを読む

2015年03月12日(木)

[温暖化対策] 製薬・医療団体が二酸化炭素削減策の状況を報告 厚労省

厚生労働省環境自主行動計画フォローアップ会議(第8回 3/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月12日、「環境自主行動計画フォローアップ会議」を開き、温室効果ガスの削減に関する、業界の自主的な取り組みと実施状況の評価などについて、(1)日本製薬団体連合会(p17~p38参照)(p39~p57参照)と、(2)医療関係団体(日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会)(p2~p3参照)(p58~p104参照)からの報告があった。 (1)では、二酸化炭素に関し、2005・・・

続きを読む

2015年03月12日(木)

[社会福祉] 意思疎通支援、財政措置などに関しヒアリング 厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第2回 3/12)《厚生労働省》
発信元:生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月12日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)の「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催。厚労省から、前回実施した「(関係)団体ヒアリング等をふまえた事項」(p2参照)が示され、さらに、5団体からヒアリングを進め・・・

続きを読む

2015年03月11日(水)

注目の記事 [がん対策] がん検診の総合支援事業の要綱案など示す 全国課長会議

全国健康関係主管課長会議(3/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。 がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業 実施要綱案」を提示。2015年度に、(1)子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人(子宮頸がん20~40歳、乳がん40~60歳)、(2)大腸がん検診で、男女40~60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

続きを読む

2015年03月11日(水)

注目の記事 [結核対策] DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼 結核部会

厚生科学審議会 結核部会(第5回 3/11)《厚生労働省》
発信元:生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・

続きを読む

2015年03月10日(火)

[人口動態] 2013年の老年人口割合25.1% 厚労省

平成27年我が国の人口動態(平成25年までの動向)(3/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態(2013年までの動向)」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口(0~14歳)12.9%、生産年齢人口(15~64歳)62.1%、老年人口(65歳以上)25.1%。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15~64歳・・・

続きを読む

2015年03月10日(火)

注目の記事 [医療改革] 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議

平成26年度 全国医政関係主管課長会議(3/10)《厚生労働省》
発信元:生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定(2013年12月20日)により、(1)国開設病院等の開設の承認権限等、(2)医療法人(2以上の都道府県の区域にわたるもの)の監督、(3)医療関係職種の養成施設などの指定権限等、(4)中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・

続きを読む

全20,381件中10,076 ~10,100件 表示 最初 | | 402 - 403 - 404 - 405 - 406 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ